菅政権は、日本の未来を「崩壊」させるのか？ 小中学校の線量規制緩和は、危険な決定。 国際放射線防護委員会（ICRP）基準に回帰せよ！

@hosinoojisan

菅政権は、日本の未来を「崩壊」させるのか？
小中学校の線量規制緩和は、危険な決定。
国際放射線防護委員会（ICRP）基準に回帰せよ！

　菅政権の文科省は、またまた、「アホ」と言える決定をしたようである。
　ＩＣＲＰ基準の、特例措置を根拠に、１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに、２０倍も緩和したのである。
　放射能障害が、１０～２０年後に発症する可能性が強いことが分かった、当座の危機を回避しようという、バカな政治家と官僚のの決定は、認めるわけにはいかない。
　未来ある若者に、障害を押し付ければ、日本の将来は、非常に危ういものとなろう。
　もし、この問題で、「犠牲はやむを得ない、東京以西が問題なければ・・」というような発想であれば、許せないと言えよう。
　この問題で、東洋経済誌で、検討に値する記事があったので、記録しておきたい。

福島県内の学校使用について政府が「暫定的考え方」を発表、放射線年間20ミリシーベルト許容に懸念の声も

- 11/04/20 | 17:29　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/88dec4c5999069f59f8fb87462e1df70/page/1/
　東京電力福島第一原子力発電所の事故で通常より相当高い放射線量が記録されていた福島県内の学校に関し、文部科学省は4月19日、同県内の学校の校舎や校庭の利用について暫定的な考えを発表した（→こちら）。

　これによると、4月上旬に福島県が行った調査（→

　これは、国際放射線防護委員会（ICRP）が「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とする年間1～20ミリシーベルトを「暫定的な目安」と設定したことから決めたもの。今後、できる限り、児童生徒の受ける線量を減らしていくようにするという。1時間当たり3．8マイクロシーベルト以上の学校・園での屋外活動は「1日1時間程度」としている。また、暫定的とする期間は、今年8月下旬の夏期休業終了まで。

　学校側での具体的な取り組みとしては、
（1）校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする、
（2）土や砂を口に入れないように注意する、
（3）土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする、
（4）登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす、
（5）土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めること
を留意事項として取り上げている。

　この基準で当面、子どもの健康は守ることができるのか。放射線はできるだけ浴びさせないのが、子どもはおろか人間にとっては最重要課題。今回の文科省の考え方は、ICRPの基準でも「緩い」（年間で20ミリシーベルト）ほうを基準にして放射線量を算出しており、「それまでなら浴びても大丈夫」と楽観的な考えに基づいていると言えないだろうか。

　「年間20ミリシーベルト」は、屋外にいる時間を1日8時間、空間線量率を1時間当たり3．8マイクロシーベルトとし、屋内（木造家屋）にいる時間を1日16時間、空間線量率を同1．52マイクロシーベルトとしている。1日の屋内・外での空間線量率に365日をかけると約20ミリシーベルト。これを今回の考え方の元にしている。

　福島老朽原発を考える会の阪上武代表は、「年間20ミリシーベルトは高すぎる。子どもが大人よりも放射線への感受性が強いことを考えるべきなら、なぜ1ミリシーベルトを基準にしないのか」と指摘する。さらに、「できるだけ放射線は浴びさせないのが基本。だが、今回の考えも『これくらいならいいのでは』という考えが垣間見える」と言う。また、基準は外部被曝であり、内部被曝の影響も考慮の後が見られないのは確かだ。

　同会をはじめ福島県の団体は、3月末から福島県に新学期の延期を求めていたが、すでに新学期は始まっている。今では、子どもが放射線の影響をより受けやすい環境にいる。

　福島第一原発事故以降、政府が「安全だ」とする基準が変わることがある。日常的に一定の放射線量があるにせよ、放射線はできるだけ浴びないのが人間としての基本ということを忘れていないだろうか。学校運営における一定の基準が出されたことはよいが、それでも子どもの健康を考えると、不安が残る。

　福島県は4月5、6日に県内の学校等の全校調査を実施。4月14日に再調査した52校のうち、校舎外で地上から1メートルの高さでの1時間当たりの平均空間線量率が3．8マイクロシーベルトを上回った学校・園は9校、地上から50センチメートルでの同平均空間線量率が3．8マイクロシーベルトを上回った学校・園は16校あった。
（福田　恵介　＝東洋経済オンライン） こちら）で、校庭での空間線量率が1時間当たり3．8マイクロシーベルト以上の学校（13校・園、対象者数3500人）にはには校庭や屋外での活動を制限するとしている。また、空間線量率がそれ以下となった学校・園には、「特段の制約はない」とした。

　福島県内では、すでに、母乳からヨード１３１が検出されたとの報道もある。
　政府が、誤りない方向へ改善されることを望みたい。

　東電事故、依然として改善の方向が見えない。

　「震災特需」を狙った、アメリカを中心とする海外諸国の動きが活発化しているようである。
　品薄等のものについては、やむを得ないが、基本的には、日本国内企業に特化すべきであろう。
　とはいえ、一部（合板）に、買い占めの動きもあり、政府は、このような企業に、厳しい措置を行うべきであろう。

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　多くの皆さんは、「おはよう」という時間帯だが、当方にとっては、「一日の終わり」を迎える。
　かといって、「おやすみなさい」ができないことが、辛い。

・・・・本日は、これまで・・・・