原子力行政を牛耳る「病根」を 鋭く抉った週刊現代 。全ての分野で「産・官・学一体となった共同体」の解体を！

@hosinoojisan

原子力行政を牛耳る「病根」を
鋭く抉った週刊現代
全ての分野で「産・官・学一体となった共同体」の解体を！

　東電福島原発事故、依然として危機的状況を脱していない。
　アメリカやフランスの援助を受けつつも、事態は悪化の方向へ転びつつあると言えよう。
　このような、世界の犯罪行為ともいえる状況が、日本の産・官・学の一体化が生み出したという点を、週刊現代が鋭く抉り出している。
　この構造は、全ての分野でも同じと考えられており、この、「産・官・学一体となった共同体」を解消しない限り、日本経済の発展はあり得ないことを示していると言えよう。
　日本経済は、近年極端に低下しているが、これは、決して国際競争力が低下したのでなく、「産・官・学」が、利益を中抜きしているために生じた側面があるとともに、安住して、技術革新を放棄した結果と言っても過言ではなかろう。
　現在、震災復興が喫緊の課題だが、併せて、このような経済破壊の「参・官・学」の解体も、同時に行うべきであろう。
　非常に重要な指摘だったので、現代ビジネスの記事を記録しておきたい。

そんなに「安全」と言うのなら、テレビに出るのではなく原発ムラの科学者たちは現場へ行け!

君たちにも責任があるだろ

2011年04月15日（金） 週刊現代  （現代ビジネス）
コラム　経済の死角

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2413
　自分たちでさんざん安全だと言って作っておいて、いざ壊れたら今度は「それでもたいしたことないから大丈夫です」って、どういう神経なのか。御託はもういいからあの「化け物」を止めて来てくれ。

東電から東大に5億円の寄付

「原子力安全・保安院」に「原子力安全委員会」と「原子力委員会」、さらに連日のようにテレビに登場する科学者たち。
　しかし、会見やテレビでの彼らの解説を聞くと、どうしても違和感が拭えない。「ただちに健康に影響はない」と連呼しているのに、日々伝わってくる原発の状況は、好転の兆しが一向に見えないからだ。現にチェルノブイリ原発事故の影響について調査しているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は、ワシントンで会見して、こう語っている。
「日本政府は、国民に対して放射能被害を過小評価している」
　こんな発言と、我々がテレビで聞く話には雲泥の差がある。たとえば、NHKに出ずっぱり状態の関村直人東京大学大学院工学系研究科教授。
「燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状況だ。冷静な対応を」
「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」
「冷却水が漏れている可能性は低い」
　最近、メディアへの登場回数が増えている中島健京大原子炉実験所教授は、何を聞かれても「まず、大丈夫でしょう」と繰り返し、プルトニウムの漏出についても「プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全」と語っていた。
　ところが、その後の原発の状況は、彼らの発言のほとんどが楽観的な願望に過ぎなかったことを証明した。なぜ、そんなことが起きるのか。それは、彼らが原子力政策を支持・推進する「原発ムラ」の住人だからである。
　関村教授は、経産省の原子炉安全小委員会の委員を務めるなど、経産省との関わりも深い。同時に関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で約10年にわたり合計5億円ほどのカネが流れている。東大にとって、東電は大スポンサーなのだ。中島教授も関村教授とともに核燃料サイクル安全小委員会の委員を務めたり、文科省の原子力安全技術アドバイザーをしていた。
「原子力分野では、東大工学部と東工大原子炉工学研究所、京大原子炉実験所の科学者たちが3大勢力です。京大には原発の危険性を訴えている研究者グループもいますが、彼らは昇進やポスト配分などで冷遇されていて、テレビ局なども敬遠しています。原発推進派の研究者でないと研究費も付かないし、電力会社からの寄付ももらえない。彼らが『安心です』と繰り返すのは当然のことでしょう」(全国紙科学部記者)
　原発ムラは、かねてから産・官・学一体となった共同体だと言われてきた。その詳細は後述するが、テレビで解説しているような教授たちは、いわば「ムラの新人」に過ぎない。その背後には強固なネットワークが築かれている。
　経産省OBが語る。
「原発ムラの中心メンバーは東大大学院工学系研究科で原子力を専攻した人たちです。そのなかにもヒエラルキーがあって、もっとも成績が良く、教授からの受けがいい人間が大学に残る。次は日本原子力研究開発機構(旧・動燃)のような政府系研究機関に行く。3番目が日立、東芝、三菱といった原子力プラントメーカー。4番目が電力会社で、最後が経産省や文科省の役人になる。
　彼らに共通するのは、『日本は核兵器を作る能力を持っている』という自負で、自分たちこそが技術系の最先端だと信じています。大学時代から先輩が後輩を指導する形で、同じような考えを持った人々を脈々と原発ムラに送り込んできた」
　この発言を裏付けるように、原発推進側の原子力委員会委員長・近藤駿介氏(68歳)は東大大学院工学系研究科修了の東大名誉教授。規制側の原子力安全委員会委員長の班目春樹氏(63歳)も同じ大学院を修了、東大教授を経て、現在のポストに就いている。
　原発ムラの一員として純粋培養された人々は、推進側も規制側もまったくの同根で、原発の安全性を声高に叫び、危険性を過小評価する。こうして、原発行政の関係者は、揃いも揃って推進派という現在の状況が生まれたのである。
　'01年に経産省の外局として作られた原子力安全・保安院も、こうした状況を打開するどころか、発足当初から実効性には疑問符が付いていた。
「経産省はもともと原発を推進する立場で、年に一度くらい全国の電力各社幹部を集めて懇親会を開き、『原子力の開発をお願いしますよ』と要請する。電力各社幹部たちは自社の推進計画について説明します。そんな経産省の傘下に保安院のようなチェック機関があること自体がおかしい。アメリカの場合は、原発を推進するのはエネルギー省(DOE)、規制するのは連邦原子力規制委員会(NRC)と、それぞれ独立した組織が担っています。推進と規制が同じ省の管轄になっている日本の体制が不自然なのです」(原発に詳しい『エンジニアリング・ビジネス』編集長の宗敦司氏)

