@hosinoojisan汚染水問題 東電の対応 規制委が批判 「柏崎から福島に人回せ」
せきの水、直接排出認める＝規制委が転換、条件付きで－問題では？
ＥＵ、情報保護を強化へ＝米監視に不信感
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が行った、外国政府や政府要人の盗聴問題が、大きな問題になっている。
取り分け、ドイツのメルケル首相は、怒り心頭状況のようだ。
日本も、日本版ＮＳＡを作ると言う事だが、政治家や経済界等、あるいは、国民一般の人々の「盗聴」を行う意図が心配される。
主権者である国民を『監視する』国家は、文字通り、「警察国家」で、民主主義破壊の代物であり、旧ドイツのナチス政治と変わらない。
特定秘密法案そのものが、このような体制作りの根源では？
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規制委が、福島第一の堰の「直接排水」を条件付きながら認めたようだが、これは、大問題と言えよう。
以上、雑感。
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せきの水、直接排出認める＝規制委が転換、条件付きで－福島第１原発
（2013/10/24-21:34） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102400984
東京電力福島第１原発で放射能汚染水が貯蔵されたタンク群を囲むせきの水について、東電が定められた手順を守らず直接排水を繰り返していた問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は２４日、これまでの姿勢を転換し、東電の直接排水を条件付きで認めることを決めた。
これまでは大雨でせきの水があふれそうになった場合、水を一時貯蔵タンクに移して放射性物質濃度が均一になった状態で測定し、暫定排出基準値以下なら外部に出す手順だった。
作業部会は大雨で対応が間に合わない場合は、直近の測定値が２回連続で基準を下回ったせきの水について直接排水を認めた。測定方法もタンクに移すのではなく、せき内４カ所以上で採水して濃度分析する方法にした。
当方注：
合理的に見えるが、これは、大問題。
これで、東電は、「降雨対策を放置」できる「お墨付き」を得た。
今後大変な事態を招くこととなろう。
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遮水壁見送り、民主党政権が容認「大いに反省」
（2013年10月24日23時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131024-OYT1T01106.htm?from=top
民主党の大畠幹事長は２４日、東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水問題で、当時の民主党政権の対応をまとめた「調査結果」を公表した。
結果は経緯を箇条書きに並べた１枚紙。 大畠氏は記者会見で、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置が見送られたことに関し、「大いに反省しなければならない。民主党としては大変申し訳なく感じる」と陳謝した。 設置見送りの理由について、大畠氏は「当時は（原子炉の）冷温停止が主な関心事だった。そこに集中していたのではないか」と述べた。そのうえで、「冷温停止状態に達した時に応急的な対策を見直し、（陸側の遮水壁設置など）恒久的な対応の検討に入るべきだった」と語った。 大畠氏の説明によると、２０１１年当時の馬淵澄夫首相補佐官や海江田経済産業相（現代表）らに話を聞き、東電の資料も精査したところ、遮水壁の設置を検討していた東京電力は１１年１１月、海側だけで効果は十分として陸側の遮水壁設置の見送りを決め、民主党政権もこれを受け入れたことが確認されたという。
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汚染水問題 東電の対応 規制委が批判 「柏崎から福島に人回せ」
2013年10月24日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-24/2013102401_01_1.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）でタンクからの漏れが相次ぐなど深刻化している汚染水問題について、原子力規制委員会の２３日の定例会で、「東電は現場管理ができていない」などの意見が相次ぎました。この問題では当事者能力を欠いた東電の実態が浮き彫りになるなか、国が全面的に責任を果たす体制が不可欠です。 報告書を議論 この日は、東電が１５日に原子力規制庁に提出した汚染水対策の報告書について議論。報告書は、福島第１原発では水の移送作業を１人で実施するなど必要な要員配置や体制をとらなかった実態を説明する一方、東電が６、７号機の再稼働の審査を申請した柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）については「災害『０（ゼロ）』、不適合『０』の実現に努めていく」などと報告していました。 