オーバーフロー対策を手抜きとは？・東電の神経が疑われる※高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」 →今後も続く※国民に大増税 大企業に減税 道理のかけらもない※新たな『靖国』問題？ 首相、出席

@hosinoojisan

オーバーフロー対策を手抜きとは？・・・・東電の神経が疑われる

高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」　→今後も続く可能性大

国民に大増税　大企業に減税　道理のかけらもない

新たな『靖国』問題？　首相、式年遷宮の儀式出席　



東電の福島第一で、また、オーバーフローによる高濃度汚染水漏れが発覚し、海に流出したとの報道がなされている。

しかし、朝日新聞や、毎日新聞等、マスメディアは、東電の広報を鵜呑みしたまま報道を続けている。

待って欲しい。

皆さん方のトイレで、水がオーバーフローすることは、たまにはあるが、皆無と言えよう。

何故、東電のタンクの天板から「汚染水が漏れるのか」これは、オーバーフロー対策をしていないと言う事であろう。

彼らの技術、全く稚拙なものと言うより、手抜きの最たるものと言っておきたい。

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安倍首相が、また、危険な方向へ一歩踏み出したようである。

伊勢神宮で２０年ごとに社殿を建て替える「式年遷宮」の儀式への参加問題である。

憲法で、「宗教行事」への参加は、禁止されたことから、戦後の政府＝内閣は、一度も参加していない。

この問題、戦前政治の根幹が、「国家神道」を背骨にしており、「靖国神社」は、その影響下の問題である。

と言う事は、靖国問題以上に重大な問題なのである。

第二次世界大戦の背骨は、この国家神道によって、保持されたものであり、「絶対主義的天皇」の論拠でもある。

知恵のない安倍首相は、「吉田松陰」を引き合いに出しながら、「吉田松陰」を冒とくして、「幕藩体制護持」と同じ方向を目指し、「大東亜共栄圏」の再来を目指しているようである。

名もなき大学の教授を肩書にしている輩が様々な主張をしているが、大学教授は、学歴も何もいらないと言って過言ではない。

規制のない私立大学（早慶等は除く）が、勝手に決めれば、いつでも、大学教授になりうるのが、現在の制度である。

新しい歴史教育を作る会も同じ線上にあり、侵略戦争美化の教育にも、規制をかけるべきであろう。

この方向を阻止しなければ、第三次世界大戦を招くこととなろう。

以上、雑感。



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タンク１基で新たな漏えい　高濃度汚染水、せき外にも　福島第１原発

2013.10.2 23:54 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100223550001-n1.htm 　東京電力は２日、福島第１原発の「Ｂ南」と呼ばれるタンク群の１基上部から水が流れ出ているのが見つかったと発表した。このタンク群を囲むせきにたまった水から高濃度の放射性物質が検出され、東電は内部の汚染水が漏れ出たと判断した。汚染水の一部はせきの外に出たとみられる。 　８月に３００トンの漏えいが確認されたのとは別のタンク群。 　東電によると、２日午後８時５分ごろ、Ｂ南エリアにあるタンクの天板部から水が流れ出ているのを作業員が見つけた。タンクは「フランジ型」と呼ばれ、鋼鉄製の板をボルトで締めて組み立てる構造。 　せきの水からはストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２０万ベクレルの濃度で検出された。ストロンチウム９０の法定基準は３０ベクレル。 当方注： 「上部から漏れた」と報道されているが、おそらく、オーバーフローしたのであろう。 もしそうであれば、お粗末限りないと言っておこう。 マスメディアもこの点を質問すべきであろう。東電も、具体的に示すべきであろう。 どんな企業でも、この種の設備については、オーバーフロー対策を二重以上設置しており、こんな事さえ手抜きとは？・・・・東電の神経が疑われる。 緊急提言として、全てのタンクに、「オーバーフロー」防止機器の設置を提言しておきたい。

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タンクから汚染水漏れ、海に流れた可能性も　福島第一 2013年10月3日1時21分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY201310020611.html?ref=com_top6
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、東電は２日、タンクから汚染水が漏れたと発表した。堰（せき）内にたまった水を調べたところ放射性ストロンチウムなどベータ線が１リットルあたり２０万ベクレルだったという。東電は同じ区画のタンクから漏れがあったとみて調べている。 福島第一原発の汚染水漏れ 　東電によると、漏れたのはＢエリアと呼ばれるタンク群。２日午前９時ごろから昼過ぎまでＢエリアの周囲の雨水をくみ上げて、タンクに移した。２日午後８時５分ごろ、現場にいた作業員がタンク上部から水が垂れているのを発見。一部の水は堰の外に漏れており、海に流れた可能性もあるという。 　タンク内の汚染水は原子炉を冷やした後に浄化設備で処理した水。東電はタンクのつなぎ目から漏れたとみて調べている。 　また、別のＨ８エリアのタンク群の周囲の堰の中にたまった雨水２３トンが外に漏れ地中にしみ込んでいた。ストロンチウムなどの濃度は１リットルあたり１５ベクレルだった。

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高濃度汚染水「海に流出の可能性高い」　福島第１

2013/10/3 3:53 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB0207V_S3A001C1000000/?dg=1

　東京電力は３日未明、福島県庁内で記者会見し、福島第１原子力発電所の敷地にある地上タンクの１基から高濃度の汚染水が漏れたと発表した。汚染水は側溝に流れ込み、排水路を経由して「海に流出した可能性が高い」としている。漏れた量や放射性物質の濃度などは調査中。原子力規制庁は東電に海への流出防止や汚染土壌の回収などを指示した。 　東電によると、新たに漏洩（ろうえい）が見つかったのは敷地内の「Ｂ南」と呼ぶエリアのタンクで、８月に約300トンが漏れたタンクとは別。２日午後８時５分、Ｂ南でせき内にたまった水を移送しようとしていたところ、円筒形をしたタンク上部のふたの部分と側面の板の継ぎ目から汚染水が垂れているのに作業員が気付いた。 　汚染水はタンクの周りに設置された点検用の足場に垂れ、せきの外の地面に流れ落ちていた。数メートル離れた場所に排水溝を経由して海に通じる側溝があり、汚染水が流れ込んだとみられる。 　Ｂ南エリアでは台風による雨でせき内の水かさが増したため、２日午前からせき内の水をポンプでくみ上げ、タンクに戻す作業をしていた。タンクがある場所は地盤が山側から海側へわずかに傾いており、タンク自体も傾斜している。タンクは５基が東西方向に並んで連結されており、水位計は最も高い位置にあるタンクにのみ設置されていた。水位計ではまだ余裕があったが、くみ上げにより、最も海側のタンクから汚染水があふれてしまったという。 　タンクには原子炉の冷却水からセシウムを取り除く処理をした汚染水が保管されていた。せき内の水からはストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり20万ベクレルの高濃度で検出されており、汚染水が流れ込んだとみられる。ストロンチウムを海に放出する国の基準は同30ベクレル。東電は２日午後８時40分、側溝に土のうを置き、流出を止めたとしている。

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国民に大増税　大企業に減税　道理のかけらもない 強く抗議し、撤回を求める

