井戸から４０万ベクレル 福島第一、前日比１万倍 排水溝からは３万４千ベクレル、台風の影響か※小泉元首相と「接点ある」 志位委員長、脱原発で共闘？ ※ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性

@hosinoojisan

井戸から４０万ベクレル　福島第一、前日比１万倍

排水溝からは３万４千ベクレル　福島第一、台風の影響か

小泉元首相と「接点ある」　志位委員長、脱原発で共闘？

国民の目耳口ふさぐ　秘密保護法案　超党派の勉強会

ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性



東電福島原発の汚染水問題、コントロールできない、最悪な状況に突き進んでいるようである。

この状況では、海水に混入して、いずれ、海産物汚染につながることは明らかだ。

どうも、安倍総理、「電力安定」を口実にして逃げているが、このこと自体が、安倍首相の知識の「低さ」を示していると言えよう。

いずれ、歴史的に、原発推進した経済界や「学者」の責任問題が浮上してくると思われるが、特に、「責任回避しようとする学者」の口車に乗せられた政治家も責任を問われることとなろう。

現時点で、小泉元首相が、自分の立場を反省して、「脱原発発言」を繰り返しているが、これは評価できるものだ。

こういう中で、政治的には、小泉元首相と対極にある日本共産党の志位委員長が、「接点がある」と共同歩調を取れると発言したことは、特筆すべき問題と言える。

日本国内で、「脱原発」で一致できる政党は、自民党から共産党まで幅広区存在することから、「原発村」や「原発マフィア」の圧力を根絶する国民運動を起こすべき時期に来ていると言える。

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ＷＨＯが、ＰＭ2.5に発がん性があることを発表し、国際的対応を求めた。

当面、中国等排出国に対して、「根源阻止」を要求する国際協力の力を強めるべきであろう。

以上、雑感。



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井戸から４０万ベクレル　福島第一原発、前日比１万倍
2013年10月18日3時8分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201310180001.html?ref=com_top6_1st
東京電力福島第一原発で８月に発覚した高濃度汚染水が３００トンがタンクから漏れた事故で、東電は１８日、そのタンクから１０～２０メートル北に掘った観測井戸で、１７日に採取した水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が１リットルあたり４０万ベクレル検出されたと発表した。前日の１６日午前の採取では同６１ベクレルで、１万倍近くに急上昇しており、これまでで最高という。 　東電によると、同４０万ベクレルが検出されたのは、汚染水漏れの広がりを調べるために掘った観測井戸。漏れたタンクに入っていた汚染水の濃度は同２億ベクレル。今回検出された値について東電は「３００トン漏れた汚染水の放射性物質がたどり着いた可能性はある」としつつ、「詳細は分析を続けて判断したい」と説明している。 　タンク周辺では１日４回の見回りを続けているが、新たな漏れの兆候は確認されていないという。

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排水溝からは３万４千ベクレル　福島第一、台風の影響か
2013年10月18日3時8分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201310180002.html
東京電力は１８日、福島第一原発の敷地内を通る排水溝の水から、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質が２万８千～３万４千ベクレル検出されたと発表した。排水溝ではこれまでで最高値。台風２６号の大雨で地表の放射性物質が流れ込んだことや、８月に発覚した３００トンの高濃度汚染水漏れなど過去の汚染水漏れの影響などもあるとみられる。 　東電によると、検出したのは１７日午前に採取した水で、前日から１０倍ほどに上昇した。場所は３００トンの高濃度汚染水が漏れたタンク群の近く。すぐ下流に土嚢（どのう）が積まれており、放射性物質を含む水がたまりやすい構造になっているという。東電は今後、排水溝の清掃を進める。

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小泉元首相と「接点ある」　志位委員長、脱原発で共闘？
2013年10月17日22時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170345.html
　「脱原発」発言を続ける小泉純一郎元首相について、志位和夫共産党委員長は１７日の記者会見で「核のごみ処理が出来ないから原発を無くすという点は理が通っている。私たちとも接点がある」と評価し、脱原発で連携する「一点共闘」の可能性を示唆した。 　志位氏は「小泉氏の発言に注目している。原発ゼロの一点でどんな立場の方とも協力を図る」と述べた。 　小泉氏は１６日にも千葉県木更津市で講演、「原発はコストが安いと言われるが私は信じない。一日も早く原発をゼロにすべきだ」などと語っている。 　また、小泉氏と９月末に会食して脱原発で意気投合した、みんなの党の渡辺喜美代表も１７日の代表質問で「小泉元首相は『総理大臣が決断すればできる』とおっしゃっている」と迫ったが、安倍晋三首相は「責任あるエネルギー政策を構築する。原子力比率は可能な限り引き下げる」などと答えるにとどまった。 　小泉氏の「脱原発」発言を巡っては、小沢一郎・生活の党代表や菅直人元首相らも賛同。元首相の発言の波紋が広がっている。

