@hosinoojisan 歴代自民党政権と菅あほ内閣が、日本国力、国際信用を低下させた！
マスメディア各社がそれを後押ししたことは、自明の理
主要な側面は、「日本国民総薄知化」オペレーション
今回の大地震は、日本の政治・経済体制の大変革を促すものと言えよう。
とりわけ、戦後一貫して君臨した自民党のバックボーンとしての経済界、現在では、経団連だが、政治的には、安保闘争、労働運動では、総評対策と称して、「日本国民総薄知化」オペレーションとして、文教政策に介入、日教組攻撃や教科書問題に終始してきたが、この結果、日本の国力がこの政策に比例して低下した事実を抑えておく必要があると言えよう。
「ゆとり」を名目に、数学等論理的部分の縮小、例えばπ＝3.141ではなく、単純にπ＝3としたように（たかが.141ではないかと言われるかもしれないが、その差異は極めて大きい）、この結果が、日本の若者の理数離れを誘発し、強いものは「金儲け」に、弱いものは「草食系」に傾斜させた要因と言えよう。
みんなの党なる政党の党首の意見は、自民党以上に保守的・右翼的と警鐘を鳴らしておきたい。
ホリエモンと言われる人物が、「金儲け」に走って、袋叩き似合い、現在では、宇宙関係に興味を持っているようだが、まともな教育をしていれば、日本の未来に有効な役割を果たしたと思われるが、残念ながら、彼の能力を停滞させてしまっている。優秀な能力を、経済界が、「世襲」目的で、破壊してしまったと言っても過言ではないだろう。残念なことである。
このような政策で、日本を更に破綻させようとしているのが、自民党であり、「みんなの党」だが、「みんなの党」が、極右的（経済的側面）自民党ということを、多くの国民は、みんなの党のパホーマンスに騙されて、翻弄されているようである。
少しはましと思われていた、菅「アホ」内閣（民主党批判ではない）が、「改革」を放棄して、「生産者目線に」軸足を置いたことから、日本国民の改革は遠のいた。
朝日新聞や、読売新聞等マスメディア各社は、中東諸国の政変を面白おかしく報じているが、先進国の中で、日本はその渦中にあることを理解していないようである。
こういう国内情勢の中ではあるが、本日、現代ビジネス誌で、私とかなり似ている主張の記事に出くわしたので、記録するとともに、全文紹介しておきたい。
冤罪、アメリカやフランス等の動きが活発だが、彼らの思惑は、別にあることを、考えるべきであろう。
以下に全文を記録して、本日のブログを終わりたい・
これをどう判断するかで、ある意味、改革派か保守派の分水嶺になると言っておこう。大震災・原発事故「不都合な真実」が突きつける政治、経済、メディアの「パラダイムシフト」
矮小なスキャンダルで国会を止める時代は終わる
2011年04月01日（金） 長谷川 幸洋 現代ビジネス
地震と津波、東京電力･福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故は、日本の政治･経済はもとより思考の座標軸に影響を与えるのではないか。おおげさに言えば、日本人の世界観にパラダイムシフトをもたらす予感がする。
抽象的に語るより具体的に語ったほうが分かりやすいと思うので、舌足らずになるのを恐れずにずばり書こう。
第一に、原発事故は福島の怒りを呼び起こした。それは事故を起こした東京電力に向けられるだけではない。人々は「なぜ首都圏の電力を賄うのに、私たちが危険な目に遭わなければならないのか」と問うている。
信頼できるベテランの科学ジャーナリストによると、原発を事故から守る壁は原子炉圧力容器とか格納容器だけではない。最終的には「距離という『第6の壁』がある」と言われてきた、という。東京と福島の距離は約230キロである。この距離が首都圏の安全性を担保しているのだ。
彼は「福島に原発が作られた本当の理由は『首都圏から離れているから』です。かつて、あるシンポジウムで専門家がそのことをあからさまに喋ってしまったことがある。彼はひんしゅくを買ったけど、残念ながら本当だ」と語った。
いまや福島の人々は、この「不都合な真実」に気づき始めている。
首都圏の繁栄は危険と隣り合わせだった福島の犠牲の上に築かれていた。もしも首都圏が繁栄を望むなら、福島をどうしてくれるのか。同じ問いは避難してきた福島の人々だけでなく、全国の原発立地地域から発せられるようになるだろう。
これは地域主権の議論でもある。原発による電力エネルギーの恩恵だけを享受して、危険は引き受けない、という非対称な議論は地域主権の考え方と本質的に相容れない。危険性が地域限定である以上、それぞれの地域がどうエネルギーを確保するかは本来、その地域に委ねられるべき問題ではないか。
これまでは霞が関中央集権体制の下で、福島のような地域が大きなリスクを背負わされてきた。だが、住民たちはもはや簡単にリスクに対して「イエス」とは言わないだろう。自分たちの置かれた立場を自覚するからだ。
次が米国はじめ外国との関係である。
米国は地震と津波の発生当初から「トモダチ作戦」と名付けられた救援作戦を大々的に展開してきた。放射能漏れが深刻化してからは、ウォルシュ米太平洋艦隊司令官が指揮をとって、被災者救援だけでなく原発事故にも日米で共同対処する姿勢を強めている。
