朝日新聞や毎日、読売、日経等マスメディアは、 何故、ＴＰＰの真実を報道しないのか？

@hosinoojisan

朝日新聞や毎日、読売、日経等マスメディアは、
何故、ＴＰＰの真実を報道しないのか？
権力との癒着は、国を滅ぼす

　本日、前原外相が辞任を表明した。
　これは、当然なことである。
　菅直人首相も、これで、「破れかぶれ」の行動を強めることとなろう。
　置き土産とばかりに、常識はずれの行動も目につき始めた。
　夫人同伴で、赤坂の高級料亭「口悦」に行ったことである。
　「口悦」と言えば、芸者を呼べる料亭の筆頭格（口悦が高級料亭だからということだけでなく、ここは「今や、赤坂で３、４軒くらいになった芸者を呼べる料亭の筆頭格」だからだ。関係者がマユをひそめたのは、そういう料亭である手前、歴代首相も行くのを遠慮してきた過去があるのをよく知っているのである・・・ゲンダイネット）で、一般常識では、憚られるところであるからである。
　夫人の好奇心からかもしれないが、このところ、一人数万円の食事をするなど、庶民感覚とはズレタ行動が目に付き始めたという事は、「破れかぶれ」へ一直線ということか？
　もとい、こんな稚拙な総理大臣の行状はともかく、「日本の壊国」へ誘うＴＰＰ問題に話をもどそう。
　昨日、ＴＰＰの前哨戦とも言われる、「日米経済調和対話」の内容を記述したが、日経ビジネス誌（３月７日付）の記事で、三橋貴明氏が、非常にわかりやすい論文を掲載していたので、これを紹介しておきたい。
　三橋氏は、日経ビジネス誌に連載しているが、常に、ＴＯＰ３に入っていることから、多くの人が真剣に学んでいるのであろう。
　今回は、後段部分で、マスメディア批判を鋭く行っているが、私も同感である。
　日本の壊国に繋がるＴＰＰの真実を見ない、あほ経団連やあほ大手マスメディア経営者が、日本の針路を危うくしていることを、日本国民は、知るべきであろう。
　日本の発展を願う政治家や政党は、アホ菅やＣＩＡのエージェントと化した官僚達に反撃するため、民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての心ある議員の皆さん方のＴＰＰ反対の行動を期待するものである。
　以下に三橋氏の記事を紹介しておきたい。

2011年3月7日（月）日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/?bvr
・・・・・略
 

『平成の開国』どころか『平成の壊国』

　また、サービス分野における公共事業の国債入札範囲は、やはりWTO基準に沿い、現行は中央政府が6900万円、地方自治体が2.3億円だ。これがTPP協定に沿う形になると、中央政府・地方自治体共に750万円と、敷居が一気に引き下げられてしまう。
　こう言っては何だが、市町村等の自治体が750万円「程度の」サービスの事業を行おうとした際に、外国企業を内国民待遇するために、わざわざ英語の公文書を作成しなければならなくなるわけだ。
　ここまで来ると、だんだんバカバカしくなってくるが、これがTPPがもたらす「可能性」の1つであるのは間違いない。何しろ、現行のTPP規約がそのようになっているのである。
　とりあえず、事務作業（何しろ公文書の英訳が必要だ）が公共事業の実務を煩雑にし、国内の事業がますます縮小することになるか、少なくとも事業開始が遅延するのは確実だろう。特に、地方のインフラ整備などを請け負っている中小企業は大打撃を被ることになる。
　挙句の果てに、人件費が安い他国の企業と、地方の公共事業において競合させられる可能性さえあるのだから、
「『平成の開国』どころか『平成の壊国』だ！」
などと、罵声が飛び交う羽目になるのは、ほぼ確実である。
　繰り返しになるが、問題なのはTPPの現行規定でもなければ、アメリカの構造改革要望でもない。この手の情報をひた隠しにし、「平成の開国」などというスローガンでことを進めようとする現行政府の手法だ。
　そして、TPP問題を「農業　対　製造業」と、矮小化したスタイルで国民に意識させようとする、メディアの報道姿勢である。農業及び製造業「以外」の部分。すなわちTPPの作業部会の「24分の22」について、ほどんと報じず、論じず、日本社会の構造が大きく、しかも悪い方向に変わってしまったとき、果たして現行政府やメディアは日本国民に対してどのように責任を取るつもりなのだろうか。

　なお、この論文の冒頭には、２４項目の図表やアメリカの「年次改革要望書」等の具体的記述があるので参照願いたい。
　私が、アメリカをエイリアンとたとえ、５１番目の州化というのは、このようなアメリカの横暴なやり口が、実質経済侵略と見做すからである。
　何としても、日本経済を守り抜くため、微力ながら私も力を発揮したいと思っている次第である。

蛇足
　板垣英憲氏のブログに、面白いことが記述されていたので、記録しておきたい。http://news.livedoor.com/article/detail/5391956/

◆前原誠司外相が、在日韓国人女性から「違法献金」を受けていた事件で、与野党から「外相辞任論」が噴出している。
この事件のネタ元をめぐり、首相官邸をはじめ菅政権内部説や高級警察官僚出身である国民新党の亀井静香代表説、東大法学部学生時代から亀井静香代表のスパイをしていたと言われている仙谷由人代表代行説などが政界を駆けめぐり、衆参両院の国会議員は、立法という本業そっちのけで「犯人探し」に熱中してている。
以下略

　極左の経験を持つ仙石氏人となりがわかろうというものである。
 
・・・・本日は、これまで・・・・