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首相 “消費税増税さらに”　社会保障「充実」の名で

2013年10月17日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101702_01_1.html
　安倍首相は１６日の衆院本会議で、社会保障の「充実」にかんして、「消費税率引き上げによる消費税収の増加に応じて段階的に拡大させていく｣とのべ､社会保障｢充実｣の名でさらなる消費税増税を押し付けていく考えを示しました。民主党の海江田万里代表への答弁。 　首相が社会保障「充実」には消費税増税が必要だとの考えを示したのは初めて。今国会提出の社会保障改悪プログラム法案にも同じ考え方を初めて明記しています。しかし、安倍政権は、介護保険から要支援１・２を外すなど社会保障の大改悪を計画しており、「充実」はごまかしです。 　首相は、消費税８％による増税分（８兆円）について、「全額社会保障財源化する」と表明したものの、社会保障の「充実」に充てるのは０・５兆円だけで、あとは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げ分３兆円を挙げただけでした。大企業向けの法人税減税に充てる姿勢が浮き彫りとなりました。 　首相が「充実」としてあげたのも、株式会社の参入を進める「待機児解消・加速化プラン」など「充実」とは呼べないものでした。

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国民の目耳口ふさぐ　秘密保護法案　超党派の勉強会

2013年10月17日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101704_03_1.html
　超党派の国会議員と市民が秘密保護法案の問題点を考える勉強会の第２回が１６日、国会内で開かれ、野党５党の国会議員１７人や市民ら９０人が参加しました。各党議員らは口々に法案提出阻止の決意をのべました。 　日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は「国民の目、耳、口をふさぎ、アメリカとともに海外で戦争する国づくりが狙い。このことを国民に知らせて法案提出を阻止するため頑張る」と表明しました。 　生活の党の鈴木克昌代表代行･幹事長は｢憲法は国の最高法規。情報統制を基本的人権の上位におくことは明らかに違憲だ」と強調しました。 　民主党の辻元清美衆院議員は「三権分立と民主主義の根幹が崩されかねない」、みんなの党の真山勇一参院議員は「このままでは国民の知る権利が侵される」、新党大地の鈴木貴子衆院議員は「国民が声を上げることを萎縮させる法案は危うい」と警鐘を鳴らしました。 　日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一氏と新聞労連副委員長で琉球新報記者の米倉外昭氏が基調講演しました。

反対の市民団体　広島ネット結成

　安倍政権が今国会で成立を狙う秘密保護法に反対する市民団体「ＳＴＯＰ！国家秘密法広島ネットワーク」が１５日、結成されました。自民党が１９８５年に最高刑が死刑で提出して廃案に追い込まれた「国家秘密法」と実質は変わらないとして、団体の名称に「国家秘密法」を使用します。 　広島市中区の原爆資料館で開かれた結成集会には約１００人が参加し、「主権者である国民の耳目（じもく）をふさぎ、口を封じる法案には、私たちは断固反対です」とのアピールを採択。山田延廣弁護士ら４人を共同代表に選出し、国会で法案に反対するよう求める嘆願書を国会議員に送る取り組みを確認しました。 　産経新聞社記者を経て弁護士になった尾山慎太郎・広島弁護士会秘密保全法制問題対策プロジェクトチーム幹事が講演し、法案の問題点について「知る権利を萎縮させ、民主主義の根幹をゆるがす」と告発しました。

監視社会を拒否　「会」が反対声明

　監視社会を拒否する会（共同代表・伊藤成彦中央大学名誉教授ら４氏）は１４日、安倍自公政権が成立をねらう「秘密保護法」の制定に「政府による強権的かつ強圧的な情報統制・表現規制の企てには絶対反対」とする声明を発表しました。 　声明は、「行政機関の長」（大臣や警察庁長官等）が自分の判断だけで特定の情報を「特定秘密」に指定することができ、「内部告発者」やジャーナリスト、市民らを念頭において、秘密漏えい行為とともに秘密取得行為にも重罰を科すことは「『特定秘密』を明らかにしようとする団体の弱体化をめざすおそれ」と指摘しています。

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特定秘密保護法案の最終案詳細
2013年10月17日20時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201310170125.html
本文長いので、省略

