@hosinoojisan役立たずのＩＡＥＡ調査団「被曝線量目標、短期達成は困難」
福島第１原発：規制委、沖合６０地点で測定 汚染水懸念で
「ＰＫＯに積極参加」政府が安保戦略原案－戦争政策へ転換？
東電 福島第一原発で海水24時間測定へ
国会答弁で、安倍首相、依然として、湾内０．３㎡でコントロールされていると答弁しているが、これは姑息なやり方だ。
その理由は、汚染水漏出前の、古い東電発表のデータを使って、ごまかしているからである。
少なくとも、「いつのデータで、○○Ｓｖであり、基準内だ」と答弁すべきだが、原状は、基準値を大きく上回っており、コントロールできていないことは明らか、湾外についても、コントロールできず、いわゆる底物魚貝類の汚染状況は深刻だ。
原子力規制委員会、急に、外洋の調査を切り出した。
何のことはない、中国が外洋調査に乗り出したからに他ならない。中国には、色々問題あるが、この面では評価しておこう。
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ＩＡＥＡが、全く人類の生存に責任を持っていないことが明らかになってきた。もともと、ＩＡＥＡは、アメリカの核戦略構想の上に成り立っており、原発マフィアの『巣窟』と化していることは、世界の常識である。
日本に調査団を派遣したが、その結論は発表されていないが、伝えられるところによると、日本政府の施策を「容認」するものとなっている。
人類の生存と言う観点からは、「全く役立たずの組織」と言っておきたい。
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政府が、「ＰＫＯに積極参加」と言う、「戦争推進」政策を明らかにした。
「ＰＫＯ活動」を全面的に否定しないが、少なくとも、安保理決定、あるいは、総会決定のない「ＰＫＯ活動」には参加しないことを明らかにすべきであろう。
イランやアフガン等、いわゆる「多国籍軍」名目のＰＫＯ活動は、拒否すべきと言っておきたい。
イランやアフガンでは、アメリカの思惑とは逆に、紛争が激化してきていることを考えると、安倍政権の目論見は、アメリカ人の代わりに、「日本人の血を流す」と言う宣言と見做すべきであろう。
以上、雑感。
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東電 福島第一原発で海水24時間測定へ
10月22日 4時19分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/t10015448451000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所から新たなトラブルなどで、汚染水が海に流れ出した場合に迅速に把握できるよう、海水の放射性物質の濃度を２４時間連続で測定できる装置を原発近くの海に設置することになりました。 これは、２１日開かれた福島第一原発の汚染水の海への影響調査を検討する原子力規制委員会の有識者会合で示されました。
東京電力では、おととしの事故後、福島第一原発の港湾内や沿岸で、１日に１回、海水の放射性物質の濃度を測定していますが、専門家からは、新たなトラブルなどで汚染水が流れ出た場合に迅速に把握したり、流出量の推計に活用したりするため、２４時間連続の測定を求める意見が出されていました。
これを受けて東京電力は、２４時間連続の測定装置を原発近くの海に設置する方針を明らかにし、来月、開かれる次の会合で、設置場所や測定方法などの具体的な計画を示すことになりました。
また、２１日の会合では、原子力規制庁が、福島第一原発からおよそ３００キロ沖までの範囲で行っている海水の測定について、１０００キロから３０００キロほど離れた海域でも今年度、実施する方針を示しました。
規制庁は「遠洋航路の船の協力を得てデータを取り、影響を懸念している北太平洋の沿岸国に示したい」と話しています。
当方注：
民間船の協力？・・・本気度が疑われる。
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福島第１原発：規制委、沖合６０地点で測定 汚染水懸念で
毎日新聞 2013年10月22日 02時24分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131022k0000m040152000c.html 東京電力福島第１原発の汚染水漏えい問題を受け、原子力規制委員会は２１日、福島県の沖合１０００〜３０００キロの北太平洋の約６０地点で、本年度内に海水の放射性物質の濃度を測定する方針を明らかにした。汚染水漏えいの影響を懸念する声が海外でも高まっており、範囲拡大が不可欠と判断した。 規制委事務局の原子力規制庁によると、これまで定期的に実施している約３００キロ沖の調査で、海水中の放射性物質濃度は第１原発事故前の水準で落ち着いており、３千キロ沖でも同様の傾向が予想されるという。（共同）
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西太平洋で６回目の放射能調査へ＝中国
（2013/10/21-21:37） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013102100841
【北京時事】中国国家海洋局は２１日までに、東京電力福島第１原発事故による海洋への放射能汚染状況を調べるため、観測船「向陽紅６号」を福建省アモイから出港させた。日本の東方の太平洋海域で観測を実施する。中国による海洋放射能調査は２０１１年の事故発生以来、６回目。
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役立たずのＩＡＥＡ
ＩＡＥＡ調査団「被曝線量目標、短期達成は困難」
2013年10月22日00時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310210428.html?ref=com_top6
