@hosinoojisan 風評被害の根源は、政府・保安院の公式発表
ＮＨＫやマスメディア各社の報道が、疑心暗鬼を増幅
日本国民をはじめ、ＩＡＥＡ、アメリカ等諸外国も、
誰も信じていない。
正しい、データの公表を！ 研究者等が批判
「安心できる」が、「出荷停止措置」こんなくだらない広報が、国民の不安感を増幅している。
放射性物質も、３月１５日の４８時間平均値が、ヨウ素 131 14.9 Bq/? ヨウ素 132 14.5 Bq/? セシウム134 3.4 Bq/?
セシウム137 3.2 Bq/? という事がすでに分かってきた。
政府は、５物質が検出されているというが、あと一つは何であろうか？
政府が、逡巡しているのは、プルサーマルに使用されている、プルトニウムの化合物そのものではないのかとの危惧を持っている。
その理由は、３号機の「灰色の水蒸気」が、プルトニウム化合物の特性であるからである。世界で初めて、プルサーマル発電事故であるだけに、検討が必要と言える。
プルトニウムは、人体に悲劇的打撃を与える物質であることは、昨日のブログに記述した。
セシウム１３７は、チェルノブイリで問題になり、人体に様々な影響を与えた物質である。
アメリカが、８０ＫＭ規制をしたのは、独自調査の結果と言われており、日本の保安院の馬鹿者や追従バカ学者の発言など信じる者がいない。
真剣に物事を検証しようとする研究者が批判するのも当然と言えよう。
今、ＮＨＫが、コバルト何某を公表したようである。もし、コバルト６０であれば、コバルト60は半減期5.3年でガンマ線を放射するため、コバルト爆弾と同じ効果を生む。
政府保安院や、ＮＨＫをはじめとするマスメディア各社は、「風評被害」を増幅した責任をどう取るつもりなのか？
ナショナルジオグラフィック誌が検討すべき記事を載せているので、記録しておこう。
福島原発事故、二大事故との違い（2）
Josie Garthwaite
for National Geographic News
March 18, 2011
ナショナルジオグラフィック ニュース
◆放射能漏れの影響
スリーマイルと同様に、福島原発の原子炉でも、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器の3重の壁で放射能漏れを防いでいる。チェルノブイリは格納容器が無い設計だった。
放射性物質が大気中に漏出すると、広大な範囲に影響を及ぼす可能性がある。「汚染の度合いは距離と関係ない。つまり、遠く離れているからといって必ずしも被曝量が少ないわけではない」とロッシュバウム氏は説明する。その要因の1つである卓越風により、影響を受ける範囲が変わってくるという。チェルノブイリでは、発電所から150キロ以上離れた場所が数十キロ圏内よりも高濃度で汚染された例もある。
「チェルノブイリはまったく常軌を逸していた。放射性物質は格納容器のない原子炉構造と黒鉛の火災が原因で上空に舞い上がった」。黒鉛火災は10日間続き、長引く漏出の間に天候が変わった。放射性物質の気体と粒子は風に乗って上空まで運ばれ拡散し、現場から遠く離れたところで雨と共に地上に降り注いだという。
スリーマイルの放射能漏れは即座に健康被害が出るほどのレベルではなかった。国際原子力事象評価尺度（INES）では、最悪のレベル7より2段階低いレベル5（施設外へのリスクを伴う事故）に分類している。チェルノブイリはレベル7（深刻な事故）にランクされ、極めて多数の被曝者を出した。
福島第一は当初、レベル4（施設外への大きなリスクを伴わない事故）にランクされていたが、今後どこまで影響が及ぶのかは未知数だ。300キロ近く離れた東京では15日、通常の23倍の放射線量が計測されたが、同日中に10倍程度にまで下がっている。
◆被曝に関する正しい知識を
アメリカでは、自然界のほか、医療処置や一般的な商品など人工の発生源から被曝する放射線量は、平均で年間6.2ミリシーベルト（1ミリシーベルト＝100ミリレム）だという。
AP通信によると、厚生労働省は15日、原発作業員の被曝量の上限を100から250ミリシーベルトに引き上げた。米国原子力エネルギー協会（NEI）の調べでは、福島第一原発の放射線量は15日午後に毎時11.9ミリシーベルトに達したが、6時間後には毎時0.6ミリシーベルトまで低下したという。
