「人（国民）は城」、国民を蔑ろにする企業は、日本からされ！ ☆☆☆ 進出相手国は、企業を守らない ☆☆☆

@hosinoojisan
 
「人（国民）は城」、国民を蔑ろにする企業は、日本からされ！
☆☆　進出相手国は、企業を守らない　☆☆

　法人税減税や企業優遇策を行われれば、海外生産せざるを得ない。とか、ＴＰＰ加盟しないと競争に負ける等々、日本のバカな経営者やそれに寄生する経済学者や評論家が多いいが、これらの人物の致命的欠陥は、各企業や学者等が、自らの立ち位置（日本という国）を放棄している事だろう。
　勿論、外国の手先と化して、外国の利益のために働いていると自覚しているのであれば、それはそれとして、多くの外国人が、自国の発展を目指している姿とは、全くかけ離れていると言えよう。
　日本を除く多くの国々は、軍事力を持っており、これを背景にして海外進出を行っているのである。一旦問題が、発生すれば、軍事力を背景に、国が交渉することとなるが、軍事力を持たない日本企業は、裸の王様と化してしまう。
　こういう特殊な条件の下では、日本企業は、日本の国力を背景にした企業活動が必要であろう。
　日本の国力とは、国民生活の向上による購買力強化が中心となろう。
　最近、日本能率協会等も、この点に目を向けているようだ。
　日経ビジネス誌に、田村耕太郎氏が、見解を述べているが、同感である。
　関係部分を記録しておきたい。
　

田村耕太郎の「坂の上に雲はない
日本国と日本企業の運命は別ではない！
デ・カップリング論には無理がある
http://diamond.jp/articles/-/11323
「・・・・・・略

国の命運から逃れられない！

　単なる海外展開の強化で日本で起こる財政ショックから逃げ切れるだろうか？いかに売上高の海外比率が高まっても多くの企業にとっても日本市場は重要な市場だろう。
　海外比率が上回っても、研究開発は日本で行っている企業も多い。売り上げの過半が海外でも、日本企業である限り、国内市場に消費者や取引先はいるし、付き合いのある金融機関も日本の銀行であろう。多くの社員やその家族の生活の基盤も日本で、住宅ローンや生命保険も日本の金融機関のものであろう。加えて、国内でも海外でも経営陣にも社員にもまだまだ日本人が多い。
　加えて、政治や行政をいくらコケにしても、いざその時（財政ショック）が来た時の主権国家の力は強い。企業の海外の収益や資産にも手を伸ばしてくるから海外に逃避させて無傷とはいかない。個人もそうだ。日本人でなくなるくらいの縁の切り方をしないと資産も所得もやられないとは限らない。
　投資家は一つのブームを作り出しているだけで日本に何か起こっても日本企業に投資し続けるとは思えない。いやその時を待って上げるだけ上げているのかもしれない。中国をはじめとする成長センター・アジア諸国に近いのは確かに日本にとって有利である。しかし、近さだけで“日本は買いだ”なんてまったく理由にならない。
　日本人である以上、日本国企業である以上、日本をよくすること以外道はない。日本国の将来と日本企業の将来は切り離せないと私は思う。

　日本の経営者諸君が、目を覚まして、この点を理解して欲しいものである。
　日本国民は、「企業の社会的責任」を放棄して、ただひたすら利益率のみに目を奪われて、従業員を粗末に扱い、日本人の雇用を一顧だにしないような企業は、放逐すべきであろう。
　このような企業に対して、優遇措置も、減税も必要ないと言っておこう。
　日本の政治家諸君、とりわけ、民主党や自民党の諸君は、この点に回帰すべきではあるまいか？
　みんなの党は、どうもそうでないようだが、日本共産党や社民党の諸君は、この点を強く押し出してもらいたいものである。
　朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、原点に立ち返るべきと言っておきたい。
 
・・・・本日は、これまで・・・・