@hosinoojisan福島第１原発:汚染水、責任見えず 衆院委閉会中審査
国民には、約８兆円の増税、企業には１兆円の減税 安倍首相の経済対策
日韓「信頼形成できぬ」 朴大統領、米国防長官に
「首相の講演、常軌逸した放言」 共産・市田書記局長
堺市長選“惨敗” ついに始まった「維新解党」カウントダウン
先日も記述したが、アホな政権が、戦後営々と築いてきた「国際協調路線」を安倍政権は破壊してしまった。
このような政権を後押ししてきたＵＳＡ（アメリカ）も、困惑の極みに達しているであろう。
中東であれば、既に、問題が発生している頃合だが、日本国民の知性の劣化からか、そのような事態にまで発展していない。
喜ぶべきか悲しむべきか？
もとい。
このような状況になぜなったのであろう。
その中核をなしているのが、「新しい教科書を作る会」等の民族主義団体の影響である。
彼らを放任するならば、取り返しのつかない事態に追い込まれよう。
「テロ」と言う言葉があるが、彼らの主張は、「テロ活動」の実践課題であり、このような策動は、国民的に反撃すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
汚染水対策「もっと前へ」＝事故調元委員ら、規制委に注文
（2013/09/30-21:29） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013093000909
原子力規制委員会は３０日、東京電力福島第１原発事故を調査した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員らを招いた意見交換会を開いた。出席者からは、原発の新規制基準策定などの成果を評価する声とともに、「汚染水対策で規制委はもっと前に出るべきだ」などの注文も寄せられた。
会合には、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授、国会事故調委員の野村修也弁護士、民間事故調委員長の北沢宏一・東京都市大学長らが出席した。
北沢氏は「新基準でやっと国際レベルに近づくことができた。議論が透明になったことも本質的な進展だ」と評価。一方で「張り子の虎にならないためには実力が必要。予算も人員も推進側に対抗できるよう頑張ってほしい」と述べた。
畑村氏は「どんなに審査しても、抜けている部分や未知の危険が残ることを規制委は言わないといけない」と指摘。
野村氏は「規制委は独立性の高い委員会として発足したが、事務局の原子力規制庁の議論が見えない」と一層の透明化を求めた。
☆☆☆
福島第１原発:汚染水、責任見えず 衆院委閉会中審査
毎日新聞 2013年09月30日 22時11分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131001k0000m010072000c.html 東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡って３０日、衆院経済産業委員会の閉会中審査が２７日に続いて開かれた。閣僚として初めて茂木敏充経産相が出席。政府が「国が前面に出る」との基本方針を示したことを受けて、事故処理に関する国と東電の役割分担が議論されたが、茂木氏は「一義的には東電」などと従来の見解を繰り返した。国費投入の基準となる「技術的難易度」も具体的でないなど、福島原発事故を巡る責任の所在は依然としてあいまいなままだ。 政府は、凍土式遮水壁のように技術的に困難な分野については国費が負担するとし、今回の汚染水対策で４７０億円の投入を決めた。茂木氏は「一義的には炉の設置者である東電に実施主体としての責任を果たしてほしい」とした上で「問題解決の上で技術的難易度が高いものは国の責任で除去する」と強調した。 だが、基準となる技術的難易度については「難しいと言えば何でも難しい。今回の事故処理、廃炉、汚染水対策と世界で初めての経験で、炉の設置者である東電で行っている」とし、今後必要となる潜在的リスクの対応策については「当然難易度が高いものだが、東電が行うもの、国が行うものを仕分けしていきたい」と述べるにとどめた。 一方、遮水壁設置に関し、民主党の馬淵澄夫元首相補佐官は「本格的な遮水壁ができるのは時間がかかる」として、緊急的に鉄製の鋼矢板設置を提案。茂木氏は「提言の点を含めてしっかりと検討したい」と応じた。馬淵氏が凍土遮水壁の外側に粘土式の「第２壁」を同時に設置する検討も求めたのに対しては、茂木氏は「やらないとは言っていない。提案を否定しない」と述べるにとどめた。 安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている。影響は港湾内の０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と発言したことに関しては、茂木氏は「今の状態について首相として責任を持って発言した。まさに制御されている」と強調。 だが田中俊一原子力規制委員長は「コントロールできているか、いないかを今ここで科学的に定義するのは困難だ。環境に影響がないよう全力を尽くしていく」と述べるにとどめた。 また茂木氏は、東京電力の破綻処理に関し「会社更生法を適用すると、電力債が優先弁済となる。福島の方々への賠償や現場の協力会社の債権が十分に払われなくなる可能性がある」と否定した。【笈田直樹】 当方注： 国が、「東電を救済する」のであれば、その前提に、「国民を救済する」のが筋。 会社更生法の適用除外を言っているが、国民を救済から除外した、「企業優先の論理」と言えよう。
