@hosinoojisan稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京
作業員の被ばく２割過小評価か＝福島第１原発事故で国連委報告
福島第一廃炉作業、東電以外で…監視委副委員長
東京で行われた「脱原発集会」史上最大規模であったようだ。
この運動がさらに発展することを祈りたい。
日本民族の存在そのものを「保存・育成」するためには、歴史的な運動と言える。
かって、「産業第一」と言う考えで、「水俣病」等々、いわゆる「公害病」を招いたが、これは、「公害」どころか、私企業による「利益優先」の「犯罪行為」であったことは、現在の中国の環境汚染の実態を見ても明らかであろう。
中国当局は、「経済発展」を理由に、「規制」をかけていないが、このままでは、中国国民の命を奪う事となろう。
「原発推進」も、同じ範疇であり、全世界の先達として、「脱原発」を進める必要があると警鐘しておきたい。
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原発従事作業員に対する安全作業が、意図的に「手抜き」されているようである。
こんな企業は、「国民の命」よりも、「企業利益優先」の姿勢が貫かれている姿勢が垣間見られ、許し難いと言っておきたい。
もう、まともでない企業に対しては、「刑法」を適用して取り締まるべきであろう。
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第三者委員会「原子力改革監視委員会」の副委員長をしている、バーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）氏が、「原発廃炉問題」に対する対応は、東電から切り離すべきだと言っている。
国際的にも、日本の原発技術に問題があると指摘されている証明である。
もう、東電を破産処置にして、政府で対応すべきところまで、危機的状況が進んでいると提言しておきたい。
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稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声－「首相発言はうそ」・東京
（2013/10/13-20:25） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101300117
国会前で脱原発を訴える市民ら＝１３日午後、東京・永田町 脱原発を求める市民らが１３日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ４万人で、９月１５日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。
デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、２０００人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強めた。
集会で脱原発の必要性を訴えるノーベル賞作家の大江健三郎さん（右）＝１３日午後、東京都千代田区 ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは「私たちが、将来の子どもの生きていける世界を取り返すことが必要」と述べ、脱原発の早期実現を訴えた。ルポライターの鎌田慧さんも「原発はうそとカネと脅しで造られてきた。事故後も全く変わらない」と政府の姿勢を批判した。
集会後、参加者らは外務省や経済産業省の前を歩きながら、原発ゼロを求めて唱和。その声は官庁街にこだました。１３日夕には国会議事堂前に多くの人が集結。「海を汚すな」「子どもを守れ」とボルテージを上げた。
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市民団体が脱原発集会、東電本店周辺など行進
（2013年10月14日00時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131013-OYT1T00674.htm?from=ylist
脱原発を呼びかける三つの市民団体が１３日、東京都千代田区の日比谷公会堂などで集会を開いた。 ３団体が合同で抗議活動を行うのは、今年６月に続いて２回目となる。 呼びかけ人に名を連ねる作家の大江健三郎さん（７８）は、「原発事故と放射能汚染は重要な問題。将来の子どもたちが生きていける世界のために努めるべきだ」と語った。集会後、参加者はプラカードやのぼりを手に日比谷公園を出発。警視庁によると、デモ参加者は約９５００人で、東京電力本店の周辺などを行進し、「再稼働反対」「原発反対」などと声を張り上げた。 当方注： この行動、いずれ、歴史的に評価されることとなろう。