首相の消費税増税表明　志位委員長が談話

2013年10月2日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100201_02_1.html
　日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 　一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。 　一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は、消費税増税の中止である。 　一、安倍内閣がすすめるとした「経済対策」なるものは、大型公共事業の追加とともに、復興特別法人税の廃止や投資減税などの大企業減税が大半を占めている。さらに首相は、法人税率の引き下げについても「早期に検討を開始する」としている。 　所得が大きく減っている国民から８兆円も奪い、２７０兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは、道理のかけらもない。とりわけ、所得税の復興増税は２５年間続けるのに対して、法人税の復興増税はわずか３年間の増税さえ｢１年前倒し｣で中止してしまうことへの怒りの声が、被災地はもとより、多くの国民からあがっていることは当然である。 　国民に増税、大企業に減税というのは、景気対策としても最悪である。国民の所得と消費の落ち込みが続き、国内の需要も企業の投資も減退させ、企業内部の余剰資金だけが積み上がるという、日本経済の病状を悪化させるだけである。 　一、安倍内閣による消費税増税の強行は、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことが、いよいよ明瞭になった。働く人の月給が１５カ月連続で減り続けるなど、国民の所得が大きく減少したもとでの大増税は、暮らしと景気をこわし、その結果、他の税収を減らすうえに、「景気対策」の名でのばらまきで財政もますます悪化させる。日本経済と財政に深刻な事態を引き起こすことは明らかである。 　一、自公民３党が強行した「法律どおり」に消費税増税を実施することには、国民の２～３割しか賛成していない。安倍首相が表明した消費税増税「決断」は、多数の国民の声に背を向ける暴挙である。 　日本共産党は、来年４月からの消費税増税の中止で一致する、すべての政党、団体、個人のみなさんの共同をよびかけ、そのために力をつくす。国民のみなさんと力を合わせ、消費税増税中止に追い込むために全力をあげる。

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本社世論調査：軽減税率「賛成」は６７％　「反対」２３％

毎日新聞　2013年10月02日　22時50分（最終更新　10月03日　05時06分） http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m010103000c.html 内閣支持層と１０％引き上げの賛否　拡大写真 　毎日新聞が１、２両日に実施した全国世論調査で、消費税を引き上げる際に、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入すべきか聞いたところ、「賛成」は６７％で、「反対」の２３％を大きく上回った。内閣支持層の７１％が賛成したほか、軽減税率導入に前向きな公明党支持層の９割、自民党支持層は７割が導入を求めた。消費増税による負担増への国民の懸念は根強く、軽減税率は今後も大きな焦点になりそうだ。 　軽減税率の導入については、消費増税を巡る３党合意に参加した民主党支持層の６割、消費税率引き上げを容認する日本維新の会支持層の７割が賛成と答えた。 　自公両党は、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる際の軽減税率導入について、今年１２月の１４年度税制改正大綱決定までに結論を出す方針だ。軽減税率を適用する品目や財源などが論点となる。安倍晋三首相は１日のＢＳ日テレの番組で「（消費税を１０％に）上げるかどうか判断するまでに議論して決めたい」と述べた。 　一方、１５年１０月に消費税を１０％に引き上げることの賛否をたずねたところ、「反対」が６５％に上り、「賛成」は２７％にとどまった。８％への引き上げに賛成の人は、５４％が消費税１０％への引き上げに賛成し、３９％が反対だった。 　「反対」の回答を男女別に見ると、男性の５４％に対し、女性は７２％と再引き上げへの抵抗感がより強い。また支持政党別では、自民党支持層の６割、公明党支持層は７割が反対し、与党支持者も反対が多数派だ。 　１０％への引き上げに賛成と答えた人のうち６９％が軽減税率の導入を求めている。１０％への増税をにらんで負担軽減策を求める声もさらに強まりそうだ。【横田愛】

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竹富町に「是正要求」　「つくる会」系 教科書押しつけ　文科省検討

2013年10月2日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-02/2013100214_01_1.html
　育鵬社版の中学公民教科書を拒否して、東京書籍版の教科書を使用している沖縄県竹富（たけとみ）町教育委員会に対して、文部科学省が地方自治法に基づく「是正要求」を検討していることが１日、明らかになりました。 　沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）では２０１２年度から使用する中学校公民教科書をめぐって、採択協議会が十分な議論も合意もなく育鵬社版を答申。これを受けて、石垣市と与那国町は育鵬社版を採択、竹富町は東京書籍版の採択を決めました。 　その後に開かれた八重山地区３市町の全教育委員による協議では東京書籍版の採択を決めましたが、文科省はこの協議結果を認めず、育鵬社版を押し付けました。そこで竹富町では町民などからの寄付で東京書籍版を購入し､使用しています｡ 　文科省は竹富町に育鵬社版の使用を繰り返し要求。今年３月には義家弘介政務官が同町を訪れ、「是正」を求めていました。竹富町がこれを拒否し、来年度の使用教科書についても育鵬社版と報告しなかったことから、「是正要求」を出すことを狙っています。 　「是正要求」が出されれば、教育行政に関しては初めての事態で、竹富町は「是正」する法的義務を負うことになります。 　育鵬社版公民教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」から分裂した「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）が主導してつくったもので、子どもたちを改憲に誘導する内容になっています。

解説

侵略美化の露骨な介入

　地方自治法による「是正要求」は国が自治体に対して出す最も強い措置です。罰則はありませんが、自治体側は法的義務を負わされることになります。本来、現場の意向が尊重されるべき教科書採択について、法的措置をとってまで育鵬社版を押し付けようとする文部科学省の姿勢は異様で、教育の自由の侵害の最たるものです。 　もともと文科省は「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」（２０１１年１０月２６日、衆院文部科学委員会での中川正春文科相＝当時＝の答弁）としていました。その見解を覆し、竹富町に育鵬社版を露骨に強要するようになったのは、侵略戦争を正当化する「つくる会」系教科書の採択を推進してきた安倍首相が政権についてからです。 　文科省による育鵬社版教科書の押し付けは、侵略戦争を美化する「靖国」派を中枢にすえる安倍内閣の立場を示しています。国家権力による危険な教育への介入を許してはなりません。　（高間史人）

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女性トップアスリート、４割月経異常　学会が治療支援へ
2013年10月03日00時01分　朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/1002/TKY201310020139.html?ref=com_top6_1st
　【阿部彰芳】国内の女性トップ運動選手の４割が月経周期に異常があり、１割は無月経になっていることが、国立スポーツ科学センターの調査で分かった。無月経が続くと、体内の女性ホルモンが減って疲労骨折や不妊症のリスクが高まる。東京五輪を控え産婦人科医らもサポートが必要と判断し、日本産科婦人科学会（日産婦）としても実態を調べて、ドーピングの心配がない薬による治療や相談体制作りを進める。 　調査対象は、ロンドン五輪の選手と４７競技団体の強化指定選手の計６８３人。２０１１年４月～１２年５月の受診記録を分析した。この結果、４０・７％にあたる２７８人が月経周期に異常があり、うち５３人は無月経だった。また、１５歳までに初経がなかった選手は１２・６％で、都内の高校生を対象にした過去の調査の０・３％より大幅に高かった。 　１５歳を過ぎても初経がなかったり、月経が３カ月以上、止まったりすると無月経と診断される。体内の女性ホルモンが減ると骨がもろくなる。今回の調査でも、月経が正常な１０代では疲労骨折の経験者は１割だったが、無月経では４割近くが疲労骨折の経験があった。 　同センター婦人科医の能瀬さやかさんによると、無月経の詳しい原因ははっきりしないが、体脂肪の低下などで、卵巣からのホルモン分泌が低下すると考えられるという。 　産婦人科医らでつくる日産婦は８月末に「女性アスリートのヘルスケア小委員会」を設置。全国レベルの選手と、コーチやトレーナーにアンケートをして健康問題を洗い出す。選手には月経の状況や骨量、心理状態などを尋ね、コーチには選手の体調不良にどう対応しているか聞く。小委員長の久保田俊郎・東京医科歯科大大学院教授は「東京五輪の開催も決まり、日産婦として全面的に支える体制を作りたい」と話す。