石原環境相（左）に報告書を手渡すＩＡＥＡ専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長（中央）ら＝２１日午後５時３２分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影
【中村浩彦】除染の進め方について日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は２１日、住民が放射線の危険性について現実的な受け止めができるようにコミュニケーションを進めるべきだ、などとする報告書をまとめた。 調査団は、国が進める除染について「十分な進捗（しんちょく）を達成している」と評価する一方、住民や地元自治体とのコミュニケーション不足を指摘。追加の被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルトとする目標について、除染により達成されると受け止められているケースがあるとして、「長期の目標であり、除染活動のみで短期間に達成できるものではない」という従来の政府の見解を、説明する努力をさらにするよう助言した。 フアン・カルロス・レンティッホ団長は「実際の活動と住民が期待する内容とのギャップを埋めていくのが重要だ」と話した。 除染調査団の来日は２０１１年１０月に続いて２回目。除染の専門家ら１６人が１４日から情報収集を始め、福島県内の現場を視察するなどした。 関連リンク 当方注：
政府の姑息な二重対応
一般国民には、「除染可能」と宣伝しながら、専門家には、「短期」の「除染」不可能と言う見解を引き出すという姑息なやり方は許されない。
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除染「国民の信頼強化を」 ＩＡＥＡ報告書、８つの助言
東京電力福島第１原発事故に伴う除染の状況を検証するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームが21日、８つの助言からなる報告書（暫定版）をまとめた。チームを率いるフアン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は除染の進捗を評価する一方、政府に対し「国民の信頼を得るためコミュニケーションを強化する必要がある」と強調した。 レンティッホ氏は21日、東京都内で会見し、「除染活動は復興活動とうまく連携できている」と評価。ただ「さらなる改善の余地がある」とし、特に住民が除染活動の内容、効果、廃棄物や費用などの負担を把握できるようコミュニケーションの改善が必要だとした。 ８つの助言では、地元から要請の強い森林除染について「住宅、農地、公共の場所の周囲にある森林地域の環境回復の最適化を継続すること」と言及。環境省が住宅周辺で行う森林除染を追認する姿勢を示した。 福島県大熊、楢葉、双葉町で建設予定の中間貯蔵施設など、汚染物の管理施設については「適切な実証を行い、独立した評価を考慮に入れることを推奨する」とし、意思決定プロセスの客観性や透明性を担保すべきだとした。 個人線量計を使って住民の外部被曝（ひばく）線量を測定し、線量が低減する傾向を確認することなども助言した。 報告書を受け取った石原伸晃環境相は「着実に進捗しているという評価はありがたい。助言を実際にうまく生かせるようにする」と述べた。 同チームは各国の専門家16人で構成され、11年10月以来、２度目の来日。福島県川内村などの除染現場を視察し、関係省庁から聞き取り調査を行った。報告書の最終版は２カ月後にも公表予定。
- 2013/10/21 22:51 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2104X_R21C13A0CR8000/
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堰の汚染水また流出 福島第１原発 タンク群１０カ所から 暫定基準上回る
2013年10月21日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102101_04_1.html
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水貯留タンク群のうち１０カ所で、タンク群を囲む堰（せき）内にたまった水が大雨であふれたと発表しました。あふれた箇所数はこれまでで最多。この中には、今月６日に採取した際、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり２万９０００ベクレルと極めて高い値が検出された場所も。 東電によると、午後４時半前後にパトロールで水があふれていたのを確認。東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、堰内にたまった水の暫定放出基準はストロンチウム９０が同１０ベクレル未満です。１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。 堰内のたまり水の処理をめぐっては、傾いたタンクにたまり水を移送中に、高濃度の汚染水をあふれさせ海に流出させるトラブルなどが相次いでいます。
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「ＰＫＯに積極参加」政府が安保戦略原案
（2013年10月21日23時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131021-OYT1T01146.htm?from=top
