@hosinoojisan 深刻な事態（フルメルトダウン）の回避のため、
国民の英知の結集を！
事態の深刻化を理解しない
石破氏や小池百合子氏の批判は不当！
東電の事故に対するあまりにも稚拙な対応に、疑問を持つ次第である。
東電の技術員は、懸命な努力をしていると思われるが、これを支える経営陣の姿勢は批判されてしかるべきであろう。
事故の復旧に対する熱意が感じられないのである。
あとで、記述するが、この事故の復旧のためには、「電力」の確保なしには、改善できない。
バックアップ電力として準備されたディゼル発電機が、津波によって冠水、使用不能になったことが最大の要因であるが、これに対するフォローが「真剣に」なされていないからである。
全国各地の原発の予備品を急遽取り寄せる等の努力がなされたとは思われない。
経営陣は、全く努力をしていないと思われる。（していれば、経過報告を）
この初動の遅れが、深刻な事態を招いたことは明らかである。
ところが、本日になって、自民党政調会長の石破氏や、総務会長の小池百合子氏が、東電に対する菅首相の対応について、批判をし始めているが、これは、奇異な感じを受ける。
（産経新聞や読売新聞も同じスタンスを取り始めているが、マスメディアの責任放棄と言えよう。）
両氏とも、現在の深刻な状況をよく理解していないと思われる。
福島原発では、９００名程度の社員等を、現在約５０名程度の人員を残し、他は全て、現場から撤退させている。
猫の手も必要な時期に、要員不足は、致命的である。
東電側（東電社長の清水 正孝氏）が、菅首相に対して、全員撤退を具申したため、菅首相が激怒し、東電に詰め寄ったことを批判しているのが、石破氏や小池氏と言える。
東電の経営者が、あらぬことを吹き込んで石破氏や小池氏に助けを求めたと推測される。
では、石破氏や小池氏に、フルメルトダウンを回避するために、東電と同じ立場をとるのかと詰問したい。
短絡的に、社員の人命を守るという視点でものを考えれば、評価も出来ようが、しかし、フルメルトダウンによる再臨界、核爆発で、数十万の地域住民の命を失っていいとの判断なのか？
私は、新日鉄八幡の一従業員であったが、八幡では、ほとんどの従業員が、意見の違いはあっても、製鉄所を守るという点では、「命を賭しても守る」という気概があったし、現在も脈々と受け継がれていると思っている。
同じ、官営企業の歴史を持つ東電の従業員も同じと思われる。
「コストカッター」と呼ばれている現東電社長の清水 正孝氏が、よもや、バックアップ機能を軽視したのでは？と言われても仕方ないであろう。
コストカットと言えば、聞こえは良いが、何のことはない「労務屋」にすぎない。
原発の危険から地域住民の安全を守る責任を放棄して、リスク回避して、自分の権益だけ守ろうとする人物には、原発の経営者たりえないであろう。
もとい
今必要なことは、日本国内のすべて？の原発理論習熟者（学者等専門家）が、一堂に会して、事態の改善・終息を目指して一致団結し、政府の後押しをすべきではなかろうか？（菅政権を守るのでなく、日本国民を守るという視点）
マスメディアで、解説に登場する暇があれば、福島に赴くべきであろう。
それほど、深刻な事態である。
以下に、木谷哲夫氏のブログを記録しておこう。
私の認識・見解は、このブログとほぼ同一である。政府見解と食い違う日米専門家の意見 ‐ 木谷哲夫
アゴラ提供：アゴラ - 言論プラットフォーム
http://news.livedoor.com/article/detail/5413553/
2011年03月14日17時03分
海外在住の日本人からニューヨークタイムズの福島原発に関する最新のBreaking Newsについて教わりました。
これを見ると日本政府の公式見解と日本政府／アメリカ政府／アメリカの専門家の見解との間でずれが有るように思えます。
"Radioactive Releases at Fukushima Could Last Months"
要点をまとめますと：
日米の専門家の見解によると、福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり。ペンタゴンのレポートによると、福島原発の６０マイル（96.6Km）離れた上空でCesium-137 とIodine-121を含むと思われる放射性物質が検出された。
原子炉が高熱で有る限り、原子炉への海水の直接注入、その結果排出される蒸気の放出は免れず、２０万人の避難民はかなり長い期間自宅に戻れないであろうし、風向きによっては、風に乗って放射性物質が内陸に向かって運ばれる可能性もあり。
日本政府とアメリカ政府の週末にわたる協議及びアメリカの原子力の専門家の現地入りにより、「何が原因で事態が悪化したのか」が更に明らかになり、ベストケースシナリオでもこの事態が直ちに収束するとは考えられない。
事態悪化の原因は：
停電時の非常用ディーゼル発電が津波により水につかり始動しなかったこと。
非常用の冷却機能をバッテリーで作動させたがそのバッテリーも切れてしまい冷却機能がシャットダウンした事。
そのため原子炉内の水位が低下、原子炉燃料格納機容器内の気圧が上昇。気圧を下げるためにスチームを放出せざるを得ず、その結果水素の蓄積が第一号機の建屋の爆発を誘発。
その後、原子炉圧力容器内に海水を直接注入するも、容器内の圧力が高く、海水注入作業は膨らんだ風船の中に水を注入するようなもので、どれだけの海水が実際注入されているのか、核燃料のどれだけが水でカバーされているかは不透明。
問題は、原子炉内の計測器が地震か津波の影響で損傷を受けた可能性があり、どれだけの水が原子炉内に有るのか判断不可能。
週末にブリーフィングを受けた原子力専門家及びアメリカの専門家は冷却水プールの水面より露出していると思われる核燃料が致命的なガンマ放射線を排出している可能性がある事に大きな懸念を表明。
政府関係者と原子力の専門家の数人は、核燃料棒は水面から1.2から
2.7メートル露出している可能性もあり、この状態は核燃料の一部溶解、最終的にはフルメルトダウンを引き起こす状態と言及。
この記事を読みますと、日本政府の公式見解より事態は深刻なのではないかとも思われます。
「福島原発原子炉からの放射線物質を含む蒸気の放出は今後数週間、数ヶ月続く可能性あり」という日米専門家の見解は、「健康への害はない」という日本政府の公式見解と異なっており、疑問を持たざるを得ません。
（木谷哲夫blog）
☆☆☆☆☆☆
本日、外国にいる次女から心配する連絡があった。
いくら「心配せんでもよいよ」という私の返答に対して、執拗に、日本人はどうなるの？みんなが心配と問いかけてきた。
私は、政府を信頼して、冷静に、日本人の能力をフル稼働させて事態を改善する以外に方法はない、これが世界に対する責任だと答えておいた。
娘も、仕方なく、納得したようである。
日本政府やマスメディア等の感覚以上に、世界で注目されているのである。
政府も、東電も、正確な情報を国民に知らせ、国民的対応をすべきであろう。
それが、世界に対する、日本の責任と思う次第である。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社、そして、民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党の責務ではないのではないでしょうか。
・・・・・本日は、これまで・・・・
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