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新たな『靖国』問題？

首相、式年遷宮の儀式出席　官房長官「私人として参列」
2013年10月2日20時38分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1002/NGY201310020024.html
　
伊勢神宮内宮の参道を歩く安倍首相（中央）。右隣は昭恵夫人、左隣は麻生副総理＝２日午後５時３７分、三重県伊勢市、川津陽一撮影
　
伊勢神宮内宮の参道を歩く安倍首相（中央）。右隣は昭恵夫人、左から２人目は麻生副総理＝２日午後５時３７分、三重県伊勢市、川津陽一撮影
　
遷御の儀が終わり、伊勢神宮を後にする安倍首相＝２日夜、三重県伊勢市、細川卓撮影
安倍晋三首相は２日、三重県伊勢市を訪問し、伊勢神宮で２０年ごとに社殿を建て替える「式年遷宮」の儀式に出席した。現職首相の同儀式への出席は、１９２９年の浜口雄幸氏以来８４年ぶり。 （当方注：1929年＝昭和４年・・・１９２６年が、昭和元年《１９２６年クリスマスから大晦日まで》従って、戦後、初めて現職総理大臣が参加したこととなる。憲法違反の「宗教活動への参加」が問題となろう。この後、１２年余で第二次世界大戦に突入することとなる。） 　安倍首相は伊勢神宮で、麻生太郎副総理兼財務相らとともに神体を新正殿に移す儀式に参加。神職らの列とともに旧正殿に進み、神体を新正殿に移す列に加わった。 菅義偉官房長官は２日の記者会見で「私人としての参列だ。国の宗教活動を禁じる政教分離の原則に反するものではなく、本人が個人的に参拝したものだ」と説明し、問題ないとの認識を示した。 当方注： この儀式は、皇室・神社関係者以外は、入り口で、阻止される。 一般人は、参加できない。私人とあれば、「参加できない」皇室・神社関係者の儀式である。 言っておくが、「首相」はあくまでも「公人」であり、「私人」ではありえない。 「私人」と主張するなら、「首相を辞任」して参列すべきであろう。 むしろ、「国家神道の発信」が危惧されることとなろう。 この点から、戦後の首相は、誰も、「参列」しなかったのである。 危険性が一歩、進んだと言えよう。 アメリカをはじめ、欧米諸国が、この問題をどうとらえるか？が、第三次世界大戦を阻止することとなろう。

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天文画像、ＮＡＳＡの帰休制度で休止中。

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妻純子の状況：

今日は、体温低下して、３６.７℃ほぼ平熱に下がっていた。

パルスも１００以下。

時々熱発するが原因がわからない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

汚染水４トンあふれる＝福島第１、移送先誤る？※小泉元首相「原発進める方が無責任」※昭恵夫人 「売り込みは心痛む」※「ドイツの脱原発、正しかった」 メルケル独首相 「日本の汚染水処理の失敗」

@hosinoojisan

汚染水４トンあふれる＝福島第１、移送先誤る？

小泉元首相「原発進める方が無責任」　

昭恵夫人「私は原発反対」　「売り込みは心痛む」

「ドイツの脱原発、正しかった」　メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」



本日、安倍首相は、「消費税の増税」を来年、４月から実施することを表明したが、これは野田前政権と同じように、命取りになると言っておきたい。

その理由は、経団連等がすすめた「右肩上がりの成長は望めない」と、賃金切り下げ路線と、安倍政権の「経済発展政策」が矛盾するからである。

経団連との裏取引が行われたようだが、経団連は、素直に実施するとは思えない。

なぜなら、これを認めると、「経団連」が、日本経済を疲弊させたと言う事になるからである。

このことは、「資本主義経済」の終焉を、「資本家自らまねく」という事を示したものとなろう。

現在、アメリカをはじめ、欧米諸国も、「雇用拡大」「賃金引き上げ」政策を進めていることからも、「社会主義経済」への転換をせざるを得なくなっていることを示している。

政治の転換が求められていることは、安倍首相の「賃金引き上げ」「「雇用の拡大」政策そのものが示していると言えよう。

日本共産党や社民党の諸君は、自信を持って、主張すべきであろう。

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原発問題、最近、小泉元首相の「脱原発」の発信が注目を受けているが、これは、正論と言えよう。

日本の経済発展のためには、むしろ、「脱原発」を進めなければ、発展が望めないと言っておきたい。

ドイツのメルケル首相は、「日本の汚染水問題」で、「脱原発」の正当性を確信したと言っている。

この面でも、日本の「経団連」の「犯罪性」が浮かび上がると言っておきたい。

以上、雑感。

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汚染水４トンあふれる＝福島第１、移送先誤る？－東電

（2013/10/02-00:25）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100100497
放射性物質を含んだ水の移送中に水があふれた東京電力福島第１原発の小型タンク＝１日（東京電力提供） 　東京電力は１日、福島第１原発で貯蔵タンク群を囲うせき内の雨水を移送中、一時貯蔵用の小型タンクから水があふれ、周囲の土壌に染み込んだと発表した。あふれた水は４トン程度で、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３９０ベクレル含まれていた。この小型タンクに移す予定はなかったといい、移送先を誤った可能性がある。
　東電によると、４号機南西側にある容量１２トンの小型タンクで午前１１時５０分ごろ、水があふれているのを巡回中の協力企業の作業員が発見。約２０分後に移送を停止した。
　東電は、せき内の水を別のタンク群のせきに移す計画だったが、ホースをつないだ先が小型タンクになっていた。移送作業は１人で行っていた。
　あふれた水にはベータ線を出す放射性物質の他に、ガンマ線を出すセシウム１３４が１リットル当たり８ベクレル、セシウム１３７が同１６ベクレル含まれていた。

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小泉元首相「原発進める方が無責任」　名古屋で講演
2013年10月01日21時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1001/NGY201310010012.html?ref=com_top6
小泉純一郎元首相が１日に名古屋市で講演し、「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った。シンクタンクなどが主催した約１時間の講演で、最近力を入れる脱原発の訴えに終始した。 　「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と強調。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。 　「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語った。約１時間の講演の概要は次の通り。 　　　　◇ 　経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。 　首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。 　（８月に視察したフィンランドでは）設備が１０万年もつかこれから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発４基のうち２基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、１０万年後の人類に（廃棄物を）取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。 　原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。 　捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか。 　原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる。 　今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。

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昭恵夫人「私は原発反対」　「売り込みは心痛む」

2013.6.7 23:07 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060723080017-n1.htm 講演する安倍昭恵・首相夫人＝６日午後、参議院議員会館（瀧誠四郎撮影） 　安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。（首相が）外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した

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「ドイツの脱原発、正しかった」　メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」を目の当たりにして確信　と表明

9月 2nd, 2013 | 　Finance GreenWatch◆◆◆ http://financegreenwatch.org/jp/?p=35665 （Finance GreenWatch » 13　原発 » ）
各紙の報道によると、ドイツのメルケル首相は１日、今月半ばに予定される総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに触れ、「最近の福島についての議論を見て、（ドイツ）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。ドイツでは、安倍政権になってから日本が脱原発から再稼働に大きくカジを切っていることに疑念が高まっている。
　メルケル首相は一昨年3月11日の福島原発事故が発生するまでは、社民党政権時代に決めたドイツの脱原発政策の修正を検討していた。しかし、国民世論の高まりから、保守連立政権でも脱原発を確約した。欧州では、脱原発を宣言したドイツ、イタリア、オーストリアなどと、原発政策を依然とっているフランス、イギリスなどの間で、政策的な対立が生じているが、メルケル首相のこの日の発言は、日本の“失敗”の連続が、ドイツの政策の正しさを立証したと自信を深めたようだ。 また同首相は、シリア問題について、アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したものの、米国主導のシリア攻撃にドイツとしては参加しないとの方針を表明した。

