外洋汚染認める 原発汚染水：排水路ルートの変更検討※「ゼロから再検証＝使用済み核燃料処理※米盗聴疑惑：世界の指導者へＮＳＡ高官認る※秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明

@hosinoojisan

東電、外洋汚染認める　原発汚染水：排水路ルートの変更検討

「地層処分」ゼロから再検証＝使用済み核燃料処理

米盗聴疑惑：世界の指導者へＮＳＡ一部継続　高官認める

秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」　学者らが反対声明



東電が、原発汚染水の排水路の排出先を福島第一原発港「湾内」に変更する計画を明らかにした。

これまでの排出先では、外洋汚染を防止できないためとの判断からである。

この決定によって、外洋汚染を認めたと言って良いであろう。

日本政府は、もう、抜き差しならぬ状況に追いつめられていることを、認識すべきであろう。

－－

秘密保護法案の危険性について、ようやく、学者諸君が行動を起こしたようである。

歓迎したい。

安倍首相が、様々な諮問委員会で、「構成員」を安倍カラーに染まった人物を選任して、公平さを保とうとしているが、逆に、アホどもの集中で、危険な状況を国民は感じ取っている。

日本版、ナチズムを、排除するために、全国民が立ち上がるべき時期に来ていると言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

東電、外洋汚染認める

原発汚染水：排水路ルートの変更検討　出口を港湾内に

毎日新聞　2013年10月28日　21時00分 http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m040104000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、東電は２８日、港湾外の海につながっている排水路から放射性物質を含む水が流出しているとして、排水路ルートの変更を検討していることを明らかにした。出口を港湾内に移し、外海への影響を抑える。 　汚染水をめぐっては、８月に貯蔵タンクから３００トンが漏れ、排水路経由で港湾外の海に流出。今月２７日も出口から約１５０メートル地点で採取した水からベータ線を出す放射性物質が１１００ベクレル検出され、環境影響が依然として懸念されている。 　このほか、排水路内に開閉可能なせきを設置することも検討中で、福島第１原発の小野明所長は「いろいろな対策を講じ住民の心配を軽減したい」と語った。【鳥井真平】

☆☆☆

作業員確保「中長期心配」＝福島第１、当面は問題なし－東電副社長

（2013/10/28-20:47）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102800893
　東京電力の相沢善吾副社長は２８日、福島復興本社（福島県楢葉町）で開いた定例記者会見で、福島第１原発の作業員確保について「中長期的には非常に心配だ」と述べ、数年後は確保が難しくなるとの認識を示した。
　相沢副社長は「当面作業員が不足する心配はない」と説明し、２～３年先の見通しは立っていると強調。その上で「東京五輪の開催などで景気が良くなり仕事が増える中で、きつい現場で働く人をいかに集めるか、重要な問題だ」と話した。
　手当ての上乗せなど、作業員の確保に向けた具体策については「今後検討していく課題」と述べるにとどめた。

☆☆☆

「地層処分」ゼロから再検証＝使用済み核燃料処理－経産省部会

（2013/10/28-19:24）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102800835
　経済産業省総合資源エネルギー調査会の地層処分技術作業部会（委員長・杤山修原子力安全研究協会研究所長）の初会合が２８日、同省内で開かれた。原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深く埋設する「地層処分」の安全性を再検証し、年度内をめどに結果をまとめる。
　杤山委員長は会合後、記者団に「できるかどうかをゼロに戻って判断したい」と強調、議論の結果次第では地層処分を取りやめる可能性もあるとの認識を示した。