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作業員の被ばく２割過小評価か＝福島第１原発事故で国連委報告
（2013/10/13-00:58） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101300006
【ニューヨーク時事】人体への放射線の影響評価などを行う国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会」は１２日までに、東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくに関する報告書をまとめた。日本政府、東電、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの関係機関から提供されたデータを基に分析。事故直後、同原発で働いた作業員の内部被ばくが東電などにより約２０％過小に評価された可能性があると指摘した。政府や東電は、作業員の健康管理について見直しを迫られる可能性もある。
報告書によると、事故発生から２０１２年１０月末までに同原発で対応に当たった作業員は東電や下請け企業などの約２万５０００人。被ばく量の最も多かった作業員１２人に関するデータを精査したところ、半減期が約８日間の放射性ヨウ素１３１による内部被ばくについては、東電が報告した数値と委員会の評価とがおおむね一致した。
しかし、それよりも半減期の短いヨウ素、とりわけ約２０時間を半減期とするヨウ素１３３などを作業員が吸入した可能性は考慮されておらず、報告書は「結果として、内部被ばくの放射線量が約２０％過小に評価された可能性がある」と結論付けた。
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福島第一廃炉作業、東電以外で…監視委副委員長
2013年10月13日 14:00 (読売新聞) 産経新聞
http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=2121622
東京電力による原子力発電事業の改革を監視する第三者委員会「原子力改革監視委員会」のバーバラ・ジャッジ副委員長（英原子力公社名誉会長）は１２日、都内で読売新聞のインタビューに応じ、福島第一原子力発電所の廃炉作業を東電から切り離して進めるべきだと述べた。 ジャッジ氏は「発電と廃炉では、全く違う技能が必要になる。それぞれが専門分野に注力することで、最も高い安全基準を満たせる」と語った。 英国では２００５年に政府が資金を投入し、廃炉作業を専門に行う独立行政法人・原子力廃止措置機関が設立された。海外の技術などを活用しながら廃炉作業を進めており、日本でも英国方式が「参考になる」と指摘した。 また、ジャッジ氏は世界の原発や電力業界の現状について、「長い年月を経た発電所もあり、電力会社は廃炉の専門家を求めている。廃炉は長い時間がかかる作業で、経験の蓄積が欠かせない」と専門家の育成が重要になるとの見方を示した。 著作権は読売新聞社に属します。
© 2013 THE YOMIURI SHIMBUN
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原子力規制委：安全審査進まず 電力各社、資料提出遅れ
毎日新聞 2013年10月13日 21時40分（最終更新 10月13日 23時50分） http://mainichi.jp/select/news/20131014k0000m020072000c.html再稼働審査の主な項目別の着手状況 写真特集へ 原子力規制委員会は、再稼働に向けて安全審査中の電力４社の６原発１０基について、２９項目に分類した審査の着手状況をまとめた。７月の審査開始から約３カ月たつが、必要な説明資料の提出に各社が手間取っている影響で、審査が最も進む四国電力伊方３号機（愛媛県）でも、項目別では着手は３割程度にとどまる。規制委は審査を加速化するため、１６日の審査会合で４社に資料提出や説明の時期を示すよう求めている。 着手は、北海道電力泊３号機（北海道）が最も多く１１項目（３８％）。次いで、伊方３号機１０項目（３４％）▽九州電力川内１、２号機（鹿児島県）９項目（３１％）▽九電玄海３、４号機（佐賀県）８項目（２８％）−−だった。泊３号機は着手項目は多いが、地震の揺れを増幅させる地下構造がある疑いが残るとして規制委から追加解析を指示されるなど、伊方に比べて審査は遅れている。 一方、９月に審査が再開された関西電力大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）はそれぞれ４項目（１４％）、３項目（１０％）と出遅れぎみだ。 安全審査は半年程度とされるが、資料提出が遅れる原発ほど長期化する。既にこれら１０基を含め、５電力７原発１４基が申請したが、泊１、２号機（北海道）は審査保留中。９月２７日に申請された東京電力柏崎刈羽６、７号機（新潟県）は実質的な審査がまだ始まっていない。規制委の田中俊一委員長は「まずは福島第１原発の状況を見極める」とし、柏崎刈羽原発の審査入りが遅れる可能性を示している。【岡田英】