立ち入り検査も馴れ合い

　また、保安院は経産官僚たちの人事異動でメンバーが替わる。
　たとえば、保安院のスポークスマンとして連日会見に出ている西山英彦審議官にしても、原子力は専門外。今回の事故が起きるまではTPP(環太平洋パートナーシップ協定)担当だった。西山氏は20年間で20人以上の死者を出したパロマ瞬間湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故の事後処理を担当したことがあり、「省内きってのトラブルシューター」(経産官僚)として会見を任されただけのことである。
　これは西山氏に限ったことではなく、保安院発足に備えて検査官の約半数に当たる52名を、原発のプラントメーカーなどから中途採用したのも、急場を凌ぐためだった。国会でも問題になったこの中途採用だが、彼らの専門知識は原発の安全性を高めるために使われるどころか、現実には「仲間意識」から互いにかばいあうばかりで、まともな検査すらできない状態だという。
　前出の経産省OBが明かす。
       (独法)は独立行政法人、(社)は社団法人、(財)は財団法人の略
「保安院の検査官は、原発で問題が起きたときに立ち入り検査をします。その際の検査マニュアルはプラントメーカー出身者らが作ったもの。彼らは自分たちが原子炉を設計しているわけで、どこを調べられるのが電力会社にとって嫌か、よく分かっています。だから、安全と分かっている部分ばかりを意図的に検査項目に挙げたりする。それで実際の検査はノンキャリアの技術系官僚が、電力会社の社員から『ご指摘の部分はこのように安全です』と説明されて、別室で高級弁当を振る舞われて終わり。電力会社にとって、保安院の検査は恐るるに足りません」
　もう一つの規制機関、原子力安全委員会も、5人のメンバー中、前出の班目委員長を筆頭に、久木田豊氏(63歳)、小山田修氏(64歳)の3名が東大大学院工学系研究科出身。久木田氏は日本原子力研究所、小山田氏は原発プラントメーカーの日立製作所などを経て、現在に至っている。
　なかでも、班目氏の危機意識の低さは驚かされる。'07年2月の中部電力浜岡原発を巡る訴訟に、現役東大教授だった班目氏は、中電側証人として出廷。今回、福島原発で起きたように、地震などで非常用電源がすべて使えなくなる可能性を問われ、「すべての電源が喪失するようなことを想定していては、原発はつくれない」などと証言した。こんな人物が原発の安全性を監視する原子力安全委員会のトップなのである。
「班目氏は地震発生直後に菅直人総理に呼ばれ、『原発が爆発するような危険性はないのか』と問いただされた。それに対して『大丈夫です。水素はありますが爆発するようなことはありません』と答え、菅総理が『水素があるんなら、爆発するだろ!』と激怒。菅総理に引っ張られて3月12日に現地視察しましたが、その日のうちに水素爆発が起きたのは周知の通り。記者たちの間では『班目ではなく、デタラメ』と言われている」(全国紙政治部記者)