国連とNRCの調べによると、チェルノブイリでは、最初の爆発現場で800～1万6000ミリシーベルトもの放射線を被曝した作業員600人のうち、134人が急性の放射線疾患を発症したという。このグループの2人は事故時の火災と放射線被曝によって命を落とし、28人が3カ月以内に死亡している。さらにその後、4000人もの人々が被曝によってこの世を去ったとみられている。
公衆衛生の観点から見ても、史上最悪の被害を巻き起こし、6000人以上の子どもたちが放射線被曝によって甲状腺癌（がん）を発症した。そのほとんどは、汚染された牛のミルクを飲んだことによる内部被曝だという。
◆情報開示の大切さ
「福島の危機を乗り越えるために、世界中の原子力業界が共同体勢を取って情報交換している。業界内で活発な情報交換が図られている点で、スリーマイルやチェルノブイリとまったく違う」とウィルムシャースト氏は語る。
当然、原発事故に関する情報は業界外にも伝わる必要があるが、東京電力はこの点で厳しい批判にさらされている。15日には国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が日本政府に対し連絡体制の強化を要請した。共同通信によると、同日に菅直人首相は東電本社を訪れ、幹部を叱責。爆発事故の連絡が首相官邸まで届くのが遅れたためで、「一体どうなっているんだ」と情報伝達の必要性を強く訴えたという。
スリーマイルの事故当時は、原子炉を冷やして安定化させる作業が行き詰まっていても、当局側は国民に対して「危険は過ぎ去った」と説明するだけだった。チェルノブイリでも情報はほとんど開示されていない。世界原子力協会（WNA）は、「チェルノブイリの直接の引き金となったのは、冷戦時代の孤立状態が生んだ安全意識の欠如だ」との見解を示している。
アメリカ環境保護庁（EPA）は1986年のある論文の中で、「チェルノブイリ事故では当初、深刻な隠蔽工作が行われた」と述べている。実際、ソ連で大規模な原発事故が発生した事実が国際社会で明らかになったのは、翌日にスウェーデンの原発作業員の衣服から大量の放射性物質が検出されたことがきっかけだった。ただちに発生源の調査が行われ、ソ連は日が変わってからようやくチェルノブイリでの事故を認めた。情報不足のため、死者数から付近の原子炉での火災まで、さまざまな憶測が流れたという。
日本でも状況が悪化するにつれ、高まる危険性を過小評価するような関係者の発言に非難が集中している。エネルギー環境研究所（IEER）の所長アージュン・マキジャニ氏は、原子力業界が用意した脚本をなぞるかのような日本政府の対応を批判する。「脚本のタイトルは“全然大丈夫”というところだろう」。
「判明した事実と不明点。損害の大きさとそれがもたらす結果。情報を率直に伝えることが、国民からの信頼につながる」と同氏は話す。「しかし現在のところ、会見では放射線量の低さで安全を強調しているが、対照的に避難指示の範囲は広がるばかりだ」。
「Wall Street Journal」紙によると、日本政府は東電からの情報伝達の遅さを非難しているという。憂慮する科学者同盟（UCS）の世界的安全保障プログラム（Global Security Program）の物理学者で、核管理研究所（Nuclear Control Institute）の元所長エドウィン・ライマン氏は、「東電の会見は回を重ねるごとに曖昧になっている」とのコメントを寄せた。
「日本の関係者から出される情報の精度にばらつきがあるのは明らかだ。だが、それはいまだに状況把握に追われている状況を示しているのかもしれない」とライマン氏は続けた。同じくUCSの核専門家エレン・バンコ（Ellen Vancko）氏も、「現場は相当な混乱状態にあるだろう」と同意する。
「アメリカや他の国々の業界で、今回の事故があいまいにされなければよいが」とライマン氏は語った。「福島第一原発事故は原子力開発の歴史上、最も深刻なレベルにあると考えている」。
Photograph by Gerd Ludwig, National Geographic
その他
公開された放射性物質のデータはヨウ素131・132、セシウム134・137で、42時間の平均値は次のとおりである。・・・・本日は、これまで・・・・
ヨウ素 131 14.9 Bq/?