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秘密保護法：取材の自由なお懸念　罰則を完全排除せず

毎日新聞　2013年10月18日　00時40分 http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000m010147000c.html 　国家機密の情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案の修正協議を巡り、政府・与党が最終合意したのは、公明党が求めた「知る権利」や「取材の自由」の明記を政府が受け入れ、取材の自由を担保する規定の明記でも譲歩したためだ。ただ、最終案が取材行為を罰則から完全に除外したとは言い切れず、正当な取材活動の萎縮・制限につながるとの懸念が残る。野党はこうしたあいまいさを追及する方針だ。 　「一番議論になったところだ。公明党の強い要望があった」。自民党プロジェクトチームの町村信孝座長は１７日、修正協議の最難関が「取材の自由」をいかに担保するかだったことを記者団に明かした。 　米国から得た軍事機密などの情報保全の必要性について、公明党に異論はほとんどない。ただし知る権利や取材の自由に政府が「配慮」するだけでなく、取材を「正当な業務」と位置付ければ、行政の過度な情報隠蔽（いんぺい）などに対して、一定の抑止力になる。同党はこの点にこだわった。 　ただ公明党も最終的には政府に譲歩し、取材行為を「罰しない」との文言を案から消した。さらに政府の最終案が「著しく不当な」取材も処罰の対象としたことで、政府に不利な取材が恣意（しい）的に「不当」とみなされる可能性は残る。野党は「取材活動が萎縮し、知る権利が脅かされかねない」などと指摘する。 　一方、行政がいたずらに特定秘密の範囲や期間を拡大しかねないとの指摘に、自民党からも「閣僚ごとに運用が変わってはまずい。統一ルールが必要だ」（町村氏）と声が上がった。このため最終案は、秘密指定が計３０年を超える場合は内閣の承認とし、より高いハードルを設定した。 　指定の基準作りに有識者が意見を述べる場を作ったのも担保の一つだ。ただ、政府に有利な人選が行われる可能性もあるほか、個々の秘密が有識者のチェックを受けないため、恣意的な基準の運用を排除できるかは不明だ。【小山由宇、青島顕】

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ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性

10月17日 21時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015365401000.html

K10053654011_1310172156_1310172211.mp4 中国で問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。 ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ＝国際がん研究機関は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開きました。
この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類に「肺がんの発がん性がある」と初めて結論づけたと発表しました。
さらに「大気汚染」全体についてもヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘しました。
ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる中国などの新興国は、ここ数年、粒子状物質などによる大気汚染にさらされる危険性が非常に高まっているとして、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。

「お金あれば外国に住みたい」

ＷＨＯがＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質に「発がん性がある」と初めて正式に結論づけたことについて、北京では健康被害を懸念する声が相次いで聞かれました。
このうち、４０歳代の男性は「怖いのでマスクをしています。大気汚染への対策は始まったばかりで十分でないと思います」と懸念を示したほか、別の４０歳代の男性は「病気になるのが怖いです。北京の空気は以前に比べ悪くなっているので、早くよくなってほしいです」と話していました。
また、中国東北部から旅行で訪れたという４０歳代の女性は「体に影響が出るというのだから政府も市民も関心を持って取り組まなければいけないと思います。ただ、お金があれば外国に住みたいくらいです」と話していました。

注意喚起の暫定的な指針で対応

中国のＰＭ２．５による大気汚染で日本への影響が懸念されていることを受けて、環境省はことし２月、一日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとして、この数値を超えると予測された場合、都道府県などが住民に外出などを控えるよう注意喚起するとした暫定的な指針をまとめました。
指針ではＰＭ２．５の濃度を早朝の３時間計測して、１時間当たりの平均濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合は、一日の平均濃度が指針の数値を上回る可能性が高くなるという予測方法を示していました。
しかし、環境省がことし３月から５月までの３か月間に各自治体が行った指針の運用結果をまとめた結果、実際には、一日の平均濃度が７０マイクログラムを上回ったにもかかわらず、早朝の１時間当たりの平均濃度が８５マイクログラムを超えていなかったため、住民に注意を呼びかけられなかった日が５日あったということです。環境省は冬ごろから国内で計測されるＰＭ２．５の濃度の上昇が懸念されるとして、１８日、専門家で作る会議を開き、予測方法をどのように向上させるべきか意見を求めることにしています。

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妻純子の状況：

今日は、パルス１００だった。

微熱があるようで、頭を冷やしていたが、他は、変化なし。

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純子の母親のお通夜に参列してきた。

２０年近くあっていない人が多く、みんな年を取り会形が変わっていて、数名を除き、ほとんどわからなかった。

明日の葬儀にも参加する予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・