定例会で、更田（ふけた）豊志委員が「柏崎刈羽で万全だと主張するなら、そのリソース（人的資源など）を福島第１に投入できないのか、自然な疑問」と発言。田中委員長も「（柏崎刈羽原発の）職員を福島第１原発の対応に充てるべきではないか、それがなぜできないのか、大変疑問」と述べました。 また、他の委員からも「（同じ会社なのに）福島第１と柏崎刈羽がまるっきり違うように見える。異常」（島崎邦彦委員長代理）、「現場の疲弊を吸い上げていない」（中村佳代子委員）、「予想される将来の難問や事態を乗り切れるか、信用できない」（大島賢三委員）と東電の姿勢や能力を問題視。田中委員長も現場の作業員の状況を示しながら「ますます事態が悪くなってきているのではないか。そのことを経営陣が認識しているのか」と述べました。 定例会で、規制委の田中委員長が東電の広瀬直己社長と直接面談し、対策をただすことを決めました。柏崎刈羽原発６、７号機の扱いについては、面談後に判断するといいます。 日本共産党の笠井亮衆院議員は２２日の予算委員会で汚染水対策を取り上げ、政府に対し「東電まかせ」の態度を根本から改め、汚染水対策に集中し、再稼働をやめるよう求めました。
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衆参予算委：首相答弁、明快さ欠く…汚染水問題、ＴＰＰで
毎日新聞 2013年10月24日 23時50分 http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m010107000c.html 衆参両院の予算委員会が２４日、４日間の日程を終えた。野党は今国会、安倍晋三首相に初めて本格論戦を挑んだが、経済政策では首相が自信たっぷりにやり込める場面が目立った。一方、原発の汚染水問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる答弁は明快さを欠いた印象をぬぐえず、引き続き国会論戦の焦点として残った。 「『食と農は守る』という首相の言葉を信じている」 ２４日の参院予算委員会。質問に立った山田俊男氏（自民党）はＴＰＰ交渉で「聖域」を守るよう訴えた。山田氏は全国農業協同組合中央会出身。党内きってのＴＰＰ慎重派だ。 党内の「身内」から「信じている」と迫られた首相だが、言質は与えなかった。「センシティビティー（重要項目）に配慮しつつ、包括的で高い水準の協定達成に向け各国と努力していく」。ＴＰＰは野党の追及カードでもあったが、この４日間では、かわす首相を追い込めなかった。 東京電力福島第１原発の汚染水問題では、首相がいらだつ場面も目に付いた。２３日の参院予算委で、この問題をただした増子輝彦氏（民主党）に、首相は「汚染水問題は突然、安倍政権で起こったわけではない」とかみついた。 とりわけ野党側が追及したのは、首相が１６日の衆院代表質問で、放射性物質の影響について「ブロックされている」と説明した点だった。首相が９月、２０２０年東京五輪の招致演説で「完全にブロックされている」と発言していたためで、笠井亮氏（共産党）は２２日の衆院予算委で「『完全に』がなくなったのはなぜか」とただした。首相は「基本的には同じだ」と説明したが、表現が揺れている印象を与えた。【高山祐】◇野党「経済」追及不発
一方、野党は安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」では攻め手を欠き、首相にアピールの場を提供する展開になった。 「こびりついたデフレマインドを払拭（ふっしょく）する大事業だ。民主党政権時代の３年間もできなかった」。首相は２１日の衆院予算委で、前原誠司氏（民主党）から「公共事業重視」の姿勢をただされると、皮肉を交えてこう反論した。同じようにアベノミクスの負の面を浮き彫りにしようと狙った桜井充氏（民主党）だが、２３日の参院予算委の締めくくりは「経済を良くしようとの立場は全く同じだ」。与党から「民主党の追及は全然迫力がない」との声が上がる始末だった。 与党ペースで国会が進むことに危機感を強めた民主党は２４日、野党共闘の可能性を探るため国対委員長会談を呼びかけた。他の野党からは民主党が自民党と重要法案審議の協議を進めていることに強い不満が出たが、国会の実務者による連絡会を毎週開き、連携を深めることを確認するところまでこぎつけた。【阿部亮介】
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米盗聴疑惑：独首相の携帯番号記載…スノーデン容疑者資料
毎日新聞 2013年10月25日 00時45分（最終更新 10月25日 01時01分） http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m030121000c.html 【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツのメルケル首相の私有携帯電話が米国家安全保障局（ＮＳＡ）により盗聴された疑いを巡り首相は２４日、ブリュッセルで欧州連合首脳会議を前に「友人同士で盗聴を行うのは許されない」と述べた。首相はデータ保護など新たな米欧関係を作る必要性を強調したが、首脳会議で協議するかどうかは明言しなかった。 首相はオバマ米大統領への抗議後初めて発言、盗聴が「許されない」と大統領に伝えたと明らかにした。 首相は「私だけでなく、すべての市民がパートナーとの信頼関係を必要としている。信頼が同盟の前提」と強調。欧米に「新しい関係作りが必要」と述べ、データ保護や透明性を高める欧米間の協定などを「考慮すべきだ」と話した。 ドイツのウェスターウェレ外相は２４日、駐ベルリンの米大使を呼び事情を聴いた。また独紙ウェルトなどによると、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、スノーデン容疑者が独誌に提供した情報には首相が２００９年１０月から今年７月まで使っていた私有携帯電話番号があった。提供情報と首相の通話やメッセンジャー通信記録を独政府の専門家が照合。米国へ抗議を決めたという。