☆☆☆

原子力規制委：東電社長と会談、原発再稼働への進展なし

毎日新聞　2013年10月28日　21時09分（最終更新　10月28日　23時58分） http://mainichi.jp/select/news/m20131029k0000m020108000c.html 原子力規制委員会の田中俊一委員長（左）と面談する東京電力の広瀬直己社長（右手前）＝東京都港区で２０１３年１０月２８日、西本勝撮影　拡大写真 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る主な出来事　　拡大写真 原子力規制委員会の田中俊一委員長と東京電力の広瀬直己社長は２８日、福島第１原発の汚染水対策をめぐり初めて会談した。汚染水対策の態勢強化を説明する広瀬社長に対し、田中委員長は「長期的な視点で、抜本的な改革をしてほしい」と要請。柏崎刈羽原発（新潟県）の審査入りは議題にすらならず、東電が期待していた原発再稼働に向けた進展はなかった。 　「極めて大事。（９月２５日の）泉田裕彦知事との会談と同じぐらい大事だ」。広瀬社長は田中委員長との会談前、周囲にこう決意を語っていた。柏崎刈羽の再稼働は東電にとって経営再建のカギを握る重要課題だが、福島第１原発の汚染水トラブルの深刻化を問題視する規制委が安全審査入りを棚上げしている状態だった。１カ月前、再稼働に反対する新潟県の泉田知事から安全審査の申請に関する条件付き承認をやっとの思いで得た経緯があるだけに、東電内では汚染水処理の抜本対策を田中委員長に直接示し、早期の審査開始につなげたいとの思惑が強まっていた。 　しかし、２８日の会談で議題に上ったのは、福島の現場の作業員の士気をどう維持していくかなど汚染水処理の進め方に関する問題点のみ。会談後、池田克彦・原子力規制庁長官は柏崎刈羽の安全審査について、「現状をどう改善しているか、よく見ながら進めていく」と述べ、当面は審査を凍結する考えを明らかにした。東電内では「田中委員長から課題を指摘してもらうことで、対策をとりやすくなる」（幹部）との見方もあった。しかし、会談では具体的な指摘はなく、東電が早期に規制委の理解を得られるかは見通せない。 　規制委は、東電が福島第１原発の現状をどう改善するかを柏崎刈羽原発の安全審査を始める上での事実上の前提としている。そのため東電は、福島第１原発の敷地内に作業員の待機施設を建設することや、作業環境の改善に向け除染作業を進めることなどの検討を開始。早期に改善策を発表し、柏崎刈羽の審査入りにつなげたい考えだ。【大久保渉、浜中慎哉】

☆☆☆

米盗聴疑惑：世界の指導者へＮＳＡ一部継続　高官認める

毎日新聞　2013年10月29日　00時56分 http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m030165000c.html 　【ワシントン及川正也】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相ら世界の指導者への盗聴疑惑について、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、米政府高官の話として、８月に本格化した米政府内の通信傍受見直し作業の過程で判明し、一部の活動を停止したと報じた。ただ、まだ継続している活動もある。また、盗聴はＮＳＡの判断で実施され、オバマ大統領には報告されていなかったという。 　同紙によると、政府部内の調査で、ＮＳＡが世界約３５人の指導者を盗聴の対象としていたことが確認された。 　３５人の指導者への盗聴は今月下旬、英紙ガーディアンが報道。ウォールストリート・ジャーナル紙は、この３５人の名前や停止した件数などは不明としている。米政府高官は同紙に大統領は知らなかったと強調。現在、承認手続きの見直しも進めているという。 　盗聴を含む通信傍受プログラムの見直しは、６月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者によるＮＳＡの秘密プログラム漏えいが発端。１２月までにプログラムの見直しをまとめる方針だ。 当方注： Ｇ２０参加国と、中東諸国すぉして、南アメリカ諸国と推定される。 当然、日本の政治家（鳩山、菅、野田、安倍、志位等をメーンに有力政治家）もターゲットとされていたとみるのが常識と言えよう。

☆☆☆

秘密保護法：憲法学者ら反対声明

毎日新聞　2013年10月28日　20時40分（最終更新　10月28日　21時14分） http://mainichi.jp/select/news/20131029k0000m010093000c.html 　全国の憲法・メディア法学者と刑事法学者が２８日、国会に提出された特定秘密保護法案に反対する二つの声明を発表し、東京・永田町で記者会見した。 　憲法学者の稲正樹国際基督教大教授は「憲法を踏みにじる前代未聞の法案だ」と批判。刑事法学者の村井敏邦一橋大名誉教授も「刑罰の対象が明確ではなく、実行行為がなくても処罰される」と語った。声明には、憲法・メディア法学者１４２人、刑事法学者１２９人の計２７１人が賛同した。【青島顕】

