トリチウム濃度が最高値＝７９万ベクレル－漏えいタンク北の井戸水・せきからの排水、２４００トン、台風２６号で※原発輸出、本当に儲かるの？・逆事態発生※「労働基準法」改悪目的の「戦略特区」構想

@hosinoojisan

トリチウム濃度が最高値＝７９万ベクレル－漏えいタンク北の井戸水・せきからの排水、２４００トン、台風２６号で

原発輸出、本当に儲かるの？・・・アメリカで、逆事態発生！

「労働基準法」改悪目的の「戦略特区」構想



昨日も記載したが、汚染水問題、極めて深刻な状況になっているようだ。

堰から、なんと、２４００トンの大量の汚染水を流したとのこと、「台風」を口実に、意識的に汚染水を流した疑いが強いと言えよう。

もう、犯罪行為と言わざるを得ない。

アメリカでは、三菱製の原発機器不良で、原発会社から、補償を求める提訴が行われた。現状では、三菱側の敗訴が濃厚で、下手をすれば、倒産の危機に見舞われるであろう。

安倍政権は、原発輸出に血道をあげているが、「補償」問題で、国家的危機状況を招きかねないことを考慮すべきと言っておきたい。

「戦略特区」構想と言う事で、何かいい方向を目指しているかのように装いながら、「労働基準法」の大改悪を行おうとしている。

実質、派遣労働の拡大、いわゆる「ブラック企業」を、法的に「認知」するものと言える。

国民的な反撃が必要と思われる。

以上、雑感。



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トリチウム濃度が最高値＝７９万ベクレル－漏えいタンク北の井戸水・福島第１

（2013/10/18-20:58）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101800879
　東京電力は１８日、福島第１原発で汚染水約３００トンが漏れたタンクのすぐ北側の観測井戸で１７日に採取した地下水から、放射性トリチウムが１リットル当たり７９万ベクレル検出されたと発表した。１６日採取分の同２３万ベクレルから３倍以上に上昇した。同原発の井戸で採取した地下水のトリチウム濃度としては最高値。
　東電によると、この井戸で同じ１７日に採取した地下水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を同４０万ベクレル検出。前日の約６５００倍に急上昇していた。
　トリチウム濃度も上昇した原因について、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「台風によって生じた影響があるかもしれない」と説明。台風２６号の雨によって、近くのトリチウムが井戸の地下水に混入した可能性があるとの見方を示した。ただ、トリチウムはストロンチウムに比べ地中を早く進む性質があるといい、なぜ同時期に両方の濃度が上昇したかは分かっていない。

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せきからの排水、２４００トン＝福島第１のタンク群、台風２６号で－東電

（2013/10/18-20:26）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101800931 　東京電力は１８日、台風２６号の大雨で福島第１原発の汚染水貯蔵タンク群を囲うせき内にたまった水のうち、敷地内に排水した量は２４００トンとの推計値を発表した。排水したのは９タンク群のせきで、いずれも放射性物質の濃度は暫定基準値を下回っているという。

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福島第１　海への排水溝１４００ベクレル　放射性物質が前日の７０倍

2013年10月18日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-18/2013101801_03_1.html
　東京電力は１７日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、港湾外の海につながる排水溝の下流で１６日に採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり１４００ベクレルと、調査を始めた８月以降、最も高い値を検出したと発表しました。 　排水溝は、汚染水漏れのあったタンクの近くを通っており、海に流れ出た可能性もあるといいます。ストロンチウム９０は、環境への放出が許される法令限度が同３０ベクレルで、今回の値は、これをはるかに超える可能性があります。 　検出されたのは「Ｃ―２」と呼ばれる地点で、海から約１５０メートルしか離れていません。前日に採取した水の測定値は同１９ベクレルで、１日で７０倍以上に跳ね上がったことになります。 　また、この地点より上流側の３カ所も同２０００～２３００ベクレルで、これまでで最高の値を検出しました。 　東電は、地中に染み込んでいた放射性物質が台風２６号の大雨によって排水溝に流れ込んだとみています。 　しかし、原子力規制委員会の汚染水対策検討会合で、専門家は「強い雨が降ると地下水面が急激に上昇し、汚染物質が排水溝の底から漏れ出しているのではないか。排水溝の点検をすべきだ」と指摘。環境への影響を考えるなら、放射性物質の濃度だけでなく、流れた量を調べる必要があるとの意見が出されていました。

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原発輸出、本当に儲かるの？・・・アメリカで、逆事態発生！

