2011年3月23日水曜日

日本国民を信頼して、事実をありのままに公表を! 「巧言令色、鮮矣仁」という事をかみしめるべきでは? いくら「巧言」しても、事実は、覆せない。

木村建一 @hosinoojisan
 
日本国民を信頼して、事実をありのままに公表を
巧言令色、鮮牟仁という事を噛み締めるべきでは?
いくら「巧言」しても、事実は、覆せない
 
 世界で冠る技術国と言われている日本で、おかしな状況が進んでいる。
 今回の福島第一原発の事故に対する、政府や政権に軸足を置く原子理論学者の対応である。
 科学が科学たる所以は、「真理の探究」であるはずだが、これらの学者は、「真理」よりも、権力に迎合して「名声」と「利益」を追求しているようだ。
 となれば、もはや、専門家、学者でなく、「商売人」(商人を卑下する積りはない)と言ってよいだろう。
 今必要なことは、民心を安定させるため、「正確な事実」の認識とそれに対応する「対処策」を示して、国民を安心させることであろう。
 このことが、政権基盤を安定させる最良の方策と言える。
 古めかしい危機対応」技術は、プロ野球の邉恒の行動が破たんしたように、すでに破たんしていると言えよう。
 優秀なCPUを駆使してシミレーションすれば、現状の把握と対応策の基本が打ち出されることとなろう。
 今回の日本の原発事故で、すでにドイツでは放射能汚染のシミレーション結果をWEB上にUPしているが、風向等で様々な対応が可能であると言っておこう。
 ドイツの結果を見ると、水産国日本としては、深刻な状況になるのではと危惧される。
 また、チェルノブイリの教訓は、近隣地域と併せて、遠隔地の被害が大きかったことである
 風で飛散した放射能を帯びた物質が定着するのは、物の道理だが、遠隔地汚染は、このことを示している。
 
 いずれ明らかにされるであろうが、政府官庁や財界首脳の動きを観察しておけば、少なくとも、東京地域は、正確な状況が判明すると言える。
 大企業の本社機能が大阪や北海道等に移転すれば東京が深刻な事態になっていることを証明するものとなろう。東京都民は、それまで、「安心」できると言える。
 
 余談になるが、「消防士の処分」発言問題が、話題になっているが、これが、軍備増強を主張する勢力から問題提起したことに奇異な感じを受ける。
 彼らの主張は、「危険業務は忌避できる」という事のようだが、もし、戦争状態の中で、小隊長が、前線司令部の指令に反したらどうなるのであろうか
 確かに、指令する側にも問題があったようだが、「危険な任務」の意義を理解してもらって、「自発的行動」に近づけるよう努力すべきであり、今回の事故が、日本の命運をかける問題であったにせよ、「軍隊」式命令はなじめないと言えよう。
 危急存亡のとき、このような問題を提起した消防関係者にも問題があると指摘しておきたい。これを取り上げた、石原都知事や猪瀬副知事も同様である。
 
・・・・本日は、これまで・・・・
 
 

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