米国が日本を支援するのは、もちろん日本が重要な同盟国であり友人であるからだ。ただ善意だけに目を奪われると、もう一つの側面を見失ってしまう。それは「ここで日本を助けておけば、日本は米国にノーと言いにくくなる」という計算である。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に解決のめどが立っていないのは周知の通りだ。米軍によるフクシマ救済作戦が成功すれば、日本はフテンマ移設問題で米国にノーと言えるだろうか。米国の言い分を拒否するのが難しくなるのは当然である。しばらくは米国に頭が上がらない状態になるかもしれない。
日本への「支援貸し付け競争」という側面
欧州では、フランスの支援が際だっている。フランスは毛布や水といった物資だけでなく救援専門家グループの派遣、遠隔操作ロボットや大気モニタリング用トレーラー、放射線の防護服や測定用トラック提供など本格的な技術支援作戦を展開している。
サルコジ大統領は菅直人首相と会談するために31日、来日した。フランスはドイツとともに欧州の中軸を自負し、国際政治や経済、軍事面で常に米国と張り合ってきた歴史がある。原発をもっとも積極的に導入してきた国の一つでもある。
サルコジの頭には、米国を横目で見ながら「この機会に日本でフランスの存在感を高めておきたい」という思惑があったに違いない。中国やロシアも米仏の行動を注目しているだろう。
不謹慎な言い方に聞こえるかもしれないが、国際的な日本救援作戦は「日本への支援貸し付け競争」でもあるのだ。日本が各国の支援を必要としているのは間違いないし、感謝すべきでもある。同時に、舞台裏の事情にも目配りが欠かせない。
第三に永田町への失望感である。
地震直前まで永田町の焦点といえば、小沢一郎元民主党代表をめぐる政治とカネ問題であり、あるいは前原誠司前外相や菅首相への外国人献金問題だった。そうしたスキャンダルを材料に野党は政権を攻撃し、2011年度予算関連法案を人質にとって衆院解散･総選挙を迫ってきた。
いま地震と津波、原発事故が人々に迫っているのは、文字通り「命と暮らし」の問題である。それに比べれば、人々の目に政府与党のスキャンダルは、いかにも矮小なものに映るのではないか。
政治の役割は、つまるところ「国民の命と暮らしをどう守るか、そして生活を豊かにするか」に尽きる。「いまの政権は本来の責務を果たしているか」。今後、何年にもわたって、人々は放射能に汚染された空を見上げながら、否が応でも政治の根本的役割を問いかけるはずだ。
自分の頭で見通しを考えてこなかったメディアの変化
経済も大きく変わる。
東北に生産拠点や子会社を置いてきた企業は表向きの言い分はともかく、ほかに代替する拠点があれば、そちらに機能や役割を移すだろう。計画停電が続き電力供給が抜本的に回復する見通しもない以上、そうしなければ自らの最適生産性が失われてしまう。
移行過程で職を失う人がいれば、逆に雇用される人もいるはずだ。雇用を維持できる人も転居や家族の転入学を迫られるかもしれない。そういう経験を通じても、人々は雇用と暮らしの根本問題に直面する。
マスメディアにも触れたい。
新聞やテレビはこれまで客観報道の建前の下で、基本的に政府や政治家、あるいは企業の言い分をそのまま報じてきた。だが今回の未曾有の事故で、散発的にではあるが、枝野幸男官房長官や東京電力あるいは原子力安全･保安院の説明を右から左に流すだけでなく、独自の解釈や見通しも加えるようになってきた。
同じ情報を基にしていても、解釈が異なれば見通しや意味づけがまったく異なる場合はしばしばある。たとえば「壊れた原発の上から水を流しても、下から汚染された水がだだ漏れになってしまえば出口なし」というのは少し考えれば、だれでも分かる。
メディアがずばりと書かなくても、普通の人がとっくに気づいているのだ。
政府は「出口なし」とは言えないので「次はこうする、ああする」と懸命に弁明する。新聞はじめメディアは政府の言い分を紹介するだけでなく、自らの頭で考えて事態を整理し、見通しを語らねばならない。それが重要な役割の一つであるはずだ。
残念ながら、メディアはそういう独自の作業をあまりしてこなかった。
依然として、政府の言い分垂れ流しに終わっている部分も少なくないが「出口なしの危機」に直面して、記者たちはようやく本来の仕事に気がつき始めたようだ。本当に出口がないかどうかは分からないが。
メディアは政府ではない。政府がなんと言おうと、怖がらずに自分の頭で考え記事を書く。この単純で重要な事実と役割を一人ひとりの記者がしっかりと腹に据える必要がある。
もう一つ、霞が関と東京電力、学者たちが緊密な「原子力ファミリー」を形成して、互いに利益擁護を図っていた問題も見逃せない。本来、便益と費用、リスクに対して中立、客観的、科学的であるべき人々が原発推進に傾斜して、大きなリスクに目を向けないようにしてきた。背景には、独立性を失って「ポチ」ばかりになっていた事情もあるはずだ。
危機は終わっていない。それどころか、これから憂鬱な日々は何年も続く。平時において、あいまいにされてきた問題の数々が危機とともに冷徹な本質を赤裸々に露呈して、人々に再認識を迫っている。いまは、その渦中である。（完、着色は当方）
重要な指摘と言っておこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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