原発廃炉の賠償額折り合えず　米電力が国際仲裁申し立て
2013年10月18日02時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201310170061.html
　【ロサンゼルス＝藤えりか】米電力会社の南カリフォルニア・エジソンは１６日、放射性物質が漏れ出す事故で廃炉となった米サンオノフレ原発について、三菱重工業グループに求めている損害賠償をめぐり、国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた、と発表した。エジソン社は、損害は数十億ドル（数千億円）に上ると主張している。 　同原発は昨年１月末、蒸気発生器の配管から水が漏れて緊急停止。定期点検中のもう１基にも配管摩耗が見つかり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は両基の稼働を禁じた。 　エジソン社は再稼働を模索したが住民らの反対などで、今年６月に廃炉を決定。７月に三菱側に損害賠償を請求した。エジソン側は、契約上の賠償上限約１億３７００万ドル（約１３５億円）は無効としてこれを上回る賠償を求め、上限内を主張する三菱側と折り合わなかった。 　エジソン社のロン・リッチンガー社長は「全損失を三菱に賠償してもらう」とコメント。三菱の米グループ会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズは「エジソン社の主張は契約の交渉・履行の経緯を無視している」とのコメントを出した。 当方注： ＩＳＤＳ条約は、アメリカには適用できない。 軍事力を背景にした、アメリカ特有の法制度であることを理解すべき。 東南アジアをはじめ、経済後進国に、日本が、アメリカと同じような態度を取れば、「敗戦国日本」は、東南アジアで、経済活動は不能になることとなる。 （経団連等、財界や馬鹿な学者の、「政治的無知」が国益に反することとなろう） 今後、この種事案が多発することとなり、外交問題化することとなろう。 「原発輸出は、即刻停止」すべきと提言しておきたい。

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「労働基準法」改悪目的の「戦略特区」構想

非正規の雇用延長を 国家戦略特区で方針

10月18日 13時48分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131018/k10015379521000.html

K10053795211_1310181717_1310181723.mp4 政府の日本経済再生本部は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間の延長を検討することを盛り込みました。 政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。
それによりますと、雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間について、企業の競争力を強化するため、高度な知識を持ち、高い収入を得ている人に限って、全国一律で延長できるようにすることを検討するとしています。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安を、「雇用ガイドライン」として企業に示すとともに、特区内に、企業向けの相談窓口を設けるとしています。
このほか、「国際医療拠点」を設け、高度な技術を持つ外国人医師の受け入れを促進するほか、都心部で高層マンションを建てやすくなるよう容積率の規制を緩和するなどとしています。
安倍総理大臣は、会議の最後に、「世界と戦える国際都市を形成するのに必要な方針を整理できた。規制改革に終わりはなく、関係大臣は積極的に取り組んでほしい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、会合の後、記者団に対し、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す考えを示しました。

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米英の無人機攻撃、民間人４７９人犠牲　国連依頼で調査
2013年10月19日03時06分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/TKY201310180803.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201310180803
　
無人機攻撃の流れ
　【ニューヨーク＝春日芳晃】潜伏するイスラム過激派を殺害するとの名目で米英軍などが実施した無人飛行機による攻撃で、パキスタンなど３カ国で少なくとも２００４年以降、民間人４７９人が犠牲になっていることが、国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査でわかった。朝日新聞が入手した調査報告は米国を名指しし、作戦や民間人犠牲者のデータを最大限公開し、説明責任を果たすよう求めている。 軍事費削減で多用マララさんも批判「テロあおる」 非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。こうした批判を受け、国連人権理事会は１月、英国の弁護士で国際人道法の専門家のベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調査は初めて。 パキスタンではエマーソン氏が３月に政府関係者に直接確認。全体の死者が２２００人に上り、うち民間人が少なくとも４００人と判明した。さらに２００人が非戦闘員の可能性がある。国連の現地組織などの集計ではアフガニスタンの死者は５８人。イエメンでは現地メディアの調査によると、少なくとも２１人が殺害されていた。報告書は武装勢力と民間人を区別した基準を示していない。リビア、イラク、ソマリア、パレスチナ自治区ガザでも調査を進めている。 　作戦を実行しているとされる米英は情報の一部を開示したが、イスラエルは協力を拒んでいるという。民間の犠牲はもっと多いとの指摘もあり、調査が全容を反映しているかは不明だ。 　エマーソン氏は今月下旬、人権を担当する国連総会の委員会で中間報告をする。「無人機攻撃は民間被害を少なくできる能力もある」と指摘しているが、攻撃を行う場合の法的根拠や、攻撃を受ける国の同意の必要性などについて、新たな国際法の枠組みを検討するよう勧告する。来年までに最終報告をまとめる予定。報告は国連加盟国への拘束力をもたないが、国連人権理事会が国際人道法違反の有無を最終的に判断し、対応を検討するとみられる。 　オバマ米大統領は地上軍などを投入した他国への軍事介入には慎重だが、無人機によるイスラム過激派掃討には積極的とされる。日本も偵察用の無人機の１５年度導入を目指し、中国も訓練を始めている。 　　　　　◇ 　〈無人機攻撃〉　遠隔操作を駆使し、ミサイルなどでピンポイントの攻撃ができる。代表的な攻撃機はプレデターやリーパーなど。米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）などが関与し、米側にとっては人的被害を出さずに効率的な攻撃や情報収集ができる利点がある。パキスタンなどでのイスラム過激派の殺害作戦を主目的にしている。一方で誤爆により民間人の犠牲も相次ぎ、問題化している。オバマ大統領は今年５月、テロ掃討のため無人機攻撃は継続するが、厳格な基準の下で行う方針を表明した。日本の防衛省も無人偵察機グローバルホークの１５年度導入をめざしている。
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国家戦略特区:政府、今国会で成立目指す　項目追加も