ヨウ素 132 14.5 Bq/?
セシウム134 3.4 Bq/?
セシウム137 3.2 Bq/?
注）Ｂｑ・・・・
放射性物質が放つ放射線の強さは、放射能の量を表わすベクレル(Bq)とは異なる。また、同じベクレル数の放射能であっても、放射性物質の種類や測定点までの距離、間にある遮蔽物の効果に影響をうけるので、放射線の強さは異なる。放射線の強さの単位はグレイ(Gy)が用いられる。また、人体を含む生体に与える影響も加味した放射線の強さの単位にはシーベルト(Sv)が使われる。
参考
放射線防護とシーベルト
人体が放射線にさらされる事を放射線被曝（ほうしゃせんひばく）といい、人体は年間およそ2.4 mSv（世界平均）の自然放射線に常にさらされている。ごく微量の放射線では人体に影響を与えることはないが、大量の放射線は人体に有害である。特に、放射性物質を扱う環境にある人は、自分がどの程度の放射線を受けたのかを、常に厳密に管理しなくてはならない。その際に用いられる尺度の一つがシーベルトである。
放射線を短期間に全身被曝した場合の致死線量は、5%致死線量が2 Sv、50%致死線量 (LD50) が4 Sv、100%致死線量が7 Svと言われている。200 mSv以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論があり、また、低線量の被曝についても健康被害が生じたとして訴訟が起きている[1]。
実効線量（mSv）
内訳
0.05 原子力発電所の事業所境界での1年間の線量。
0.1 - 0.3 1回の胸部X線撮影。
0.2 東京とニューヨーク間を航空機で1往復
1 一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ICRPの勧告）。#被曝の対策を参照。
放射線業務につく人（放射線業務従事者）（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい放射線の限度。
2 放射線業務従事者（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい腹部表面の放射線の限度。
2.4 1年間に自然環境から人が受ける放射線の世界平均。
4 1回の胃のX線撮影。( 2011年3月19日以前のバージョンでは「胃のX 集団検診 - 0.6mSv/回」という説もある)
5 放射線業務従事者（妊娠可能な女子に限る）が法定の3か月間にさらされてよい放射線の限度。
6.9 1回のCTスキャン
7 - 20 X線CTによる撮像。
10 日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「屋内退避」
ブラジル・ガラパリの1年間の自然放射線。
50 電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。
日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「避難」
自衛隊・消防・警察（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。
100 電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。
電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1回の緊急作業[2]でさらされてよい放射線の限度。
250 白血球の減少。（一度にまとめて受けた場合、以下同じ）
500 リンパ球の減少。
国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限。
1,000 急性放射線障害。悪心（吐き気）、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000 出血、脱毛など。5%の人が死亡する。
3,000 - 5,000 50%の人が死亡する。（人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑）[3]
7,000 - 10,000 99%の人が死亡する。
10,001以上 放射線の人体に対する影響は、被曝した体の部分などにより異なる。上記の表ではX線撮影、X線CTおよび注記されているもの以外は全身に対するものである。
X線検査の数値は調査年代（検査装置の性能）や報告（調査対象となった医療機関による使用方法）によってばらつきがあるため、目安である。
放射線の線量限度には、自然放射線被曝と自己の診療に関わる医療被曝は含まれない[4]。
なお、一度に大きな線量を被曝した場合の線量単位にはシーベルトではなくグレイが用いられるが、X線とガンマ線による被曝に関しては数値に違いがない。（ウィキペディアより）
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