福島原発３号機、「核爆発」では？ 菅政権、東電は、「人命」を無視するのか？ 子供被ばく線量問題等で、内閣官房参与 小佐古敏荘氏辞職

@hosinoojisan
福島原発３号機、「核爆発」では？
菅政権、東電は、「人命」を無視するのか？
子供被ばく線量問題等で、内閣官房参与　小佐古敏荘氏辞職
 
　本日、ＷＥＢサーフィンしていて、とんでもない画像に出くわした。
　ＮＨＫをはじめ、国内マスメディアでは、報道されていないショッキングな動画である。
　これを見る限り、プルサーマルの３号機は、水素爆発とは違った著しい違いが分かる。
　どちらにせよ、政府が、あの、中国船突撃画像をブロックしていたように、この画像も「外国」から公表されていることから、問題と言えよう。このブログの後段にＵＲＬを添付しておく。
 
　さて、菅政権の原発事故に対する対応は、まさに、人命虫の姿勢で徹底していると言えよう。
　原発従業員に対する問題もさることながら、日本の未来を尽くすべき子供の被ばく線量値を２０ｍＳｖに引き上げたことである。
　この問題は、日弁連が、通常の４倍という事で、是正を求めており、また、内閣官房の小佐古氏が、辞任する原因となっている。
　氏の声明文も記録しておくが、この中で、「誰が決めているのか？」と鋭く言及しているが、私は、アメリカ、フランス、日本等の「原発マフィア」の圧力によるものと見ている。
　今回の福島原発事故で、世界的に原発撤退の方向が生じていることから、何と越して生き残ろうとする手段としてみてよさそうである。
　心ある政治家や学者、そして、新しいエネルギーを模索する財界人等の働きかけを期待したい。
　とりわけ、日本共産党や社民党の皆さん方、反原発団体の皆さん方の活躍に期待したい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/130222

福島原発東電作業員　５０人弱が「内部被曝」の深刻

【政治・経済】

2011年4月28日 掲載

女性作業員は「上限」越え

　福島原発の多くの作業員が「内部被曝（ひばく）」していることが明らかになった。
　２７日、５０代の女性社員が内部被曝していることを東電が発表した。女性は屋外で消防隊員を案内したり、免震重要棟内で作業していた。マスクをつけていたが、マスクの隙間から放射性物質が入ったり、マスクの着脱時に吸い込んだ可能性があるという。さらに、２人の女性社員が内部被曝している恐れがあるという。
　東電は「健康に影響はない」とサラッと説明していたが、これは大変な事態なのではないか。「内部被曝」と「外部被曝」とでは深刻さがまったく違うからだ。
「内部被曝が怖いのは、有効な対処法がないことです。外部被曝なら放射線源から遠ざかったり、洗い落とせば避けられるが、いったん体内に放射性物質が入ると取り出せない。しかも、内部被曝しているかどうかは、ホールボディーカウンターで分かりますが、どんな放射性物質を取り込んだかまでは分かりません」（放射線に詳しい医師）
　東電は発表していないが、実は数十人の作業員が「内部被曝」していることが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。３月下旬、復旧作業にあたっていた３人の作業員が汚染された水につかって被曝し、２人が内部被曝していたケースがあったが、数十人単位での内部被曝が明らかになったのは初めてだ。
　東電の総務部広報センターはこう言う。
「たしかに５０人足らずの作業員が内部被曝しているのは事実です。ただ、隠していたわけではありません。今回、女性作業員の内部被曝を公表したのは、国が定めた被曝線量の限度を超えていたからです。男性作業員の上限は２５０ミリシーベルトですが、女性は『３カ月で５ミリシーベルト』となっている。内部被曝していた女性作業員の被曝線量は１７．５５ミリシーベルトでした。国の基準では、内部被曝と外部被曝を分けず、トータルの被曝線量しかない。内部被曝した５０人足らずの作業員も、上限の２５０ミリシーベルトは超えていません」
　問題なのは、作業員の多くが「ホールボディーカウンター」でのチェックを受けていないことだ。この先、チェックを受けはじめたら、内部被曝している作業員が続出しかねない。　さらにヤバイのは、福島県から離れた地域でも内部被曝する恐れがあることだ。千葉県柏市、茨城県守谷市、さらに茨城県つくば市の女性の母乳からも、放射性物質が検出された。
　菅内閣は大急ぎで「内部被曝」に対する対策を打ち出さないとダメだ。

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）

内閣官房参与　小佐古敏荘

　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Fukushima: Nuclear Blast at Reactor 3?
 http://t.co/wzjiPgv

福島３号　核爆発？

・・・・本日は、これまで・・・・