毎日新聞　2013年10月18日　21時58分 http://mainichi.jp/select/news/20131019k0000m010092000c.html 国家戦略特区に関する規制改革の検討方針が決まったことを受け、政府は関連法案を１１月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。早ければ年末にも特区第１号を指定したい考えだ。ただ、規制改革のメニューをそろえるよりも、戦略特区という「器づくり」を急いだ感は否めず、法案作成で課題も残っている。 　安倍晋三首相は１８日、方針を決めた日本経済再生本部で「これは始まりに過ぎない。民間企業や地域からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制改革の課題が必ず浮かび上がってくる」と述べ、法案成立後も順次、規制改革項目を追加する考えを示した。まず特区制度を導入した上で、有期雇用契約の上限を現行の５年から延長することなどを検討する。 　関連法案の骨子によると、政府は特区ごとに、首相が指定する閣僚や関係自治体の長、事業者からなる会議を設置。会議は事業内容やそれに必要な規制緩和措置などを盛り込んだ「国家戦略特区計画」を策定し、特区が始動する。特区の選定はこれからだが、首相の念頭には東京、大阪などの大都市がある。 　しかし、骨子では特区ごとに設ける会議について「国家戦略特区計画は会議の構成員全員の合意により作成する」という文案がある。自民党からは「関係閣僚が規制緩和に反対すれば、計画は骨抜きになる」という批判も出ており、政府・与党間の調整が続いている。【念佛明奈】

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ユニクロ→ブラック企業確定？

ユニクロめぐる文春の本と記事、名誉毀損の賠償請求棄却 2013年10月18日21時16分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY201310180418.html
　文芸春秋発行の単行本や週刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが、文芸春秋に計２億２千万円の賠償などを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。土田昭彦裁判長は記事の内容は真実であるか、真実と信じた相当の理由があると判断。請求を退けた。 　問題になったのは、２０１０年４月に発行された週刊文春の「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」と題する記事と、１１年３月に出版された単行本「ユニクロ帝国の光と影」。ユニクロの国内店舗や中国工場での労働環境が劣悪だと指摘する内容で、いずれもジャーナリストの横田増生氏が執筆した。 　これらの記事で横田氏は、国内店舗については、現役店長の証言などをもとに、サービス残業を放置している可能性があると指摘。中国工場については、現地の従業員の話をもとに、会社側が低賃金・長時間残業の労働環境に無関心だと指摘した。 　判決は、国内店舗について「現役店長の話の信用性は高く、真実と認められる」と判断。中国店舗についても「真実だと判断したことに相当の理由がある」とし、文芸春秋側の賠償責任を否定した。 ファーストリテイリングは「判決は事実に反するもので遺憾。今後の対応は、慎重に検討し、決定する」、文芸春秋は「週刊文春、本ともに、記事内容が正しいことが認められた。裁判所の正当な判断を高く評価したい」との談話をそれぞれ出した。

☆☆☆消費税ＵＰで、福祉の充実？→なるほど・・・

７５歳以上医療保険料、軽減特例を段階的廃止　国が検討
2013年10月18日19時34分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1018/TKY201310180307.html
　【高橋健次郎】厚生労働省は、７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度で、一部の人の保険料を特例で軽減している措置を段階的に廃止する方向で検討に入った。社会保障審議会の部会で対象や時期について議論を始める。軽減幅の縮小が始まるのは早くて２０１５年度以降になる見通しだ。 　後期高齢者医療の保険料は個人単位で計算し、定額部分（均等割）と所得に応じた部分（所得割）の合計で決まる。 本来のルールでは２種類の軽減措置がある。 （１）所得の低い世帯を対象に定額部分を７～２割軽減する （２）７５歳になる直前まで会社員や公務員の家族に扶養されていた人（元被扶養者）を対象に２年間、定額部分を５割軽減、所得に応じた部分はゼロにする ――という内容だ。 　だが実際は制度が始まった０８年度から、「激変緩和」を理由に、さらに負担を軽くする特例措置が続く。（１）の軽減幅を最大９割に広げ、所得に応じた部分も５割軽減。（２）は軽減幅を９割に広げたうえで、期限をなくしている。この結果、元被扶養者の場合、月の保険料は平均３６０円に抑えられている。これらの特例の対象は計約８７０万人おり、国は今年度、７７６億円を投じている。

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☆☆☆ＮＡＳＡのサイトが復活したようです。

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 October 18 Venus, Zodiacal Light, and the Galactic Center

Image Credit & Copyright: Juergen Schmoll (Durham University, CfAI)

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妻純子の状況：

今日は、微熱もなく、パルスも９０以下と安定していた。

表情もよく安心した。

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純子の母の葬儀、恙なく終了した。

２０年程度あっていないので、従前交際があった親族もよく判らなかったが、話をするうち打ち解けていけた。

それにしても、みんな年を取ったものだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・