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ＥＵ、情報保護を強化へ＝米監視に不信感－首脳会議開幕
（2013/10/25-00:55） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102400506
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が２４日、ブリュッセルで２日間の日程で開幕した。ＥＵ主要国のドイツやフランスでは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報監視疑惑が新たに浮上しており、ＥＵ首脳らは情報保護の強化で一致する見通しだ。
欧州を標的とした米国の情報監視は６月に表面化。その後騒動は沈静化しかけたが、仏紙ルモンドが２１日になってＮＳＡによるフランスでの７０００万件以上の電話盗聴を報じたほか、独政府も２３日、メルケル首相の携帯電話が米当局に盗聴された可能性があることを明らかした。
ＥＵは不信感を募らせる一方、「首脳会議をＮＳＡバッシングの場にはできない」（ＥＵ加盟国当局者）と苦慮。首脳会議声明案は、米監視問題に直接立ち入らず、ＥＵの情報保護法改正を通じたプライバシー強化やサイバー対策の重要性に力点を置いている。
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安倍首相の携帯「問題ない」 米情報機関の盗聴巡り菅氏
2013年10月24日20時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310240331.html 米国の情報機関が、ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が新たに浮上した。菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相の携帯電話は大丈夫か、との問いに「まったく問題ない」と強調した。米政府に事実確認をする考えはないという。日本政府の情報セキュリティー対策については「これまでもしかるべき情報保全のための対応をとっており、引き続きやっていきたい」と語った。 ＮＳＡは日本を含む３８の大使館や代表部の通信を盗聴・傍受していた、と報じられている。菅氏は「米国側に外交ルートを通じ確認を求めている」としたが、返答内容については「事柄上、控える」と述べるにとどめた。
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旧社保庁の免職、７０人中２４人取り消し 人事院審査で
2013年10月24日23時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310240333.html?ref=com_top6_2nd 【中村靖三郎】旧社会保険庁の廃止に伴い、多くの職員が分限免職（解雇）された問題で、処分に不服を申し立てた元職員に対する人事院の審査結果が２４日、ほぼ出そろった。７０人のうち約３４％に当たる２４人について、「妥当性を欠く」として免職処分を取り消した。当時の処分の問題点を突きつける結果となった。 年金記録問題など不祥事が相次いだ旧社保庁は、２００９年末に解体され、新設の日本年金機構が業務を引き継いだ。その際、懲戒処分歴がある職員や人事評価が一定以下だった職員は、年金機構や他の政府機関への転任が認められず、５２５人が分限免職に。７１人が人事院に審査を申し立てた。 人事院は２４日、今年４月以降で４回目となる決定を出し、２４人中８人の処分を取り消した。これで審査中は残り１人となった。 処分取り消しの大半では、転任希望者への面接評価が決め手となった。転任が認められた人と比べ評価が同等以上だったのに免職となった人について、人事院は「公平性の観点から妥当性を欠く」と判断した。 ☆☆☆
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 October 24
Little Planet Shadowrise
Image Credit & Copyright: Acquisition - Enzo De Bernardini, Processing - w/Sophie le Comte
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妻純子の状況：
少し、微熱あり。パルス少し上昇、１０５±５。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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