☆☆☆

秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」　学者らが反対声明

2013年10月28日17時35分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310280264.html 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案について憲法やメディア法の研究者が２８日、「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」として、制定に反対する声明を発表した。 奥平康弘・東大名誉教授（憲法）や田島泰彦・上智大教授（メディア法）ら２４人が呼びかけ、１１８人が賛同した。 声明は、同法案について「重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされる」恐れがあると指摘。報道の自由や市民の知る権利、国会議員の調査活動などが侵害・制約されかねず、平和主義の観点から精査されるべき防衛情報を広く国民の目から遠ざける、としている。 　刑事法の研究者もこの日、同法案は「刑事法の人権保障をも侵害する恐れが大きい」として反対声明を発表。呼びかけ人・賛同者は計１２９人にのぼった。

☆☆☆

秘密保護法案　「報道の自由」は偽り　直接取材は“犯罪”扱い！？　元陸自情報保全隊長が証言

2013年10月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-28/2013102815_01_1.html
　安倍内閣が閣議決定した秘密保護法案では、「報道または取材の自由に十分に配慮」と書かれ、あたかも取材活動が処罰されないかのように宣伝しています。ところが、防衛省や自衛隊がいう「取材」とは、何を指すかをみていくと、「報道または取材の自由」とほど遠いことがわかりました。 －－

「広報通す」が前提

（写真）情報保全隊の活動に抗議する申し入れ参加者を撮影する自衛隊員＝２００７年６月２９日、福島県郡山市の陸上自衛隊郡山駐屯地 　「取材は広報を通じてされるものであると認識をしています」―。 　こう証言したのは、イラク派兵反対やさまざまな国民の活動を監視してきた元陸上自衛隊情報保全隊長だった鈴木健氏（６５）。仙台高裁で行われている保全隊による国民監視差し止め訴訟控訴審の７月１日の法廷での証言です。 　日本共産党が２００７年に公表した情報保全隊の記録には、一般紙記者の行動も収集され、載っていました。 　マスコミ記者がどんな取材をすると、保全隊の監視ターゲットとなる「自衛隊員への外部からの働きかけ」とされるのか、証人尋問で鈴木氏は説明を求められました。 元隊長　隊員に報道の方が、広報を通さずに、そういう（取材をする）ことはないと認識しております。 原告側弁護士　（広報を）通さない取材は問題ある取材だと考えているのですか？ 元隊長　いや、それは取材ではありません。 裁判長　官庁の前で、そこの職員と思われる人にマイクを突き付けて聞く場面がテレビでありますが、そういう場合はいかが？ 元隊長　場合によっては（監視対象に）取り上げることがあるかもしれません。 　広報を通じた取材では、防衛省が“チェック”した都合のいい情報しか出てこないのが当然です。 　秘密保護法では、市民が情報開示を求めたり記者が取材することが「特定取得行為」として“犯罪”扱いされます。情報保全隊は、この運用を担う部隊です。現に、自らが設けた基準をもとに憲法違反の監視活動を行っています。 　元隊長の証言が、多くのマスコミが行っている関係者への個別の取材について、“取材”とみなさず、場合によっては監視対象になることを認めたもので重大です。 　秘密保護法では、こうした取材手法自体が犯罪として処罰される恐れがあります。これでは、報道機関が萎縮し、政府広報を垂れ流す宣伝機関になりかねません。 －－ 情報保全隊　 主な任務を防衛秘密の保護と漏えい防止とされる防衛大臣直轄の情報部隊。2007年に日本共産党の志位和夫委員長が陸上自衛隊東北方面情報保全隊と情報保全隊本部が、社会保障や春闘など、国民のあらゆる運動を監視している実態を告発しました。１２年３月、仙台地方裁判所が、「人格権を侵害した」として、５人への賠償を国に命じる判決を出しています。陸海空の３自衛隊にあった情報保全隊は０９年、「自衛隊情報保全隊」に統合しました。 当方注： 情報保全隊とは、戦前の「憲兵」機能を保持した「公安部隊」と言える。 内閣公安部とは、協力関係を持ちつつ、独自に行動しているとみて差し支えない。 自衛隊内部のみならず、国民全体を監視する『部隊』と言えよう。

