港湾口の海水で１０ベクレル 福島第一、６月以降最高値※政府の対応、「水俣病対策」を想起させる。内部被曝２割過小評価－国連指摘※福島副知事、原発事故被害の悪化指摘 海汚さない 国の責任で

@hosinoojisan

港湾口の海水で１０ベクレル　福島第一、６月以降最高値

政府の対応、「水俣病対策」を想起させる。内部被曝２割過小評価－国連指摘



福島副知事、原発事故被害の悪化指摘　海汚さない　国の責任で　



東電および日本政府の「事故報告」について、国連の担当部署が「疑念」を表明した。

これは、国際的感覚の表明と言えよう。

日本国民の多数が、「水俣病」に於ける政府対応と同じように受け止めているであろう。

このような「官僚の無責任」かつ、自己保全の「対応」は、犯罪行為として、取り扱うべきで、徹底的な『責任追及』を行うべきであろう。



海洋汚染が、現実なものとして明らかになりつつある。

この問題、人類の生存を賭けた物であり、東電および日本政府は、国際的な責任追及の矢面に立たされることとなろう。

以上、雑感。



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港湾口の海水で１０ベクレル　福島第一、６月以降最高値

2013年10月13日03時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201310120653.html?ref=com_top6_2nd
東京電力は１２日、福島第一原発の外洋と港湾内の境目にあたる港湾口の海水から、放射性セシウムが１リットルあたり１０ベクレル検出されたと発表した。測定を始めた６月以降で最も高い。東電は「値が上昇した原因は分からない」と説明している。 　東電によると、採取したのは１１日で、１リットルあたりセシウム１３４が２・７ベクレル、同１３７が７・３ベクレルで、計１０ベクレル。同じ地点で前日の１０日に採取した際は、検出限界値（セシウム１３４は１・１ベクレル、同１３７は０・９ベクレル）未満だった。これまでの最高値は８月１９日に採取した海水で、セシウム１３４が１・６ベクレル、同１３７が４・７ベクレルの計６・３ベクレル。 世界保健機関（ＷＨＯ）飲料水水質ガイドラインではセシウム１３４、同１３７がそれぞれ１リットルあたり１０ベクレル。東電は、今回の値について「環境への影響はない」としている。 　港湾口から１キロ離れた外洋では、８日に採取された海水で１・４ベクレルのセシウム１３７が検出されている。 　一方、８月に３００トンの高濃度汚染水漏れが発覚したタンク近くの井戸で１０日に採取した水から、トリチウム（三重水素）が１リットルあたり初めて３０万ベクレルを超える３２万ベクレル検出された。法で定める放出限度（同６万ベクレル）の５倍超になる。