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作業員「線量パンクでポイ捨て」 福島第一、下がる士気
2013年10月13日19時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201310130069.html?ref=com_top6
福島第一原発１号機のタービン建屋に隣接するＣＳＴ（復水貯蔵タンク）の配管工事にあたる作業員＝６月、福島県大熊町
福島第一原発２号機の観測井戸付近で遮水壁を造る工事＝７月、代表撮影
【根岸拓朗、笠井哲也、岡本進、木村俊介】東京電力福島第一原発で９月以降、単純な作業ミスによるトラブルが続いている。放射線量の高い現場で働き、汚染水まで浴びた作業員もいる。ミスの背景に何があるのか。 福島第一、頻発する作業ミス 「浴びちゃったな」「きょうも高かったな」 第一原発の出入り口「入退域管理棟」。その日の仕事を終えた作業員たちが、渡されたレシートのような紙を見てつぶやく。無言で数字を見つめる人もいる。 記された数字は、被曝（ひばく）量。１日で２ミリシーベルト近く被曝する作業員もいるという。一般の年間追加被曝限度の２倍近い。 建屋周辺は今も毎時１００ミリシーベルト超の場所がざら。作業ごとに浴びる線量を想定して計画を立てて現場に向かうが、１年間の被曝限度５０ミリシーベルトを超えると、その年は現場では働けなくなる。 「被曝線量がパンクすれば、ポイ捨てされるだけ」。１０年以上、第一原発などの原発で働いてきた３０代の男性は、そう自嘲する。 事故前は原子炉建屋内などの作業でチームの責任者も務めた。事故直後、避難先から志願して戻り、原子炉に水を入れるために建屋にホースを運んだ。被曝量が１時間で１０ミリシーベルトを超え、「死ぬかと思った」こともある。 五輪に沸き返る東京の様子や、消費税増税がメディアをにぎわす一方で、第一原発の報道はトラブルばかりで、作業員の声はほとんど報じられない。被災地に著名人が慰問に訪れても、作業員には会わずに帰る。 「今は社会全体で応援してくれる空気が感じられない。モチベーションがどんどんなくなる」とぼやく。 入退域管理棟で働くベテランの男性は、汚染水絡みのトラブルが相次いだ夏ごろから、作業員の肌や下着の汚染が増えたと感じる。 防護服に全面マスクを身につけてはいるが、マスクを外す際に汚れた手袋で首筋に触れる人もいるという。「事故後にゼネコンが集めた作業員は経験も知識も浅く、防護服も上手に脱げない」 しかも、第一原発は通常の発電所と違い、がれき撤去やタンクの据え付けなどで少しずつ様子が変わっていく。事故前の作業経験が通用しない現場もあるという。 ２０代の男性作業員は、周りで除染の仕事に移る人が増えたと感じている。 国が進める除染では、日当とは別に１万円の「危険手当」が支払われる。この男性の日当は、事故の年は３万円近かったが、今は２万円を下回る。除染の賃金との差はほぼなくなった。「第一原発で浴びる線量は除染作業の数百倍になることもある。割に合わないと思う人が増えているんだろう」 休憩所には、仕切りもなく、床にマットを敷き雑魚寝するだけの場所もある。 高線量の被曝にポイ捨て。疎外感と士気の低下。割に合わない待遇……。厳しい労働環境の中、作業員の確保も容易ではない。 それでも第一原発に戻る人がいる。 ３０代男性は、母親から「何であんたが、あんなところで働き続けるのか」と言われた。覚悟の上だ。 １９９９年に茨城県で起きたＪＣＯの臨界事故で大量の放射線を浴び、亡くなった人の画像をタブレット端末に入れて持ち歩いている。「こうなるかもしれないと考えながら働いてる」 地元で暮らし、第一原発で働いてきた。「この業界には『マイプラント意識』という言葉がある。お金の問題じゃない。俺らがやり続けなくちゃ」 経済産業省によると、１０月は１日平均２４００人の作業員が働く予定。約半数が地元雇用という。
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主張 ＮＳＣと秘密保護 「戦争する国」の体制づくりだ
2013年10月13日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101301_05_1.html
安倍晋三政権が１５日召集の臨時国会に、「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ)設置法案｣と｢秘密保護法案」を提出、一体で成立させようとしています。日本版ＮＳＣ法案は前国会からの継続扱いで、秘密保護法案は公明党の同意を得て提出されますが、政府・自民党は両法案の審議のため特別委員会を設置、成立を急ぐ構えで、事態は重大な局面を迎えています。アメリカの狙いどおり