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左翼党　全国一律「最低賃金を」　ドイツ総選挙後　反響よぶ　保守与党、最高所得税率上げの声も

2013年10月1日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100107_02_1.html
　【ベルリン＝片岡正明】連邦議会選挙から１週間たったドイツでは、左翼党が新政権樹立前に全国一律の法定最低賃金導入を議会で決めようと社会民主党（ＳＰＤ）と９０年連合・緑の党に訴え、反響を呼んでいます。 　９月２２日の選挙で連立与党は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が議席の半数近くをとったものの、自由民主党（ＦＤＰ）が戦後初めて議席を失いました。 　その結果、全国一律の法定最低賃金導入や富裕税導入による所得の再分配を訴えた野党の社会民主党（ＳＰＤ）、左翼党、９０年連合・緑の党が議席数でＣＤＵ・ＣＳＵを上回っています。 　左翼党のギジ連邦議会議員団団長は、選挙戦で社会的公正を訴えた３党で政権をつくろうと提案したものの、ＳＰＤも緑の党も拒否。そこで１１月以降にもつれ込むとみられる新連立政権成立の前に議会で、３党が一致する最低賃金導入だけでも決めようと左翼党のキッピング共同議長が２５日、両党に呼び掛けました。 　これについて２６日付の独紙ターゲスシュピーゲルは「全国一律の最低賃金など左派の政策は意味を持つ」とキッピング共同議長の提案を援護しています。 　一方でＣＤＵ・ＣＳＵの中から、社会的公正を訴えた３党が過半数を得ていることを直視し、妥協を探る発言が出ています。ショイブレ財務相は２６日、「所得税の最高税率は上げるべきだ」と発言。これはＳＰＤが富裕税や所得税の最高税率引き上げなど税による富の再分配を掲げていることを考慮したものです。ただＣＤＵの議員からは「選挙公約と違う」と批判が相次ぎました。 　しかし、メルケル首相は「安定した多数の内閣をつくる」と明言しており、これからも妥協を探る動きが続きそうです。

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消費税、14年４月８％を政府決定　経済対策５兆円
首相「経済再生と財政健全化、両立しうる」

2013/10/1 21:15 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104L_R01C13A0MM8000/?dg=1

消費税率の８％への引き上げを正式表明し「経済再生と財政健全化は両立しうる」と話す安倍首相（１日、首相官邸） 　政府は１日の閣議で、2014年４月の消費税率８％への引き上げを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税に備えて企業向け減税に加え、５兆円規模の経済対策を策定すると表明。法人実効税率の引き下げは「真剣に検討を進めないといけない」と強調した。15年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」と留保した。 　消費税率引き上げは橋本龍太郎内閣で1997年４月に３％から現行の５％に引き上げて以来、17年ぶり２回目。民主党政権だった野田佳彦内閣で12年８月に成立した消費増税法に基づく。３％分の引き上げで消費税収は年8.1兆円増える見通しだが、初年度の14年度は約５兆円増にとどまる。 　消費増税への対応策の柱の一つは企業向け減税だ。先端設備を取り入れた企業への減税制度を新設し、賃金を上げた企業を税優遇する制度を拡充する。減税による企業の収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげ、個人消費の活性化に波及させる狙いがある。東日本大震災からの復興財源にあてる特別法人税は13年度末に１年前倒しで廃止を検討する。首相は「12月中に結論を得たい」と述べた。 　首相は「経済再生と財政健全化は両立しうる。経済再生と財政健全化の２つを同時達成するほかに道はない」と力説した。消費増税により財政健全化はひとまず維持され、長期金利の上昇は避けられるとの見方が大勢だ。ただ10％への引き上げは定まっていない。 　消費増税による景気の腰折れを避けるため、経済対策を裏付ける５兆円規模の今年度補正予算案を12月上旬に編成する。14年度予算と一体の「15カ月予算」との位置づけだ。公共・復興事業のほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金などが中心となる。景気回復に伴う税収上ぶれや国債費の不用額を財源にあて、新規国債の追加発行は原則避ける方針だ。 記者会見で８％への消費増税を正式発表する安倍首相(１日、首相官邸) 　首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と理解を求めた。経済対策の中身を決める過程で不要不急の公共事業などが膨らむことになれば、経済再生と財政健全化の両立は困難になる。首相は対策取りまとめに向け、引き続き難しい政権運営を迫られる。 デフレ脱却に向け企業の活力を重視する首相は法人実効税率の引き下げも重視しており、「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには真剣に検討を進めないといけない」と語った。与党は税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と明記したが、首相は15年度からの引き下げも念頭に置いている。

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消費増税 各党の反応

10月1日 21時19分

K10049576711_1310012144_1310012150.mp4 消費税率引き上げに対する各党の反応です。

自民・石破幹事長「企業の賃上げ広がる運動を」

自民党の石破幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴って、どのような経済対策が行われるのかを国民に理解してもらい、その結果、企業が賃金を上げることへの理解も広がっていくような運動をしていかなければならない。党として政策を周知するとともに、経済を回復基調に乗せるための運動を併せて進めていく」と述べました。

民主・海江田代表「政府は社会保障改革に全力を」

民主党の海江田代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは法律に書かれているものであり、やむをえない。社会保障と税の一体改革に政府は全力で取り組んでもらわないといけない」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。そのうえで、海江田氏は政府の新たな経済対策について、「不要不急の公共工事を行い、一方で年金の支給額をカットするというのでは、税率の引き上げの一番の目的である社会保障の充実がなおざりになっている」と述べ、批判しました。

維新・橋下共同代表「ポイントは法人税実効税率の引き下げ」

日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「アベノミクスで、日本経済に明るい兆しが見えているなか、消費税率の引き上げで、これまで取り組んできたことが水の泡にならないよう、労働法制の緩和など、次の矢をどんどん放ってもらいたい。最大のポイントは法人税の実効税率の引き下げであり、これができるかどうかだ」と述べました。

公明・山口代表「大きな責任の一端果たした」

公明党の山口代表は記者会見で、「決められる政治の象徴として野党時代に大きな決断をしたことが、こうして結論に至り、『大きな責任の一端を果たした』と感慨深いものがある。ただ、復興特別法人税の廃止の検討については、被災者や負担を分かち合ってくれる国民にも合点がいくように、対応していかなければならない」と述べました。さらに、山口氏は「消費税率を１０％に引き上げる段階で軽減税率の導入を目指すことで、自民・公明両党は合意しており、今後、議論を加速させたい。与党の責任として努力し、年末に一定の結論を得たい」と述べました。

みんな・渡辺代表「増税の前にやるべきことあるはず」

みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「デフレから脱却す0るアベノミクスという政策を取りながら、それに反する増税を決断したのは残念だ。特別会計のへそくりをはき出したり、国会議員の歳費や定数を削減したりするなど、増税の前にやるべきことがあるはずであり、増税を凍結するための法案を臨時国会に提出したい」と述べました。

共産・志位委員長「増税方針撤回求める」

共産党の志位委員長は記者会見で、「８兆円もの空前の大増税であり、反対する国民多数の声を踏みつけたこの暴挙に強い憤りを持って抗議するとともに、増税の方針の撤回を強く求める。巨額の内部留保を積み増している大企業に減税をばらまくやり方は、道理がなく、安倍政権の消費税率の引き上げは、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは明らかだ」と述べました。