☆☆☆
汚染水対策への税金、研究費以外にも 茂木経産相
2013年09月30日22時48分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300437.html
衆院経済産業委員会の閉会中審査で答弁する茂木敏充経産相＝３０日午後、国会内、越田省吾撮影
衆院経済産業委員会の閉会中審査で質問する民主党の馬淵澄夫氏＝３０日午後、国会内、越田省吾撮影
茂木敏充経済産業相は３０日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水対策への税金投入について「研究開発にとどまらない具体的な事業に踏み出している」と述べた。政府は従来、税金投入は「廃炉のための研究開発目的」に限るとしてきたが、これを事実上転換する発言で、今後、国民負担が膨らむ可能性がある。 衆院経済産業委員会の閉会中審査で、日本維新の会の足立康史議員に答えた。 政府はすでに、地下水の原発建屋への流入を防ぐ凍土遮水壁建設に３２０億円、放射性物質除去設備の高性能化に１５０億円の計４７０億円を出すと決めている。茂木氏は「研究にとどまらず、実際に遮水壁を造り、設備も具体的に造っていく」と述べ、４７０億円が工事費用を含む以上、税金投入の対象が研究開発だけではないとの認識を明確にした。 政府はこれまで、廃炉費用は事故を起こした東電の負担を原則としてきた。作業用ロボットの開発などに、これまで計約１千億円を予算計上したが、いずれも研究開発が名目だった。 一方、茂木氏は福島県議会などが廃炉を求めている東電福島第二原発について「事業者が判断すべきだが、福島県民の心情を考えるとほかの原発と同列には扱えない」と述べ、他地域の原発のように再稼働の手続きを進めるのは難しいとの考えも強調した。維新の小熊慎司議員への答弁。 ◇ ３０日開かれた衆院経済産業委員会の閉会中審査の主なやりとりは次の通り。 民主党・馬淵澄夫氏 提言したい。本格的遮水壁には時間がかかる。実は鋼矢板などという一般的な道具材料で地下水流入を軽減せしめることができる。私の（首相）補佐官時代に、米国からの協力を得て提言いただいた。設置費用の面から見ても、非常に安価で簡便。緊急で安価できること、こうした対策を講じていただくことができないかという提言だ。 茂木敏充経産相 鋼矢板の提案をいただいた。しっかりと検討したい。 馬淵氏 今後、さらなる事故収束の対策をうとうとした時に、国費投入のあり方、東電の株主責任、銀行の貸し付け責任、救済スキームの見直し、国と東電の役割分担、東電の処理を含めた立法処置の検討。こうしたところまで踏み込まないといけない課題があることは認識いただけると思う。法改正にどういう見解を持っているのか。 茂木氏 抜本的な見直しをはじめとする必要な措置については、我が国のエネルギー政策全体の検討のあり方、その中での原子力の位置づけ、福島での賠償の進捗（しんちょく）状況などを勘案しながら総合的に検討したい。 日本維新の会・小熊慎司氏 福島第二原発については廃炉は。 茂木氏 第二原発については、今後のエネルギー政策の全体の検討、新規制基準への対応、地元のさまざまな意見も総合的に勘案して事業者が判断すべきものと考えている。でも、福島県の皆さんの心情を考えると、現状で第二原発について他の原発と同列には扱えないと考えている。 維新・足立康史氏 首相のコントロール発言。影響はありませんと言えるたぐいのものではない。 田中俊一原子力規制委員長 海洋のモニタリングは事故直後から継続的に行われている。今回、首相が発言されたことは、そのモニタリングの結果、港湾の外においては、いずれも検出未満である。大きな変化はない。今回はそういった状況がないということで、総理はコントロールされ、ブロックされていると発言されたと考えている。政府をあげて汚染水の漏えいを防止するために全力を尽くしている。私どもとしては状況をきちっと監視するということでモニタリングを継続したいと考えている。 茂木氏 首相の発言は「Ｔｈｅ ｓｉｔｕａｔｉｏｎ ｉｓ ｕｎｄｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ」と、汚染水の状況、全体の状況は制御されているということ。その根拠については汚染水の流出は湾内０・３平方キロメートル弱にとどまっていて、モニタリングの結果、福島県沖を含めて広い範囲で行っているが、測定できない値、もしくは基準値以下という状況だ。