日本版ＮＳＣ設置法案は、外交・安全保障政策の「司令塔」として「日常的・機動的」に活動するために、首相、官房長官、外務、防衛両相の「４大臣会合」を設置し、官邸に安保担当の補佐官や「国家安全保障局」を置いて、各省庁の情報を集中させます。現在の「安全保障会議」も「国防」や「重大緊急事態」に対処する機能をもっていますが、アメリカのＮＳＣをまねてつくる日本版ＮＳＣは、首相がより幅広く機動的にことを進めようというものです。いわば戦前の戦争を指導した「大本営」の今日版にもなります。 一方、秘密保護法案は、「防衛」「外交」など行政機関の長が「特定秘密」と指定する情報について、外部に漏らすことを禁止し、違反した国家公務員などに最高１０年の刑を科すというものです。日本弁護士連合会や日本新聞協会、ペンクラブなどから批判の声が相次いでいるように、政府に都合の悪い情報を国民に隠すための法律です。国民やメディアが情報を得ようと働きかけても処罰の対象になり、国会議員の活動も情報開示は秘密会だけとされたり、秘書にも漏らしてはならないとされるなど制約されます。 日本版ＮＳＣ設置法案も秘密保護法案も、アメリカの働きかけで持ち出されてきたことは重大です。アフガンやイラクで戦争を拡大していたアメリカのブッシュ政権が、日本にＮＳＣ設置を持ちかけたのは第１次安倍政権の時代です。秘密保護法案も、アメリカが日本に提供する軍事情報保護のため「軍事情報包括協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を押し付けた（２００７年）のがきっかけで、最近も退任したばかりのキャンベル前米国防次官補が、秘密保護法案は重要であり、「日米両国間の情報共有をさらに促すことになる」と発言しました。 安倍首相は就任以来、自衛隊増強と日米軍事同盟強化の道を突き進み、これまでの憲法解釈を変え、日本が攻撃されなくてもアメリカを助けるために戦争に参加する「集団的自衛権」行使の容認さえ狙っています。安倍政権が、日本版ＮＳＣ設置法案と秘密保護法案を今度の臨時国会で成立させようとしているのもまさにそのためで、秘密保護法で国民の目と口をふさぎ、ＮＳＣを「司令塔」にアメリカと一緒に海外で戦争する、日本を海外で「戦争する国」に変える体制づくりです。「悪法やめよ」の声広げ
安倍政権がＮＳＣ法案や秘密保護法案を成立させ｢戦争する国｣に向けた動きに拍車をかけるのは、国民の自由や民主主義を破壊するだけでなく、国際的にも緊張を高め、平和を破壊することになります。それでなくても、過去の侵略戦争の責任を認めない安倍首相に内外から批判が強まっています。 世界と日本の平和を守るためにも、ＮＳＣ設置法案と秘密保護法案を阻止する運動が重要です。
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暴力団に融資 みずほ名誉顧問は国家公安委員
ＦＧ頭取は社外役職を辞任するが…
2013年10月13日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-13/2013101315_01_1.html
グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らに融資していたみずほ銀行の持ち株会社「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の名誉顧問が、暴力団排除を担う警察行政を監督する国家公安委員に名前を連ねていることが分かりました。
（写真）みずほＦＧの会長も務めた前田晃伸特別顧問が、国家公安委員に就任しています。左は国家公安委員会が設置されている中央合同庁舎２号館
この名誉顧問は、前田晃伸（てるのぶ）氏（６８）。みずほ銀行の前身の一つである富士銀行副頭取を経て、２００３年１月に、みずほＦＧ社長、０９年４月に同会長、１０年４月に同特別顧問に就任、１１年２月２２日から国家公安委員をしています。
定例会議で質問
国家公安委員会は、国務大臣である委員長（現在は古屋圭司自民党衆院議員）と有識者ら５人の計６人で構成。毎月４回程度、定例会議が開かれ、暴力団対策についても論議しています。 たとえば、昨年４月１２日の定例会議では、北部九州４県警による暴力団対策に関する協定締結について報告があり、前田氏は「もともと福岡県の暴力団である道仁会の分裂により、広域かつ長期間にわたって強烈な抗争事件が続いているが、この間、九州管区警察局はどのような対応をとってきたのか」などと質問しています。全銀協「指針」は