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政府の対応、「水俣病対策」を想起させる。

内部被曝２割過小評価か　事故直後の作業員　国連委指摘 2013年10月12日16時03分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY201310120059.html
　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の直後に働いていた作業員の内部被曝（ひばく）について、国連科学委員会は、日本政府や東電は２割過小評価している可能性があると結論づけた。過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人もいるとみられ、東電は線量の評価の見直しが必要になる可能性がある。 ニュース特集「原発・エネルギー」 　科学委員会は日本時間１２日未明、国連総会第４委員会にこの結論を盛り込んだ報告書の概要を報告した。 　科学委員会は、日本政府や東電などからデータ提供を受けて、事故で放出された放射性物質の推計量や、２０１２年１０月まで働いていた作業員約２万５千人の被曝線量などを分析した。 　この作業で、科学委員会は、 （１）放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査の開始が大幅に遅れた（２）作業員の線量評価で半減期が２時間、２０時間と短い、ヨウ素１３２、１３３などを一切、考慮していない、ことを問題視した。 その上で、放出された放射性物質ごとの量や被曝への影響を推計した結果、事故直後に働いていた作業員の線量は「約２０％過小評価の可能性がある」と結論付けた。 　政府や東電は、一定量以上被曝した作業員に無料で健康調査を実施している。現在、全身の被曝線量が５０ミリシーベルト以上で、甲状腺や肺、胃、大腸がん検診の対象者は約１１００人、全身被曝は５０ミリ未満だが甲状腺被曝線量が１００ミリシーベルト以上で甲状腺がん検査の対象者は約２千人いる。 　科学委員会の指摘で内部被曝線量が全体的に２割過小評価だとすると、検診対象者はさらに増えることになる。 　科学委員会は報告書を完成させ、早ければ、年内にも公表する予定だ。 　科学委員会は米国や旧ソ連の核実験による放射性降下物の影響が懸念されていた１９５５年、放射線の量や影響を科学的に評価するため、国連総会により創設された。日本など約３０カ国の放射線の専門家らがメンバー。チェルノブイリ原発事故の報告書は約５年に１度、新たな知見を踏まえて更新している。 ■健康管理態勢に不備 　【多田敏男】作業員の被曝（ひばく）による健康へのリスク監視は長期間、必要になる。しかし、事故後２年半たった今も、線量把握だけでなく、健康を見守る仕組みは不十分だ。法律で義務づけられている検診や国への報告をしていない企業が多い。作業員の健康を管理する国のデータベースも機能しておらず、健康被害が出てもチェックできないのが実情だ。 厚生労働省は１１年１２月までに働いた約２万人について、被曝線量に応じて検診結果の提出を企業に義務づけた。データベースをつくり、がんや白内障などの発生を長期的にチェックする仕組みをつくるためだ。 　だが、今年８月、基本的な検診について対象者の３分の１超にあたる４２９７人分のデータが提出されていないことが発覚。厚労省は東電や元請け計８２社を指導したが、いまも出そろっていない。検診をしていない企業もあるとみられるが、実態は不明だ。データベースが本格的に始動するめどはたっていない。 　さらに深刻なのは、甲状腺検査の結果をすべて把握する仕組みがないことだ。データベースに登録されるのは、全身被曝線量や肺や大腸などのがん検診結果などだけで、甲状腺の線量はなく検診結果も一部にとどまる。専門家は「今回の事故では放射性ヨウ素による被曝が多いのにおかしい」と批判している。 　　　　　◇ 【国連科学委員会が公表した福島第一原発事故の報告書の概要】 ・２０１２年１０月までに福島第一原発で働いた作業員の全身被曝（ひばく）線量は平均１２ミリシーベルト ・半減期が約８日間のヨウ素１３１による甲状腺被曝の実測値がある作業員の線量は東京電力の計算と一致 ・ただし半減期が約２０時間と短いヨウ素１３３などの影響が考慮されず、線量は約２０％過小評価の可能性 ・甲状腺被曝が２千～１万２千ミリシーベルトの１２人、全身被曝が１００ミリシーベルト以上の約１６０人はがんリスクの増加が予測されるが、確認は困難

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福島副知事、原発事故被害の悪化指摘　海汚さない　国の責任で　笠井衆院議員が意見交換

2013年10月12日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101204_01_1.html
　日本共産党の笠井亮衆院議員は１１日、福島県庁で内堀雅雄副知事と懇談し、福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題への対応などについて意見交換しました。

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（写真）内堀雅雄副知事（左端）と懇談する（右へ）笠井亮衆院議員、久保田仁党県委員長、宮本しづえ、神山悦子、長谷部淳の各県議＝11日、福島県庁 　笠井氏は、１０日の同県浪江、川俣両町の町長らとの懇談にも言及し、東日本大震災と同原発事故の発生以来２年７カ月間、１０００日近くに及ぶ復興のとりくみに敬意を表しました。そのうえで、佐藤雄平知事も「国家の非常事態だ」との認識を示した事故現場の状況や、港湾外でも放射性セシウムが検出された事態に言及。日本共産党の「緊急提言」を示し、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に、国が全責任を持ち危機を打開すべきだと述べました。 　内堀副知事は､｢その通りだ」として、「トラブルの質が変わってきている」と事態が一層悪化していることを指摘。政府や東電本社は現場の実情や不安を把握せずに対応しているが、現場の関係者から直接状況を聞いて解決策を検討することが必要だと強調しました。 　内堀副知事は、「企業や観光、農産物など明るい要素もいっぱいあるのに、いくら前向きの話を積み上げても（汚染水漏れなどの新たな事態で）こわれてしまう」と県が直面する苦境を訴え、日本共産党に国政を通じてのチェック機能を発揮してほしいと要望しました。 　笠井氏は、「臨時国会では、オール福島、国民の立場に立ってがんばっていきたい」と表明しました。 　懇談には、日本共産党の久保田仁県委員長、党福島県議団が同席しました。