☆☆☆

民主 秘密保護法案”賛成困難”か

10月29日 4時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015628691000.html

政府が、今の国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」について、民主党執行部内では、党が提出した情報公開法の改正案が成立しないかぎり、賛成するのは難しいという意見が強まっており、国会審議の状況を見極めながら最終的な対応を決めることにしています。 「特定秘密保護法案」について民主党内では、特定秘密の範囲が不明確で、１度指定されれば無期限に秘密にされるおそれがあるなどという問題点が指摘されています。
これに加えて執行部内では、「国民の知る権利を具体的に保障する必要がある」として党が提出した国が非公開とした公文書を裁判所が妥当かどうか判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案が成立しなければ、特定秘密保護法案に賛成するのは難しいという意見が強まっています。
これに関連して海江田代表は２８日、「特定秘密保護法案の前提となるのが情報公開法の改正だ」と述べました。
ただ、党内には、アメリカなどと機密情報を共有するには、秘密保全に関する法整備は必要だという声があるほか、与党側に情報公開法の改正を迫るため、今の段階で「特定秘密保護法案」への賛否を明らかにするのは得策でないという指摘もあります。
このため民主党執行部は、国会審議の状況を見極めながら法案への最終的な対応を決めることにしています。

☆☆☆

「北朝鮮」のような「閉じられた政府」を希求？自民小池女史

首相動静は特定秘密？　小池氏「知る権利を超えている」

2013年10月28日23時33分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310280447.html
小池百合子元防衛相
　「日本は機密に対する感覚をほぼ失っている平和ボケの国だ」。２８日の衆院国家安全保障特別委員会で小池百合子元防衛相が「首相動静」をやり玉に挙げた。 　「首相動静」では、新聞社や通信社が首相の訪問先や面会相手を逐一報じている。小池氏は「首相動静は毎日、何時何分に誰が入って何分に出たとか、必ず各紙に出ている。知る権利を超えているのではないか」と疑問を呈した。 　これに対し、政府側からの答弁はなかったが、菅義偉官房長官はその後の記者会見で、「各社が取材して公になっている首相の動向なので、特定秘密保護法が想定する特定秘密の要件にはあたらない」と説明。問題にはならないとの考えを示した。 当方注： 女性蔑視の考えはさらさら持ち合わせはないが、自民党（小池氏）や民主党（蓮舫氏）、維新の会（中山氏）等、女性政治家の中には、「アホ」が多いと言っておきたい。

☆☆☆

政治考　新たな政党状況　与党からも「自共対決国会」の声　“遠慮なく本質突く”

2013年10月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-28/2013102801_01_1.html
衆参両院で安倍首相（中央）の暴走を追及した日本共産党の笠井議員（左）と小池副委員長（右上） 　「国会では与野党の論戦が続いていますが、野党のうち共産党は、参院選挙以降、好調な党の勢いを維持しています」 　２３日早朝、ＮＨＫニュースの「ここに注目！」コーナーで「共産党の躍進は本物か」と題する解説が放送されました。 　解説委員は、参院で１１議席となり獲得した議案提出権をさっそく行使して、臨時国会の冒頭にブラック企業規制法案を提出したこと、ＮＨＫの世論調査で政党支持率が自民党、民主党に次ぐ第３党となったことを紹介。 　「好調さの理由は？」というアナウンサーの問いに、解説委員は「野党らしい野党ということだ。安倍自民党との対決姿勢を示して、『自共対決』をうまく演出している。民主党とは対照的」と述べ、「一点共闘」の重要さにも言及しました。