生活・小沢代表「今上げれば景気は失速」

生活の党の小沢代表は談話を発表し、「消費税率を、今上げれば、確実に景気は失速し逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。非正規雇用の拡大によって低所得者が増えており、税率の引き上げは国民生活全体に深刻な影響を及ぼす。消費税増税はいわば『最後の手段』であり、その前に政治と行政は身を切る努力を最大限すべきだ」としています。

社民・又市幹事長「国民生活の破壊でしかない」

社民党の又市幹事長は記者団に対し、「国民の所得が下がり続ける一方で、物価は上がってきている。厳しい状況のなかで、消費税率を上げることは、国民生活の破壊でしかなく、反対だ」と述べました。そのうえで、又市氏は政府の新たな経済対策について、「大企業優遇でしかなく、小泉構造改革で、すでに破綻したものだ。同じ考えをもつ野党と撤回を求めていきたい」と述べました。

改革・荒井代表「社会保障のためならやむをえない」

新党改革の荒井代表は談話を発表し、「民主党政権時代には、選挙をへず、唐突に増税が打ち出されたという手続きや、経済状況などから慎重だった。しかし、現段階で判断すれば、社会保障に充当するための引き上げならばやむをえない」としています。また、自民・公明両党が復興特別法人税の廃止の検討で合意したことについては、「法人の減税のために前倒しで廃止するなら誠に残念だ。１２月には、被災者支援のために継続するという結論に至るものと期待したい」としています。

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汚染水タンクずさん作業　ガムテープでふた、隙間充塡材流れる　福島第１原発　元作業員が本紙に証言

2013年10月1日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100101_01_1.html
　放射能汚染の拡大を制御できない非常事態にある東京電力福島第１原子力発電所事故。その原発で汚染水の貯蔵タンクの組み立て、補修にかかわった元作業員が本紙の取材に応じ、東電、元請けなどによるずさんで無責任な「収束・廃炉」作業の生々しい実態を証言しました。（山本眞直）
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（写真）福島第１原発で行われている汚染水貯蔵タンクの組み立て現場＝８月27日（本紙チャーター機から撮影） （写真）汚染水タンクの組み立てについて生々しく語る男性＝９月、沖縄県内の自宅 　男性（４０代）は沖縄県出身。２０１２年７月から１２月まで福島第１原発でタンク組み立て作業につきました。 　あっせんしたのは沖縄県内の建設会社。実態は工事現場に作業員を送る「人夫出し」。東電の３次下請けで、元請けはゼネコンの大成建設です。 　男性の作業証によれば作業件名は「１Ｆ（注＝福島第１原発のこと）１～４号機Ｅエリア鋼製円形縦型タンク設置工事」。酷暑の夏は、放射線防護服に目の前しか見えない全面マスクの装備で、焼け付く鉄板相手に、さび止め塗り、ボルト締め作業でした。 　あるとき現場の班長から指示されました。「タンクのふたを閉めてこい」。高い線量区域での作業で義務付けられている黄色の雨がっぱを防護服の上から着用させられました。高線量汚染を警告する黄色いテープをまたぎながら高さ１０メートルを超えるタンクに向かう足が小刻みに震えました。 　タンク上で男性は目を疑いました。直径約３０センチほどの開口部がガムテープでふさがれていました。「工期優先の結果ですよ。本来は鉄のふたでふさぐところを材料が間に合わないまま汚染水をいれ、その場しのぎの対応で放置されていた」 　カッターナイフではがすと５０センチ下に見えたのは、ギラギラと鈍く光る汚染水でした。 　作業はＥエリアに限りませんでした。東電が９月４日に明らかにした毎時２２００ミリシーベルトの高い放射線量を検出した「Ｈ３エリア」タンク群でも組み立てをしました。 　昨年１２月、タンク内で底板のボルト部分の気密性、防水のための隙間を目地材などで充塡（じゅうてん）するコーキング作業をしたときです。降り出した雪で充塡材は密着せず大半が流されました。男性は「汚染水漏れにつながった一因ではないか」と唇をかみました。

基礎「手抜き」　ヒビ割れも

　タンクの組み立て作業は「ずさんの連続だった」。昨年７月から半年間、東電福島第１原発で汚染水タンクの組み立て作業についた男性の実感です。

専門的説明なし

　その場での簡単な指示だけで、取り扱い上の専門的な説明などはありませんでした。タンクの側板のつなぎやボルト締めで行われるコーキング作業があります。 　この作業は、側板のつなぎめ、ボルトのさび落とし、水分や脂の脱脂を徹底しないと、ピンホールとよばれる気泡などができ、水圧で充塡材が押し出され、汚染水漏れなどにつながる、と言います。「現場ではこれが徹底されていない。水取りを丁寧にやっていたら班長が『そこはもう終わっているはず、まだやっているのか』と信じられないことを口にしていた」 　男性は自動車整備の資格をもち、板金加工でのコーキングの基礎的知識があるだけにずさんなタンク組み立て作業に強い危機感をもったと言います。 　タンクの基礎コンクリート作業も「手抜き」と。満水時には１０００トンの重圧がかかるタンクにもかかわらず、十分な鉄筋も打たず、表面の凸凹（でこぼこ）防止や水平を出すための大型定規も使わずコテだけの施工で、ヒビ割れや水たまりができているのを目撃しました。 　タンクのボルト締めではレンチと呼ばれる工具が使われ、締めが完全に行われるとボルトの一部が折れることになっています。この折れた部分が、タンク底部と基礎コンクリートのすきま間に入り込み、水圧でタンク底部に傷をつけ、漏れの原因にもなっているのではと不安を隠しません。 　福島第１原発の巨大貯蔵タンクの大半を納入しているタンクメーカーの管理職は本紙の取材にこう答えています。「うちは元請けのゼネコン（大成建設）に収めているが、現場での施工を検証できる立場にない」 　男性と一緒に沖縄から１８人が原発作業につきましたが、放射線被ばくと過酷な労働条件、日当や危険手当のピンはねで「やってらんねえ」と次々にやめていき、昨年１２月まで残ったのは３人。しかし男性らに待っていたのは元請けの入札不調による突然の「雇い止め」でした。２次下請け会社からの「航空券は用意してある」との言葉に、「使い捨てにされた」。

ポスターの応援

　沖縄に帰宅した日、家族が寝静まった居間のテーブルに置いてあった末娘（小３）の手紙に男性は胸が熱くなりました。「お父さん、６カ月間、がんばってくれてありがとう」 　男性は、復旧・収束作業の前線拠点であるＪビレッジから宿舎になっていた旅館まで、「（原発作業は）体力が勝負だ」とジョギング“通勤”を欠かしませんでした。その途中で目にした「危険手当をもらっていますか」「原発事故処理のコスト優先を許しません」と書き込まれたいわき市の日本共産党が張り出したポスターの連絡先をメモしていました。男性は笑顔で言いました。「ポスターにいつも励まされていた」