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社説：課題山積の国会　汚染水の議論を尽くせ

毎日新聞　2013年10月13日　02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20131013k0000m070066000c.html 　秋の臨時国会が１５日召集される。会期は５３日間と短いが、論ずべきテーマは多岐にわたり、そのひとつひとつが重い。 　福島第１原発事故に伴う汚染水問題への安倍内閣の対応が問われ、特定秘密保護法案など重要法案の動向も焦点となる。衆参両院のねじれ状態を解消した与党の節度と、野党の政策提言力の双方が問われよう。 　国会論戦をほとんど放置し続けた後遺症は覆いようもない。 　参院選後、安倍内閣は消費税を予定通り来年４月から８％に引き上げることを決め、抱き合わせて行う景気・財源対策や、成長戦略の中身が問われている。 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「聖域」とされた重要５項目のうち一部の関税撤廃の検討に与党は着手したとみられる。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更も政治課題に浮上している。 　ところが、こうした重要なテーマが国会でただされる場面は６月末の通常国会閉会を境に途絶えたままだ。国会は怠慢のそしりを免れない。 　とりわけ緊急を要するのはいっこうに収拾の気配がない汚染水問題だ。首相の「状況はコントロールされている」との認識は実態を伴うものなのか。現状の東京電力の経営形態を維持したままの対策を危ぶむ声が自民党からも出ている。当面の危機管理はもちろん、中長期的対応も踏み込んで論ずべき時だ。 　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案は、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案との一体成立を与党が目指すかどうかが問われる。与党内で法案の大詰めの調整が進むが、取材と報道の自由にもかかわる問題であり、危惧を抱かざるを得ない。 　懸念されるのは、国会の日程が窮屈なことから与党が諸課題の決着を焦り、数にまかせて審議を急ぐ展開だ。国会を早期に召集しなかった主要な責任は与党にある。懸案の優先順位を精査し、慎重に扱うべき課題は拙速を避けるべきだ。 　参院選で多くが苦戦した野党側も、参院の多数頼みの戦術が不可能となった状況に対応すべきだ。日程攻防による政権揺さぶりよりも国会での議論の中身がこれまで以上に問われる。少数勢力の野党がばらばらに戦っても存在感に乏しい。汚染水対策などで一致点を探り、連携して与党に立ち向かう工夫を求めたい。 　首相や閣僚の国会での出席日数の縮小など国会改革も今国会の大きなテーマとなる。改革の趣旨には賛成だが与党が数におごらず、必要な説明責任を果たすという信頼感が大前提と心得てほしい。

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野党７党書記局長・幹事長が会談

公約違反の追及を　市田氏　ＴＰＰ特別委の設置主張

2013年10月12日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-12/2013101202_01_1.html
　野党７党の書記局長・幹事長は１１日に都内のホテルで会談し、１５日召集の臨時国会で（１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと（２）福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するよう迫っていくことを確認しました。 　会談で民主党の大畠章宏幹事長はこの２点に加えて、政府が狙う「解雇特区」設置にも野党が一致して反対していくことを提起しました。 　日本共産党の市田忠義書記局長は、ＴＰＰ特別委設置については「いっさい交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃を認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追及すべきだ」と表明。汚染水問題では「原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていこうという点で賛成だ」と述べました。 　「解雇特区」に関しては全党の一致はみませんでしたが、市田氏は「解雇も自由、残業代ゼロも野放しの特区を設けるのは日本の総ブラック企業化につながる」として大畠氏の提起に賛同しました。