火花が散る状況

　実際、衆参の予算委員会は「自共対決」の火花が散る状況です。 　２２日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井亮議員は、福島第１原発事故現場における放射能汚染水漏れをめぐり、「汚染水の影響は完全にブロックされている」と繰り返す安倍晋三首相の認識を追及。福島県民の怒りもぶつけ、「ブロックされているとか、風評とかいって事態を小さく見せて、まともに対応しないってことではダメだ」と批判しました。 　翌日の「毎日」は、首相をかばって何度も答弁に立つ茂木敏充経産相に、笠井氏が「そういうのを完全ブロックという」と一喝したことを大見出しにし、「国益に関する政策論争が求められている局面に好敵手の見当たらない現状に、政府・与党から『自共対決国会』の声が出始めた」と報じました。 　「トヨタや日産みたいに労働者を使い捨てにするやり方が、地場の中小企業にまで広がって悪影響を広げている。小池さんの質問は企業経営のあり方を示している」 　２４日の参院予算委員会での小池晃副委員長の質問を聞き、感激して電話をかけてきた東京都大田区で自動車会社を経営する男性（６８）はこう述べます。 　暮らしも経済も財政も壊し、貧困と格差を拡大、黒字企業だけ復興特別法人税を廃止する理不尽…。小池氏は消費税増税にひとかけらの道理もないことを明らかにするとともに、賃上げは法人税減税ではなく大企業の内部留保の一部を取り崩せば可能であり、人間らしい質の高い雇用が世界の流れであることをつきつけました。

面白く頼もしい

　首相は小池氏の指摘に「たしかに」を連発。英国の大手通信社ロイターの電子版は、小池氏が「内部留保の活用を政労使協議で首相から要請すべきだ」と指摘し、首相も「『私からもこれからお願いさせていただきたい』と語った」と報じました。 　自民党議員の一人は述べます。「共産党はいつも政治的遠慮がなく、本質をストレートに突いてくる。汚染水問題や法人税減税と内部留保の問題でもそうだ。聞いていて面白いし頼もしいとさえ思う。内部留保論も、（自民党が）もともと共産党からもらっている」

他野党の存在感薄く

　日本共産党と他の野党をいっしょくたにして、「試される野党」「存在感が薄い」などと論じるメディアもあります。しかし、当事者は日本共産党との違いを実感しています。

批判見せないと

　民主党執行部周辺からは「衆院予算委員会を見て、政権に対し、食らいつく姿勢を唯一示していたのは共産党だった。前政権党だとはいえ、もう少し批判精神を見せないと民主党はもたない｣という声がもれます｡ 　みんなの党の議員の一人は、渡辺喜美代表が衆院の代表質問で「長期政権の予感が現実になりつつある」などと安倍首相をもち上げたことについて、「国民的支持を失う中で分裂状態を深めており、渡辺代表は孤立感を強めている。それが安倍首相への“秋波”につながっている」と解説。「みんなは分裂状態、民主は沈没、維新はカオス（混沌）。その中で共産党だけが自民党に対するアンチテーゼを明確にして支持率を上げている。３年前に５～６％の支持率だったみんなの党と共産党の勢力が逆転した」と述べます。