一方、汚染水問題の抜本的解決に向けてアクションプランを実行し、さらには予防的、重層的な対策を立てていく。こういった対策について、全面的な見直しが必要になる、もしくは全体の状況が制御できない状態に陥る、この場合にはコントロールできていない可能性があるということだと思う。 足立氏 首相のコントロール発言をめぐって、さまざまなところでコントロールされているとか、制御されていないとかいろいろな議論がある。 田中氏 大変、お答えにくい質問なんですけれども。コントロールできているかできないかというのを、今、ここで科学的に議論する、定義するということは、なかなか困難なことだと思っている。こういった汚染水の影響が環境、生活圏に影響しないようにするということが、最も大事な、あえて言えばコントロールかと思うので。そういう環境への影響がないように、間違っても影響がないようにしていくということで、私どもは全力をつくしていきたいと思っている。 足立氏 予算のこと。４７０億円はあくまでも研究開発予算。国が前面に出たかのようなイメージで報じられていますが、基本的に研究開発予算を投じている限り、今までと変わらない。 茂木氏 今回の４７０億円は、汚染水対策だ。単に研究にとどまらず、実際に凍土方式の遮水壁を作る。実際に除去した後に出て沈殿する量を圧倒的に減らす。高性能の設備を具体的につくっていくわけだから、研究開発にとどまらない具体的な事業に踏み出している。凍土壁をつくることが単なる研究ですか。私は事業だと思っている。
☆☆☆
国民には、約８兆円の増税、企業には１兆円の減税
安倍首相:経済対策 減税規模は１兆円
毎日新聞 2013年10月01日 02時31分 http://mainichi.jp/select/news/20131001k0000m010129000c.html 安倍晋三首相が１０月１日、消費税率引き上げにあわせて閣議決定する経済対策の全容が３０日明らかになった。景気の現況について「物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」として、消費増税の環境が整ったとの認識を打ち出した。成長戦略の柱になる企業向けの法人税減税を含めた経済対策の減税規模は、今年度実施分を含め国と地方を合わせて１兆円規模になる。 消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げた際の景気の下ぶれリスクに対応するため、新たな経済対策を策定すると言及。具体的には「来年度４〜６月期に見込まれる（駆け込み需要の）反動減を大きく上回る５兆円規模とし、３％の消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和する」としている。また、２０１３年度補正予算とともに、来年度予算でも「経済成長に資する施策に重点化する」とした。 新たな経済対策の柱となる企業向けの法人減税は、先端設備を導入した際の投資減税（今年度実施分含む）で７４００億円（国税５５００億円・地方税１９００億円）、企業に賃上げを促す所得拡大税制の拡充策で１６００億円（同１５００億円・同１００億円）。個人向けの住宅ローン減税は１１００億円（同７００億円・同４００億円）で、減税措置は計１兆円規模となる。 法人税の実効税率引き下げについては、閣議決定文書には明記されなかったが、自民党が検討している税制改正大綱の中では、課税ベースの拡大や税率を引き下げた際の財源確保の課題とともに、「速やかに引き下げを検討する」と言及した。与党内には実効税率引き下げには慎重論が根強いものの、引き下げに前向きな官邸側に配慮した。【葛西大博】
☆☆☆
「首相の講演、常軌逸した放言」 共産・市田書記局長
2013年9月30日18時13分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201309300233.html
■市田忠義・共産党書記局長 安倍晋三首相が訪米中の講演で行った、驚くべき常軌を逸した放言の連続について、本当に総理としての見識を疑う。たとえば、右翼の軍国主義者と呼びたければ、そう呼べばいい、と言った。 中国を念頭に置いた挑発的発言だと思います。いま、日中、日韓の関係の改善という点で、一番大事なのは歴史認識の問題だ。あの先の戦争を侵略戦争、植民地支配ときちんと明確に認めて謝罪をすることが日韓、日中の話し合いを可能にする道だ。 それなのに、右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べばいい、と言う。開き直りですね。本当にアジアのまともな外交をやっていくという姿勢がこれっぽちも感じられない。他国との外交関係の正常な発展にますます困難をもたらす放言だ。（国会内での記者会見で）
☆☆☆
日韓「信頼形成できぬ」 朴大統領、米国防長官に
