原発は安全、「健康に影響があるとは言えない」は、 デマ、誤った情報、流言飛語ではないのか？ 総務省、全体主義的通達、 これでは、カダフィーやヒトラーと同じでは？

@hosinoojisan
 
原発は安全、「健康に影響があるとは言えない」は、
デマ、誤った情報、流言飛語ではないのか？
総務省、全体主義的通達、
これでは、カダフィーやヒトラーと同じでは？

　総務省が、極めて危険な通達を出している。
　彼らが言う、「正確な情報」や「流言飛語」は、何を持って判断するのであろうか？
　４月４日の放射能汚染汚水を、海洋に放棄して以降、海外のすべて？の国が、日本の情報を信じなくなり、厳しい論調に転化している。
　その理由は、日本が、「正確な情報」を発信していないからである。
　今後は、国際法違反で、世界から糾弾されることとなろう。
　このように、日本政府や東電こそ、「誤った情報」や「流言飛語」の発信源の張本人と言っておこう。
　このような行動は、日本近隣諸国の、北朝鮮や中国など、全体主義的傾向の強い国々の常套手段であり、中東のカダフィーやかってのヒトラーと変わりがないと指摘しておきたい。
　朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等、マスメディア各社は、この通達に対してどのように対応するのであろうか？
　今後、中国や北朝鮮等を、これまで通り批判できなると言っておきたい。
　以下に、総務省の通達を記録しておきたい。

平成23年4月6日

東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請

　総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。

　本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 　同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 　同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 別紙：東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
（担当：長瀬課長補佐、中野係長）
電　話：03－5253－5843（直通）
FAX：03－5253－5948
E-mail：tcp-k/atmark/ml.soumu.go.jp
「/atmark/」を「@」に置きかえて送信してください。

　東電原発、「メルトダウン」「再臨界」に突入か？
　私は、当初から、このような事態になるのではと警告を発信してきたつもりである。
　最近の情報を分析すると、高濃度汚染水の海洋放棄、プルトニウムの検出や他の元素クロル38や、ヨウソ134等の物質の検出、「窒素注入」、そして依然として高濃度のヨウ素１３１が出続けていることから、そう判断せざるを得ません。
　参考までに記述しておきますが、「窒素注入」も、炉内圧力が高いことから、ベント作業なしには困難と思われる。
　このことから、また、高濃度の放射物質の放出となり、高濃度の検出となるであろう。
　素人の私ですらそう判断せざるを得ない状況だが、何故原子力の専門家の皆さんが、「誤った情報」を出し続けるのか疑問である。
　恐らく、「責任」回避のためとしか考えられない。
　これまでの態度を反省せず、「誤った情報の発信」を続けるなら、北朝鮮と同じように、「国際的孤立」を深めることとなる危険性がある。
　本日、トヨタの格付けが、下げられたが、農水産物や工業製品等、にも関連してくることを強調しておきたい。

・・・・本日は、これまで・・・・