自民党はどこへ

　「一強」といわれる自民党のなかからさえ、「自民党にいながら、いまこの党には“そもそも論”がない。ＴＰＰだって守るべき『国益』の定義がないし、集団的自衛権で何をするのかもわからない。正直どこへ向かっていくのかわからない。“そもそも論”に戻るべき時期がとっくに来ているのに古いままだ。共産党とは解決方法が違うところが大きいが、自民党も自分の解決が本当に正しいかわからなくなっている」（前出の同党議員）との声がもれてきます。 　（このシリーズは、中祖寅一、前野哲朗が担当しました） －－ 対案実現の道筋を開いて 神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）の話　自民党政治の転換への期待が、この間の政治プロセスの根本にある。民主党はその期待を受けて政権に就いたが、期待を裏切り国民から見放され、対決姿勢を評価されて共産党が躍進した。いま共産党は、国会論戦を通じて政治の対決軸を明らかにし、自民党政治の本質がどのようなものなのかを示し、対案実現の道筋を開いてゆくことが重要だ。 　民主党は、自民党が批判を受ければ、いずれは振り子のように自分のところに支持が戻ってくると考えるのは非常に甘い判断だし、無責任だ。野党として国民の立場に立って、一致できるところは共産党とも協力し、自民党と対決するという姿勢も示せなければ政党として存在価値をますます失うだろう。今求められているのは、世論と運動の力を国会内のたたかいに反映させ、野党協力を進めることだ。

☆☆☆

ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入

2013年10月28日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/news/145502
ＮＨＫの松本会長もアングリだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。
＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞
　ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。

「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学３、４年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、００年にＪＴ初の生え抜き社長となり、０６年まで務めました」（経済ジャーナリスト）
　長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。
　百田氏は「永遠の０」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵！ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。
　中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるＪＲ東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、ＮＨＫの松本正之会長に不満タラタラだという。
「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。
松本会長はＪＲ東海の元副会長で、葛西氏自身が３年前にＮＨＫに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『ＮＨＫが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」（財界関係者）
　恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がＮＨＫの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員１２人のうち９人の同意が必要だ。新任４人が反対すれば「拒否権」が発動される。
　安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。
「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、ＮＨＫトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。
狙いはひとつ。放送法第１条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、ＮＨＫの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。
戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。
民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）
安倍ファッショは、すでに始まっている。

☆☆☆

ホテル業界の「氷山の一角」に過ぎない！

阪急阪神ホテルズ社長が辞任、食材偽装で引責

（2013年10月29日01時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T01185.htm?from=top
記者会見の冒頭で謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長（２８日午後、大阪市北区で）＝若杉和希撮影 　阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）が運営するレストランなどで発覚した食材偽装問題で、出崎(でさき)弘社長は２８日、大阪市内で記者会見し、１１月１日付で、社長と、親会社の阪急阪神ホールディングスの取締役を辞任すると表明した。
出崎社長は、従業員が虚偽表示を認識していたケースがあったとする再調査結果を説明したうえで、「お客様に偽装と言われても仕方ない。阪急阪神ブランドへの信頼失墜を招いた」と謝罪した。 　偽装は２００６年３月以降、ホテルズ直営の８ホテルにある２３か所のレストランや宴会場などが提供していた食事４７品目に及んでいた。出崎社長は、明確に食材が異なるなどの６品目について、自ら従業員らへの聞き取りを行っていた。 　調査結果によると、大阪新阪急ホテル（同）の宴会場で、「芝海老(えび)」との表記で安価なバナメイエビを提供。別のレストランでは「九条ねぎ」としながら白ネギなどで代用していた。 　再調査に対し、それぞれの調理担当者らは「小ぶりのエビは『芝海老』と表記していいとの認識だった」「添え物の野菜を変更したことまでお客さんに伝えなくてもいいだろうと考えた」などと話したという。 　出崎社長は、このほかに〈１〉「手作りチョコ」との表記で既製品を使用〈２〉「天ざるそば（信州）」としながら中国産などのブレンド麺を使用――などのケースについても「従業員の認識に甘さがあった」などと指摘。「誤表示のレベルを超えており、お客様にとって裏切り行為にほかならない」と述べた。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 October 28


The Great Comet of 1680 Over Rotterdam

Illustration Credit: Lieve Verschuier

☆☆☆

妻純子の状況：

酸素減量して１週間、ほぼ安定している。

サチレーション　１００、パルス９５～９０。

このまま安定してくれれば安心だが・・・

・・・・・本日は、これまで・・・・・