前田氏は、みずほＦＧ社長在任中、全国銀行協会（全銀協）の会長も務めましたが、全銀協は「行動指針」で、暴力団などの「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底する」ことなどをうたっています。 みずほＦＧの佐藤康博頭取は、政府の産業競争力会議の民間議員など、社外の役職を辞任します。前田氏は、暴力団組員らへの融資が行内で把握された１０年７月には、みずほＦＧの取締役を退任していたとはいえ、特別顧問に就任しており、国家公安委員という公職にとどまることがふさわしいのか、問われています。
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エンジン部品英艦提供を政府容認 川崎重工製、禁輸三原則抵触せず
2013/10/14 02:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101301001673.html
政府が、海上自衛隊の護衛艦に使われている川崎重工業製のエンジン部品を、英国向けに輸出し英海軍艦船へ提供する取引を容認していたことが１３日、政府関係者の話で明らかになった。同じ部品が民間でも使用された例があるため武器とは言い切れないとして、武器輸出三原則の禁輸対象に当たらないと判断した。 輸出された部品を装着した英艦が実戦に参加すれば、日本の技術が戦闘行為に用いられたとの指摘も出かねない。安倍政権は装備コスト削減や防衛産業育成のため、三原則を抜本的に見直す方向で検討を進めているが、新たな歯止めの議論が高まりそうだ。 当方注： 民間独自技術であれば、若干問題ではあるが、政府による、研究・開発等援助金が投入されていれば、「武器輸出３原則」違反に抵触する可能性大と言っておこう。
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８０光年先に孤独に浮かぶ浮遊惑星を発見
2013.10.11 Fri posted at 16:26 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/fringe/35038416.html?fb_action_ids=10202150961243574&fb_action_types=og.recommends&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%2210202150961243574%22%3A239502536204902%7D&action_type_map=%7B%2210202150961243574%22%3A%22og.recommends%22%7D&action_ref_map=%5B%5D （ＣＮＮ） 地球からわずか８０光年の距離に、宇宙を孤独に漂う「浮遊惑星」が発見された。 この浮遊惑星は「ＰＳＯ Ｊ３１８．５－２２」と名付けられ、惑星の周りを公転するのではなく孤独に浮かんでいる。誕生してまだ１２００万年と幼く、若い恒星の周りを回る巨大ガス惑星と似た性質をもっているという。 この浮遊惑星を発見した国際研究チームを率いるハワイ大学マノア校天文研究所のマイケル・リュー氏は、「こんなふうに宇宙を自由に漂っているものは初めて見た」と述べる。 「他の恒星の周囲を回っている若い惑星とまったく同じ性質を備えているが、この星は軌道をそれてひとり漂っている」とリュー氏は語る。
宇宙から撮影した幻想的な地球
宇宙の「暗黒物質」の痕跡か 国際チームが観測
宇宙のガンマ線、３分の１は発生源不明 ＮＡＳＡ
この１０年間に多数の太陽系外の惑星が発見されたが、その多くは主星のふらつきや減光を手がかりに間接的に観測されたもので、直接撮像で観測できるものは少ない。 共同研究を行ったマックス・プランク天文学研究所（ドイツ）のニール・ディーコン氏は、「通常、直接撮像で発見された惑星の観測は非常に難しい。というのも、はるかに明るい主星のすぐ近くにいるからだ。しかし、ＰＳＯ Ｊ３１８．５－２２は恒星の周りを回っていないため、研究ははるかに容易だろう」と述べる。 この惑星の質量は木星のたった６倍。褐色わい星と呼ばれる天体を探していて見つかった。通常の褐色わい星よりも赤い光を発していたため、別の望遠鏡を使って赤外線で観測したところ、惑星であることが明らかになったという。 ディーコン氏は、「誕生間もない時期の木星型のガス巨大惑星の内部の働きについて、すばらしい知見が得られるはずだ」と述べた。
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妻純子の状況：
昨日、遅く帰郷した長女と一緒に病院へ行った。
パルスは、薬剤投薬（一回）によって、９０以下に下がっていた。
医師によると、「脱水状況」が疑われるとのこと。
今日は、気持ちよく、眠っていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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