選挙制度・国会改革は全党で　市田氏が指摘

　日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の野党７党書記局長・幹事長会談で、自公民３党だけで議員定数や衆院選挙制度改革、「国会改革」の協議を進めていることについて「この２年間、定数・選挙制度は各会派がそろって議論してきた経過がある。民主党がその経過を無視する対応はおかしい」と述べ、「国会の土俵づくりを特定の会派だけで議論し、結論を他党に押し付けるのはよくない」と指摘しました。 　３党協議については、民主党以外のすべての党から「違和感がある」（日本維新の会）、「全党でやっていくべきだ」（みんなの党）との批判が続出しました。 　会談には日本共産党の穀田恵二国対委員長が同席しました。

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これ、がせねたの疑い濃厚

秘密保護法条文に「知る権利」明記へ…政府

（2013年10月12日11時20分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131012-OYT1T00369.htm
　安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、政府が条文に「知る権利」を明記する方針を固めたことが１２日分かった。 　明文化を強く求める公明党に配慮したもので、礒崎陽輔首相補佐官が１１日、同党プロジェクトチームの大口善徳座長に修正案を提示した。 　政府は、公明党が求めている「特定秘密」を指定する基準を検証するための有識者会議の設置についても、何らかの措置を法案に明記する方針だ。 　自民、公明両党間で、週明けから詰めの協議に入る。ただ、公明党が求めている〈１〉「取材の自由」を確保するため、取材行為が「法令違反や著しく不当な方法がない限り罰しない」との条項を追加〈２〉「特定秘密」を指定する際の統一基準を作る有識者会議の設置――について、政府は難色を示している。

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国民投票法の内容で与党合意へ　警官や裁判官は改憲活動禁止

2013/10/12 19:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/2013/10/post_20131012193140.html
　自民、公明両党が、憲法改正に必要な国民投票の手続きを規定する国民投票法の改正内容で今月下旬に最終合意する見通しとなった。公務員が改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」に慎重な自民党が求めていた（１）警察官や裁判官らは例外として禁止（２）公務員や教職員が地位を利用した場合の罰則規定―の条件を公明党が容認する方向となったためだ。与党幹部が１２日、明らかにした。 　与党は臨時国会に改正案を提出する方針。ただ公明党は野党の幅広い賛同を得たい考えで、１２月６日までの会期内の成立は見通せない。公明党内には罰則導入への懸念も残っている。

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高所得者の国保保険料上げ議論へ

10月13日 4時10分　ＮＨＫ

 

K10052445211_1310130511_1310130522.mp4 厚生労働省は、自営業者などが加入する国民健康保険について、来年度から所得が高い世帯が年間に支払う保険料の限度額を引き上げる方針で、今後、対象となる世帯の範囲や引き上げ幅などを議論していくことにしています。 厚生労働省は、先にまとまった社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、経済力に応じて負担を求めることを基本に、医療制度などの見直しを進めています。
このうち自営業者などが加入する国民健康保険については、来年度から所得が低い世帯の保険料の軽減措置を拡充することにしていて、夫と専業主婦の妻、それに子どもの３人の世帯の場合、▽保険料が５割軽減される年収の上限を今の１４７万円から１７８万円に、▽２割軽減される年収の上限を今の２２３万円から２６６万円に、それぞれ広げ、対象の世帯を増やす方針です。
一方、所得が高い世帯は、より多くの負担を求める観点から、年間に支払う保険料の限度額を現在の６５万円から引き上げる方針で、今後、対象となる世帯の範囲や引き上げ幅などを議論していくことにしています。

☆☆☆ 妻純子の状況：

今日は、何故か、パルスが１３０台になっていた。

看護師も、異変に気付き、医師に連絡を取っているとのこと。

身体調整をしたところ、下がり始めたので、重々にお願いして帰宅した。

原因不明なため、検査等をお願いした。

長女が、夜遅く、帰宅した。（連休のため）

・・・・・本日は、これまで・・・・・