政府は２１日、安倍首相が出席して首相官邸で有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）を開き、今後の安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」の原案をまとめた。首相が提唱する「積極的平和主義」を基本理念に掲げ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的な参加や武器輸出３原則の見直しなどを明記した。 会合には、首相のほか麻生副総理、菅官房長官、岸田外相、小野寺防衛相が出席。原案を政府・与党で協議し、１２月の防衛計画の大綱（防衛大綱）見直しに合わせて閣議決定する方針を確認した。 公表された原案の概要は、「国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく」と明記。安全保障政策の目標には、日米同盟強化などを通じて「直接的な脅威の発生を予防すること」をあげた。 当方注： 『予防』と言う観点を記述し、アメリカと共に、「どんな状況でも参戦する」、いわば、「参戦前提」の「好戦的立場を明らかにしたことで、近隣諸国をはじめ、イスラム等の「報復対象」にされることとなろう。 世界のトレンドは、ＥＵ諸国で差へも、アメリカの戦争政策に疑問が大きくなり、ドイツも近じか撤兵する様に、「国際貢献活動」そのものが、沈静化してきている。 国際平和を口実にしているが、本質は、そうでなく、緊張状況を作って、アメリカの兵器産業育成のための「戦争」を画策しており、このような企みには、拒否すべきであろう。
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「古屋氏の行為は許されない」市田・共産書記局長
2013年10月22日00時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310210576.html ■市田忠義・共産党書記局長 靖国神社は、さきの戦争を「アジア解放のための正義の戦争だった」と内外に宣伝する特殊な施設だ。「遊就館」という軍事博物館では、真珠湾攻撃も「アメリカが悪かったのだ」と毎日映像や資料で内外に宣伝している。そこに国会議員や閣僚が参拝するということは結局、そういう靖国神社の考え方に自らを身を置く、それにお墨付きを与えることになるわけで許されない行為だ。 昨日、古屋圭司拉致問題相が参拝後、「マスコミが騒ぐことが中国や韓国などアジアとの関係を悪くするんだ。国のために命を捧げた人に尊崇の念を表すのは当たり前で何の問題もない。騒ぐマスコミが緊張を激化している」と言いましたが、これは成り立たない議論だ。彼の行為自身がアジアとの諸関係、ひいてはアメリカとの関係だって良くない状況にもっていくわけで、こういう行為は許されない。（国会内での記者会見で）
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秘密保護法案は弾圧法 ＮＨＫ討論 市田書記局長が反対表明
2013年10月21日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-21/2013102101_02_1.html
臨時国会開会後、初の与野党書記局長・幹事長討論が２０日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行われました。この中で、政府・与党が今国会提出・成立を狙う「秘密保護法案」について日本共産党の市田忠義書記局長は「国民の目と耳、口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と断固反対を表明しました。（市田氏発言） 与党側は「何でもかんでも秘密ではない。だれが（秘密を）取り扱うかきっちり決める」（自民・石破茂幹事長）と発言しました。 市田氏は、政府が「秘密の範囲」を勝手に決め国民には何が秘密かも知らされないこと、国民の知る権利や報道の自由を奪い、最高で懲役１０年の重刑を科し、国会の立法権や国政調査権を制限するなど法案の問題点を指摘。だからこそ日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっていると述べました。 また「報道の自由、国民の知る権利も（法案に）担保する」（公明・井上義久幹事長）との発言に市田氏は、「“報道・取材の自由に配慮”というが、憲法で決められている基本的な権利をわざわざ『配慮』と書き込まざるをえないところにこの法案の危険性がある」と述べ、「配慮」の文言を入れても法案の本質は何ら変わらないと批判しました。 他の野党は「情報公開法が大事だ」（民主・大畠章宏幹事長）、「ガイドライン（指針）を示すべきだ」（日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長）などと発言。市田氏は、「秘密保護法案」が、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で成立が狙われていることをあげ、「集団的自衛権の行使を可能にする日米軍事一体化と一体の悪法だ」と批判しました。
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Hubble’s new view of Comet ISON(ESA)
http://spaceinimages.esa.int/Images/2013/10/Hubble_s_new_view_of_Comet_ISON
☆☆☆Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2013 October 21 
Saturn from Above Image Credit & License: NASA/JPL/SSI; Composition: Gordan Ugarkovic
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妻純子の状況：
今日はパルス、１００±５だった。
表情もよかった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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