2013年10月1日1時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/1001/TKY201309300494.html?ref=com_top6_2nd
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は９月３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官との会談で、日韓関係について「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と指摘した。慰安婦問題などで日本政府が誠意ある姿勢を見せない限り、首脳会談は困難との考えを示したものだ。 朴氏は慰安婦問題について「日本が謝罪はおろか、侮辱を続けている」と非難した。
☆☆☆
米軍レーダー 膨大な電力・燃料・水 環境汚染の恐れ 京都配備狙う 米環境アセスで判明
2013年9月30日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093001_03_1.html
米軍「ミサイル防衛」網の一環として、日米両政府が航空自衛隊経ケ岬（きょうがみさき）分屯基地（京都府京丹後市）への配備を狙っている米軍Ｘバンドレーダー（ＡＮ／ＴＰＹ２）が、弾道ミサイルの追尾で高出力の電波を発するため、数百世帯の消費電力に相当する１・３メガワットの電力を必要とし、膨大な燃料と冷却水を消費することが判明しました。その結果、大気汚染や燃料漏れ、排水処理などで環境汚染を引き起こす可能性があります。 米ミサイル防衛局が「国家環境政策法」（ＮＥＰＡ）に基づいて、南太平洋のクェゼリン環礁（マーシャル諸島）で弾道ミサイルの迎撃実験を行うため、昨年７月に公表した環境影響評価書から判明しました。 評価書ではＸバンドレーダーを１日１０時間、運用すると想定。１・３メガワットの電力を供給するために、出力８４０キロワットの発電機２基を使用します。発電機の稼働にはジェット燃料に用いられる「ＪＰ５」を使用。この想定では１日約３８００リットルを消費します。 評価書は大気汚染の可能性を指摘し、米陸軍が定めた基準の順守を求めています。また、基地内に大量の燃料を備蓄する必要があるため、燃料漏れなどの事故も考えられます。 加えて、器材の冷却で１・４トンの冷却水を使用。海岸沿いに設置した場合は塩害に対処するため、表面の洗浄も必要としており、排水処理が重大な問題になりそうです。米側は米兵の生活水などとあわせて１日５０トンの水を要求しています。 ところが政府は環境アセスなど事前評価を拒み、具体的な数値は明らかにしていません。「京都に米軍基地いらない府民の会」の戸田昌基事務局長は、「米国ではきちんと環境アセスをやるのに、日本ではやらない。二重基準だ。アセスの実施を求めていきたい」と述べています。
☆☆☆
ドイツ首都で抗議行動 「慰安婦」問題 日本政府の態度ひどすぎます 在住日本人女性ら活動 注目集める
2013年9月30日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-30/2013093003_01_1.html
（写真）「ベルリン女の会」の梶村道子さん（左）と浜田和子さん ドイツのベルリン在住の日本人女性たちの会、「ベルリン女の会」が、日本軍「慰安婦」の問題を取り上げて活動し注目を集めています。 普段はドイツで生活する上で必要な知識を交換し、日本語で話す機会をつくって活動しています。会員は日本人女性３０人です。 「会」は８月１４日、ベルリンのブランデンブルク門前で「慰安婦」の写真を掲げ、行動しました。「会」のメンバー２０人だけでなく、韓国人グループ、ドイツ人の人たちも参加し、参加者は７０人になりました。 この日、「慰安婦」への公式謝罪と補償を求めて安倍首相宛てに公開質問状を出しました。国連拷問禁止委員会が５月３１日、日本政府に、被害者の苦難を和らげるべき立法、行政および司法上の措置を取るよう５項目にわたる勧告を出しましたが、日本政府は「勧告に従う義務はない」と否定。これが公開質問状のきっかけとなりました。 「会」で「慰安婦」問題を担当している梶村道子さん（６７）は、「（日本政府の態度は）まったくひどいと思いました。このことをドイツの人にも知らせなければとドイツのマスコミに知らせ、ドイツの市民グループに一緒に抗議しようと公開質問状をまとめました」と語ります。 ドイツの大きな女性組織、「ドイツ女性の輪」やアムネスティ・インターナショナルのドイツ支部、キリスト教団体などが賛同し、当日は「会」の代表とともに日本大使館に申し入れました。賛同団体は現在、２６団体に増えました。 会のメンバーの一人、浜田和子さん（６８）は、「ドイツでは戦争責任のあり方が日本とはまったく違います。韓国人の友達もいるし、そこからさまざまな見方ができます」と話しました。 （ベルリン＝片岡正明 写真も）
☆☆☆
年金の支給額 今月から１％引き下げ