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米国：政府機関の職員８０万人一時帰休へ…４０１カ所閉鎖

毎日新聞　2013年10月02日　00時47分（最終更新　10月02日　01時14分） http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m030121000c.html 　【ワシントン平地修】米政府は１日、１０月からの新会計年度予算の不成立に伴い、一部の米連邦政府機関の閉鎖を始めた。閉鎖は１９９６年以来１７年ぶりで、８０万人を超える政府職員が同日中に一時帰休（レイオフ）を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。 　１日朝（日本時間同日夜）から閉鎖されたのは、全米の４０１カ所の国立公園や博物館などで、ニューヨークの「自由の女神」など著名な観光施設も含まれる。退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の新規患者受け入れなども休止した。 　米行政管理予算局（ＯＭＢ）によると、各政府機関は１日の午前中に一部職員が登庁し、４時間以内に書類整理や備品の返還、業務停止の通知作業などを行う。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続している。 　国防総省は文民職員の約半数に当たる約４０万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）は職員の９割以上が対象となる。 　野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。 　９５〜９６年に政府機関が閉鎖された際は、２回にわたり閉鎖期間は計２６日間に及んだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! ＮＡＳＡ休業中のため、表示できなくなっています。 2013 October 1 Filaments of the Vela Supernova Remnant （ヴェラ超新星残骸のフィラメント）

Image Credit & Copyright: Angus Lau, Y Van, SS Tong (Jade Scope Observatory)

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妻純子の状況：

今日は、体温が３７．５℃と熱発していた。

パルスも、１２０と高く、少し心配な状況。

経過を見ることとした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

汚染水、責任見えず 衆院委閉会中審査※ 国民には、約８兆円の増税、企業には１兆円の減税 安倍首相の経済対策※日韓「信頼形成できぬ」 朴大統領、米国防長官に※「首相の講演、常軌逸した放言」

@hosinoojisan

福島第１原発:汚染水、責任見えず　衆院委閉会中審査

国民には、約８兆円の増税、企業には１兆円の減税　安倍首相の経済対策

日韓「信頼形成できぬ」　朴大統領、米国防長官に

「首相の講演、常軌逸した放言」　共産・市田書記局長

堺市長選“惨敗” ついに始まった「維新解党」カウントダウン



先日も記述したが、アホな政権が、戦後営々と築いてきた「国際協調路線」を安倍政権は破壊してしまった。

このような政権を後押ししてきたＵＳＡ（アメリカ）も、困惑の極みに達しているであろう。

中東であれば、既に、問題が発生している頃合だが、日本国民の知性の劣化からか、そのような事態にまで発展していない。

喜ぶべきか悲しむべきか？

もとい。

このような状況になぜなったのであろう。

その中核をなしているのが、「新しい教科書を作る会」等の民族主義団体の影響である。

彼らを放任するならば、取り返しのつかない事態に追い込まれよう。

「テロ」と言う言葉があるが、彼らの主張は、「テロ活動」の実践課題であり、このような策動は、国民的に反撃すべきであろう。

以上、雑感。



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汚染水対策「もっと前へ」＝事故調元委員ら、規制委に注文

（2013/09/30-21:29）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013093000909
　原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第１原発事故を調査した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員らを招いた意見交換会を開いた。出席者からは、原発の新規制基準策定などの成果を評価する声とともに、「汚染水対策で規制委はもっと前に出るべきだ」などの注文も寄せられた。
　会合には、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授、国会事故調委員の野村修也弁護士、民間事故調委員長の北沢宏一・東京都市大学長らが出席した。
　北沢氏は「新基準でやっと国際レベルに近づくことができた。議論が透明になったことも本質的な進展だ」と評価。一方で「張り子の虎にならないためには実力が必要。予算も人員も推進側に対抗できるよう頑張ってほしい」と述べた。
　畑村氏は「どんなに審査しても、抜けている部分や未知の危険が残ることを規制委は言わないといけない」と指摘。
　野村氏は「規制委は独立性の高い委員会として発足したが、事務局の原子力規制庁の議論が見えない」と一層の透明化を求めた。

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福島第１原発:汚染水、責任見えず　衆院委閉会中審査

毎日新聞　2013年09月30日　22時11分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131001k0000m010072000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡って３０日、衆院経済産業委員会の閉会中審査が２７日に続いて開かれた。閣僚として初めて茂木敏充経産相が出席。政府が「国が前面に出る」との基本方針を示したことを受けて、事故処理に関する国と東電の役割分担が議論されたが、茂木氏は「一義的には東電」などと従来の見解を繰り返した。国費投入の基準となる「技術的難易度」も具体的でないなど、福島原発事故を巡る責任の所在は依然としてあいまいなままだ。 　政府は、凍土式遮水壁のように技術的に困難な分野については国費が負担するとし、今回の汚染水対策で４７０億円の投入を決めた。茂木氏は「一義的には炉の設置者である東電に実施主体としての責任を果たしてほしい」とした上で「問題解決の上で技術的難易度が高いものは国の責任で除去する」と強調した。 　だが、基準となる技術的難易度については「難しいと言えば何でも難しい。今回の事故処理、廃炉、汚染水対策と世界で初めての経験で、炉の設置者である東電で行っている」とし、今後必要となる潜在的リスクの対応策については「当然難易度が高いものだが、東電が行うもの、国が行うものを仕分けしていきたい」と述べるにとどめた。 　一方、遮水壁設置に関し、民主党の馬淵澄夫元首相補佐官は「本格的な遮水壁ができるのは時間がかかる」として、緊急的に鉄製の鋼矢板設置を提案。茂木氏は「提言の点を含めてしっかりと検討したい」と応じた。馬淵氏が凍土遮水壁の外側に粘土式の「第２壁」を同時に設置する検討も求めたのに対しては、茂木氏は「やらないとは言っていない。提案を否定しない」と述べるにとどめた。 　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている。影響は港湾内の０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と発言したことに関しては、茂木氏は「今の状態について首相として責任を持って発言した。まさに制御されている」と強調。 だが田中俊一原子力規制委員長は「コントロールできているか、いないかを今ここで科学的に定義するのは困難だ。環境に影響がないよう全力を尽くしていく」と述べるにとどめた。 　また茂木氏は、東京電力の破綻処理に関し「会社更生法を適用すると、電力債が優先弁済となる。福島の方々への賠償や現場の協力会社の債権が十分に払われなくなる可能性がある」と否定した。【笈田直樹】 当方注： 国が、「東電を救済する」のであれば、その前提に、「国民を救済する」のが筋。 会社更生法の適用除外を言っているが、国民を救済から除外した、「企業優先の論理」と言えよう。