原発事故でムラは崩壊寸前

　原発ムラには他に、経産省や文科省が所管する各種団体がある。これらの団体のトップたちは、経産大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会」の原子力部会(会長は東大大学院工学系研究科の田中知教授・60歳)に所属し、原子力行政を牛耳っている。
　たとえば、前原子力安全委員会委員長で、班目氏の東大の先輩に当たる鈴木篤之東大名誉教授(68歳)は、昨年8月、日本原子力研究開発機構の理事長に就任した。同機構は'95年にナトリウム漏出事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」を管理している。言ってみれば、規制側のトップがそのまま推進側のトップに横滑りしているのである。
　上の相関図にあるように、各団体のトップには官僚の天下りや、電力会社、原発プラントメーカーのOBが多い。これを見れば、東電など電力メーカーも、学者や官僚たちと関係を強化しようとしてきたのは明らかだ。
「東電の関係会社は258社ありますが、あらゆるところに官僚OBを受け入れてきた。原子力行政はすべて役所の許認可がなければならないからです。今年1月には4カ月前に資源エネルギー庁長官を辞めたばかりの石田徹氏を顧問に迎え、国会で批判された。今回の事故がなければ、石田氏は6月には副社長になる予定でしたが･･･」(東電幹部)
　役所、企業、科学者までがズブズブの運命共同体となって生きてきた原発ムラも、福島原発事故をきっかけに、いまや崩壊寸前だ。別の東電幹部が語る。
「ウチの対応も悪いが、役所の対応はもっとお粗末です。我々は彼らの許認可を受けてやってきたのに、保安院の会見は、ウチが全部悪いような言い方です」
　一方、3月30日に行われた東電・勝俣恒久会長の会見後、記者会見した原子力安全委員会の面々は、勝俣会長が原子炉の状態について「一定の安定を見ることができた」と発言したことについて、「何が起こるか予断を許さない、そういう状況がまだ続いているというように思うのが普通だと思います」などと批判した。
　ちなみに班目委員長は、福島第一原発2号機から、放射線により高濃度に汚染された水が漏れていることが判明した3月28日、解決法を問われ、専門家とは思えない発言をしている。
「どのような形で処理できるか知識を持ち合わせていない。原子力安全・保安院で指導していただきたい」
　だが、保安院がアテにならないのは前述の通り。なんのことはない。事故発生直後こそ、「素人には何もわからないだろう」と言わんばかりに「安全」を繰り返してきた原発ムラの科学者たちだが、彼らが言う「想定外」の事態を前に、責任のなすりつけ合いをしているに過ぎない。
　電力マネーという甘い汁に浸りきったムラを守るため、暴走する原発の実態を隠し続けた罪は重い。「安全」「健康に影響がない」なら、まず自らが今すぐ現地に行くべきだろう。それが、科学者としての最低限のモラルではないか。

 
　追記
　この指摘にもある通り、多くの国民もまた、何らかの影響を受けているようである。
　物事の判断ができない人もまた多数生じているが、これらの人を責めるわけにはいかないだろう。
　道理のある批判は、真摯に受け止めるが、「道理のわからない人の意見」は、放置する以外にない。それにしても、変わった人が増えていることは嘆かわしい。
 
・・・・本日は、これまで・・・・