10月1日 4時14分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932411000.html
政府は、過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を、再来年にかけて３回にわたって段階的に引き下げることにしていて、今月から支給額が１％引き下げられます。 年金の支給額は、物価の変動に合わせて調整されていますが、平成１２年度からの３年間は、物価が下がったものの景気に配慮して支給額を引き下げない特例措置が取られた結果、支給額は本来より２．５％高くなっていて、１年間でおよそ１兆円払いすぎの状態になっています。
このため政府は、去年成立した法律に基づいて、年金の支給額を今月に１％、来年４月に１％、再来年４月に０．５％、それぞれ引き下げることで、本来の水準に戻すことにしています。
これによって、今月からの年金の支給額は、国民年金では満額支給されている人で月額で６６６円減って６万４８７５円に、厚生年金では夫婦２人の標準的な世帯で月額で２３４９円減って２２万８５９１円となります。
政府は、年金の支給額を本来の水準に戻すことで、少子高齢化が進むなか、年金財政の安定化に努めたいとしています。
また年金と同様、過去の特例措置で本来より１．７％高くなっている児童扶養手当なども今月から０．７％引き下げられることになっています。
☆☆☆
堺市長選“惨敗” ついに始まった「維新解党」カウントダウン
http://gendai.net/articles/view/syakai/144841
2013年9月30日 掲載 日刊ゲンダイ
無党派層がソッポ／（Ｃ）日刊ゲンダイ ２９日投開票された大阪府の堺市長選は、維新の惨敗に終わった。午後８時の投票締め切りと同時に、ＮＨＫなどメディアは現職の竹山修身市長（６３）の再選当確を一斉に流し、維新の西林克敏候補（４３）の敗北を伝えた。維新候補者が大阪府内の選挙で敗北したのは今回が初めてだ。
堺市長選の最大の争点は「大阪都構想」の是非だった。大阪府と大阪市・堺市を統合し、両市を特別区に再編するという維新の“一丁目一番地”の政策だ。「堺市は加わりません」と都構想に反対していた竹山市長が再選されたことで、大阪都構想は潰れたも同然だ。
維新がボロ負けした理由はハッキリしている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「これまで選挙協力を行ってきた公明党、改憲で補完関係にある自民党から協力を得られなかったことも影響しました。しかし、最大の敗因は無党派層にソッポを向かれたことでしょう。堺市長選は無党派層の７割が現職支持に回った。これは維新にとって存在意義を失ったも同然です。維新は既存政党に対抗する政党として無党派層の期待を集め、支持を伸ばしてきた。
ところが、いつの間にか自民党と手を組もうとしたり、石原慎太郎氏が加わったことで復古色の強い老人政党みたいになってしまった。無党派層の期待が失望に変わったということです」
＜橋下徹は国政転出か＞
選挙戦の序盤から、維新は地方議員や国会議員、秘書ら１００人規模を現地に投入したが、これも逆効果だった。堺市と関係ない人たちがゾロゾロ押しかけたことで、市民から反発を買ったのだ。
「堺市長選の敗北で維新は崩壊のカウントダウンに入りました。もともと、風頼みの地方議員が橋下人気に便乗して膨れ上がった政党です。いずれドロ舟から逃げ出そうとする人が出てくるだろうし、候補者の擁立も難しくなるのではないか。今回、大本命だった読売テレビのイケメンアナに出馬を固辞されたのが象徴的です」（鈴木哲夫氏）
橋下市長は代表辞任について聞かれ、「何で辞めないといけないんですか」とムッとした表情で切り返した。責任を取らず居直るつもりだ。３年後の衆参同日選の時、国政に打って出るつもりらしいが、しょせんはアダ花だったということだ。
当方注：
民主党と同じ、政治家としての素人集団に国民は、ＮＯを突きつけたと言っていい。
再起不能、であることは、素人政治家でも判断できるはずだが、しがみ付く輩は、政治家以前の「功利主義者」と言っておきたい。淘汰すべきであろう。
橋本氏は、「○○のそこまで言って委員会」程度の、「低劣な」エンターテーメントのコメンターに過ぎない人物と言っておこう。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 September 30 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=rWAp-RHUAIc Mysterious Green Patches on the Sky
Video Credit & Copyright: Kevin Snair, Creative Imagery
☆☆☆
妻純子の状況：
今日は、パルス１００以下に下がっていたが、依然として、体温 ３７℃、微熱が心配である。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