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汚染水対策への税金、研究費以外にも　茂木経産相
2013年09月30日22時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300437.html
　
衆院経済産業委員会の閉会中審査で答弁する茂木敏充経産相＝３０日午後、国会内、越田省吾撮影
　
衆院経済産業委員会の閉会中審査で質問する民主党の馬淵澄夫氏＝３０日午後、国会内、越田省吾撮影
茂木敏充経済産業相は３０日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水対策への税金投入について「研究開発にとどまらない具体的な事業に踏み出している」と述べた。政府は従来、税金投入は「廃炉のための研究開発目的」に限るとしてきたが、これを事実上転換する発言で、今後、国民負担が膨らむ可能性がある。 　衆院経済産業委員会の閉会中審査で、日本維新の会の足立康史議員に答えた。 　政府はすでに、地下水の原発建屋への流入を防ぐ凍土遮水壁建設に３２０億円、放射性物質除去設備の高性能化に１５０億円の計４７０億円を出すと決めている。茂木氏は「研究にとどまらず、実際に遮水壁を造り、設備も具体的に造っていく」と述べ、４７０億円が工事費用を含む以上、税金投入の対象が研究開発だけではないとの認識を明確にした。 　政府はこれまで、廃炉費用は事故を起こした東電の負担を原則としてきた。作業用ロボットの開発などに、これまで計約１千億円を予算計上したが、いずれも研究開発が名目だった。 　一方、茂木氏は福島県議会などが廃炉を求めている東電福島第二原発について「事業者が判断すべきだが、福島県民の心情を考えるとほかの原発と同列には扱えない」と述べ、他地域の原発のように再稼働の手続きを進めるのは難しいとの考えも強調した。維新の小熊慎司議員への答弁。 　　　　　◇ 　３０日開かれた衆院経済産業委員会の閉会中審査の主なやりとりは次の通り。 民主党・馬淵澄夫氏　提言したい。本格的遮水壁には時間がかかる。実は鋼矢板などという一般的な道具材料で地下水流入を軽減せしめることができる。私の（首相）補佐官時代に、米国からの協力を得て提言いただいた。設置費用の面から見ても、非常に安価で簡便。緊急で安価できること、こうした対策を講じていただくことができないかという提言だ。 茂木敏充経産相　鋼矢板の提案をいただいた。しっかりと検討したい。 　馬淵氏　今後、さらなる事故収束の対策をうとうとした時に、国費投入のあり方、東電の株主責任、銀行の貸し付け責任、救済スキームの見直し、国と東電の役割分担、東電の処理を含めた立法処置の検討。こうしたところまで踏み込まないといけない課題があることは認識いただけると思う。法改正にどういう見解を持っているのか。 　茂木氏　抜本的な見直しをはじめとする必要な措置については、我が国のエネルギー政策全体の検討のあり方、その中での原子力の位置づけ、福島での賠償の進捗（しんちょく）状況などを勘案しながら総合的に検討したい。 日本維新の会・小熊慎司氏　福島第二原発については廃炉は。 　茂木氏　第二原発については、今後のエネルギー政策の全体の検討、新規制基準への対応、地元のさまざまな意見も総合的に勘案して事業者が判断すべきものと考えている。でも、福島県の皆さんの心情を考えると、現状で第二原発について他の原発と同列には扱えないと考えている。 　維新・足立康史氏　首相のコントロール発言。影響はありませんと言えるたぐいのものではない。 　田中俊一原子力規制委員長　海洋のモニタリングは事故直後から継続的に行われている。今回、首相が発言されたことは、そのモニタリングの結果、港湾の外においては、いずれも検出未満である。大きな変化はない。今回はそういった状況がないということで、総理はコントロールされ、ブロックされていると発言されたと考えている。政府をあげて汚染水の漏えいを防止するために全力を尽くしている。私どもとしては状況をきちっと監視するということでモニタリングを継続したいと考えている。 　茂木氏　首相の発言は「Ｔｈｅ　ｓｉｔｕａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｔｒｏｌ」と、汚染水の状況、全体の状況は制御されているということ。その根拠については汚染水の流出は湾内０・３平方キロメートル弱にとどまっていて、モニタリングの結果、福島県沖を含めて広い範囲で行っているが、測定できない値、もしくは基準値以下という状況だ。一方、汚染水問題の抜本的解決に向けてアクションプランを実行し、さらには予防的、重層的な対策を立てていく。こういった対策について、全面的な見直しが必要になる、もしくは全体の状況が制御できない状態に陥る、この場合にはコントロールできていない可能性があるということだと思う。 　足立氏　首相のコントロール発言をめぐって、さまざまなところでコントロールされているとか、制御されていないとかいろいろな議論がある。 　田中氏　大変、お答えにくい質問なんですけれども。コントロールできているかできないかというのを、今、ここで科学的に議論する、定義するということは、なかなか困難なことだと思っている。こういった汚染水の影響が環境、生活圏に影響しないようにするということが、最も大事な、あえて言えばコントロールかと思うので。そういう環境への影響がないように、間違っても影響がないようにしていくということで、私どもは全力をつくしていきたいと思っている。 　足立氏　予算のこと。４７０億円はあくまでも研究開発予算。国が前面に出たかのようなイメージで報じられていますが、基本的に研究開発予算を投じている限り、今までと変わらない。 　茂木氏　今回の４７０億円は、汚染水対策だ。単に研究にとどまらず、実際に凍土方式の遮水壁を作る。実際に除去した後に出て沈殿する量を圧倒的に減らす。高性能の設備を具体的につくっていくわけだから、研究開発にとどまらない具体的な事業に踏み出している。凍土壁をつくることが単なる研究ですか。私は事業だと思っている。

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国民には、約８兆円の増税、企業には１兆円の減税

安倍首相:経済対策　減税規模は１兆円

毎日新聞　2013年10月01日　02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20131001k0000m010129000c.html 　安倍晋三首相が１０月１日、消費税率引き上げにあわせて閣議決定する経済対策の全容が３０日明らかになった。景気の現況について「物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」として、消費増税の環境が整ったとの認識を打ち出した。成長戦略の柱になる企業向けの法人税減税を含めた経済対策の減税規模は、今年度実施分を含め国と地方を合わせて１兆円規模になる。 　消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げた際の景気の下ぶれリスクに対応するため、新たな経済対策を策定すると言及。具体的には「来年度４〜６月期に見込まれる（駆け込み需要の）反動減を大きく上回る５兆円規模とし、３％の消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和する」としている。また、２０１３年度補正予算とともに、来年度予算でも「経済成長に資する施策に重点化する」とした。 　新たな経済対策の柱となる企業向けの法人減税は、先端設備を導入した際の投資減税（今年度実施分含む）で７４００億円（国税５５００億円・地方税１９００億円）、企業に賃上げを促す所得拡大税制の拡充策で１６００億円（同１５００億円・同１００億円）。個人向けの住宅ローン減税は１１００億円（同７００億円・同４００億円）で、減税措置は計１兆円規模となる。 　法人税の実効税率引き下げについては、閣議決定文書には明記されなかったが、自民党が検討している税制改正大綱の中では、課税ベースの拡大や税率を引き下げた際の財源確保の課題とともに、「速やかに引き下げを検討する」と言及した。与党内には実効税率引き下げには慎重論が根強いものの、引き下げに前向きな官邸側に配慮した。【葛西大博】

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「首相の講演、常軌逸した放言」　共産・市田書記局長
2013年9月30日18時13分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300233.html
■市田忠義・共産党書記局長 安倍晋三首相が訪米中の講演で行った、驚くべき常軌を逸した放言の連続について、本当に総理としての見識を疑う。たとえば、右翼の軍国主義者と呼びたければ、そう呼べばいい、と言った。 中国を念頭に置いた挑発的発言だと思います。いま、日中、日韓の関係の改善という点で、一番大事なのは歴史認識の問題だ。あの先の戦争を侵略戦争、植民地支配ときちんと明確に認めて謝罪をすることが日韓、日中の話し合いを可能にする道だ。 それなのに、右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べばいい、と言う。開き直りですね。本当にアジアのまともな外交をやっていくという姿勢がこれっぽちも感じられない。他国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす放言だ。（国会内での記者会見で）

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日韓「信頼形成できぬ」　朴大統領、米国防長官に
2013年10月1日1時59分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201309300494.html?ref=com_top6_2nd
　【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は９月３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と指摘した。慰安婦問題などで日本政府が誠意ある姿勢を見せない限り、首脳会談は困難との考えを示したものだ。 　朴氏は慰安婦問題について「日本が謝罪はおろか、侮辱を続けている」と非難した。

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米軍レーダー　膨大な電力・燃料・水　環境汚染の恐れ　京都配備狙う　米環境アセスで判明

2013年9月30日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093001_03_1.html
　米軍「ミサイル防衛」網の一環として、日米両政府が航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地（京都府京丹後市）への配備を狙っている米軍Ｘバンドレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ２）が、弾道ミサイルの追尾で高出力の電波を発するため、数百世帯の消費電力に相当する１・３メガワットの電力を必要とし、膨大な燃料と冷却水を消費することが判明しました。その結果、大気汚染や燃料漏れ、排水処理などで環境汚染を引き起こす可能性があります。 　米ミサイル防衛局が「国家環境政策法」（ＮＥＰＡ）に基づいて、南太平洋のクェゼリン環礁（マーシャル諸島）で弾道ミサイルの迎撃実験を行うため、昨年７月に公表した環境影響評価書から判明しました。 　評価書ではＸバンドレーダーを１日１０時間、運用すると想定。１・３メガワットの電力を供給するために、出力８４０キロワットの発電機２基を使用します。発電機の稼働にはジェット燃料に用いられる「ＪＰ５」を使用。この想定では１日約３８００リットルを消費します。 　評価書は大気汚染の可能性を指摘し、米陸軍が定めた基準の順守を求めています。また、基地内に大量の燃料を備蓄する必要があるため、燃料漏れなどの事故も考えられます。 　加えて、器材の冷却で１・４トンの冷却水を使用。海岸沿いに設置した場合は塩害に対処するため、表面の洗浄も必要としており、排水処理が重大な問題になりそうです。米側は米兵の生活水などとあわせて１日５０トンの水を要求しています。 　ところが政府は環境アセスなど事前評価を拒み、具体的な数値は明らかにしていません。「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基事務局長は、「米国ではきちんと環境アセスをやるのに、日本ではやらない。二重基準だ。アセスの実施を求めていきたい」と述べています。

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ドイツ首都で抗議行動　「慰安婦」問題　日本政府の態度ひどすぎます　在住日本人女性ら活動　注目集める

2013年9月30日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093003_01_1.html
（写真）「ベルリン女の会」の梶村道子さん（左）と浜田和子さん 　ドイツのベルリン在住の日本人女性たちの会、「ベルリン女の会」が、日本軍「慰安婦」の問題を取り上げて活動し注目を集めています。 　普段はドイツで生活する上で必要な知識を交換し、日本語で話す機会をつくって活動しています。会員は日本人女性３０人です。 　「会」は８月１４日、ベルリンのブランデンブルク門前で「慰安婦」の写真を掲げ、行動しました。「会」のメンバー２０人だけでなく、韓国人グループ、ドイツ人の人たちも参加し、参加者は７０人になりました。 　この日、「慰安婦」への公式謝罪と補償を求めて安倍首相宛てに公開質問状を出しました。国連拷問禁止委員会が５月３１日、日本政府に、被害者の苦難を和らげるべき立法、行政および司法上の措置を取るよう５項目にわたる勧告を出しましたが、日本政府は「勧告に従う義務はない」と否定。これが公開質問状のきっかけとなりました。 　「会」で「慰安婦」問題を担当している梶村道子さん（６７）は、「（日本政府の態度は）まったくひどいと思いました。このことをドイツの人にも知らせなければとドイツのマスコミに知らせ、ドイツの市民グループに一緒に抗議しようと公開質問状をまとめました」と語ります。 　ドイツの大きな女性組織、「ドイツ女性の輪」やアムネスティ・インターナショナルのドイツ支部、キリスト教団体などが賛同し、当日は「会」の代表とともに日本大使館に申し入れました。賛同団体は現在、２６団体に増えました。 　会のメンバーの一人、浜田和子さん（６８）は、「ドイツでは戦争責任のあり方が日本とはまったく違います。韓国人の友達もいるし、そこからさまざまな見方ができます」と話しました。 　（ベルリン＝片岡正明　写真も）

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年金の支給額 今月から１％引き下げ

10月1日 4時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932411000.html

政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、再来年にかけて３回にわたって段階的に引き下げることにしていて、今月から支給額が１％引き下げられます。 年金の支給額は、物価の変動に合わせて調整されていますが、平成１２年度からの３年間は、物価が下がったものの景気に配慮して支給額を引き下げない特例措置が取られた結果、支給額は本来より２．５％高くなっていて、１年間でおよそ１兆円払いすぎの状態になっています。
このため政府は、去年成立した法律に基づいて、年金の支給額を今月に１％、来年４月に１％、再来年４月に０．５％、それぞれ引き下げることで、本来の水準に戻すことにしています。
これによって、今月からの年金の支給額は、国民年金では満額支給されている人で月額で６６６円減って６万４８７５円に、厚生年金では夫婦２人の標準的な世帯で月額で２３４９円減って２２万８５９１円となります。
政府は、年金の支給額を本来の水準に戻すことで、少子高齢化が進むなか、年金財政の安定化に努めたいとしています。
また年金と同様、過去の特例措置で本来より１．７％高くなっている児童扶養手当なども今月から０．７％引き下げられることになっています。

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堺市長選“惨敗” ついに始まった「維新解党」カウントダウン

2013年9月30日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144841 無党派層がソッポ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 　２９日投開票された大阪府の堺市長選は、維新の惨敗に終わった。午後８時の投票締め切りと同時に、ＮＨＫなどメディアは現職の竹山修身市長（６３）の再選当確を一斉に流し、維新の西林克敏候補（４３）の敗北を伝えた。維新候補者が大阪府内の選挙で敗北したのは今回が初めてだ。
　堺市長選の最大の争点は「大阪都構想」の是非だった。大阪府と大阪市・堺市を統合し、両市を特別区に再編するという維新の“一丁目一番地”の政策だ。「堺市は加わりません」と都構想に反対していた竹山市長が再選されたことで、大阪都構想は潰れたも同然だ。
　維新がボロ負けした理由はハッキリしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「これまで選挙協力を行ってきた公明党、改憲で補完関係にある自民党から協力を得られなかったことも影響しました。しかし、最大の敗因は無党派層にソッポを向かれたことでしょう。堺市長選は無党派層の７割が現職支持に回った。これは維新にとって存在意義を失ったも同然です。維新は既存政党に対抗する政党として無党派層の期待を集め、支持を伸ばしてきた。
　ところが、いつの間にか自民党と手を組もうとしたり、石原慎太郎氏が加わったことで復古色の強い老人政党みたいになってしまった。無党派層の期待が失望に変わったということです」
＜橋下徹は国政転出か＞
　選挙戦の序盤から、維新は地方議員や国会議員、秘書ら１００人規模を現地に投入したが、これも逆効果だった。堺市と関係ない人たちがゾロゾロ押しかけたことで、市民から反発を買ったのだ。
「堺市長選の敗北で維新は崩壊のカウントダウンに入りました。もともと、風頼みの地方議員が橋下人気に便乗して膨れ上がった政党です。いずれドロ舟から逃げ出そうとする人が出てくるだろうし、候補者の擁立も難しくなるのではないか。今回、大本命だった読売テレビのイケメンアナに出馬を固辞されたのが象徴的です」（鈴木哲夫氏）
　橋下市長は代表辞任について聞かれ、「何で辞めないといけないんですか」とムッとした表情で切り返した。責任を取らず居直るつもりだ。３年後の衆参同日選の時、国政に打って出るつもりらしいが、しょせんはアダ花だったということだ。
当方注：
民主党と同じ、政治家としての素人集団に国民は、ＮＯを突きつけたと言っていい。
再起不能、であることは、素人政治家でも判断できるはずだが、しがみ付く輩は、政治家以前の「功利主義者」と言っておきたい。淘汰すべきであろう。
橋本氏は、「○○のそこまで言って委員会」程度の、「低劣な」エンターテーメントのコメンターに過ぎない人物と言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 September 30 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rWAp-RHUAIc Mysterious Green Patches on the Sky

Video Credit & Copyright: Kevin Snair, Creative Imagery

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妻純子の状況：

今日は、パルス１００以下に下がっていたが、依然として、体温　３７℃、微熱が心配である。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・