福島１４３の山：線量地図完成 社会人山岳会２年がかりで※「九条の会」が憲法解釈の変更反対をアピール※安倍政権：支持率３週間ほどで急落※米政府機関を停止させたカミカゼ議員団のハイジャック

@hosinoojisan

福島１４３の山：線量地図完成　社会人山岳会２年がかりで

「九条の会」が憲法解釈の変更反対をアピール

安倍政権：支持率３週間ほどで急落

米政府機関を停止させたカミカゼ議員団のハイジャック



米国の政治不安、どうも、「ティーパーティ」なる団体の横車が原因であるらしい。

もともと、共和党の政策であった「保険制度」を、民主党のオバマ大統領が実行したのだが、僅か４０人余りの「ティーパーティ」の議員が、強硬に反対しているようだ。

共和党が、「ハイジャック」された状況だが、共和党は、有効に対処できていないようである。

このまま放置すれば、ヒトラーのような行動に出てくることが予測され、極めて危険な状況と言っておきたい。

安倍政権の支持率が急落したと産経新聞が報じているが、この状況は、今後とも続き、不安定さが増すこととなろう。

以上、雑感。

☆☆☆

福島１４３の山：線量地図完成　社会人山岳会２年がかりで

毎日新聞　2013年10月01日　15時00分 http://mainichi.jp/select/news/20131001k0000e040195000c.html 福島県山岳放射線量マップ　拡大写真 　福島市の社会人山岳会「福島登高会」が福島県内の山岳地帯の空間放射線量の調査結果をまとめ、線量を４色に色分けした「福島県山岳放射線量マップ」を完成させた。東京電力福島第１原発事故後、同県山岳地帯の放射線量の濃淡が分かるよう地図化したのは初めて。９月末までに延べ１４３の山（立ち入り禁止区域を除く）を丹念に調べた結果で、放射性物質の流れと同様に、原発西側の阿武隈山地の線量が高く、吾妻、安達太良、磐梯、飯豊など内陸部は低かった。【藤原章生】

　◇針葉樹林とやぶで高く

　調査は２０１１年１０月に開始した。会員が登山時にセシウムが放つガンマ線の測定器を携え、登山口や分岐点、頂上など一つの山で５〜１０カ所の地点を選び、地表から１メートルの高さで５回測った平均値を出した。今回地図作製で使ったのは、各山で最も線量の高かった地点のデータ。 　線量が最大だったのは飯舘村と伊達市の境界にある「虎捕山（とらとりやま）」で、国が一般人の被ばく線量の上限とする毎時０．２３マイクロシーベルトの２９倍に当たる毎時６．６マイクロシーベルトだった。これに二本松市などの境界線にある「日山（ひやま）」５．２マイクロシーベルト▽いわき市の「猫鳴山（ねこなきやま）」５．１マイクロシーベルト▽田村市の「鎌倉岳」５．１マイクロシーベルトが続く。原発の北西方向が高く、南西方向でも一部の山で高くなっている。 　同じ山の１１〜１３年の線量の減少傾向を見ると、山頂や尾根に比べ、谷あいはさほど減らないことも分かった。 　調査を率いた福島登高会の和泉功さん（６４）は「同じ山でも、針葉樹林帯とやぶが高い傾向にあった。中西部の山を見る限り、冬場は雪が深ければ夏の４分の１程度に減る。西部でもホットスポット的に高い山はあるし、減少傾向もさまざまだ。さらに調査を続けたい」と話している。

☆☆☆

「九条の会」が憲法解釈の変更反対をアピール

2013.10.7 18:57 ［憲法改正論議］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100719020011-n1.htm 記者会見する「九条の会」呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さん＝７日午後、東京都千代田区 　護憲派の市民団体「九条の会」が７日、東京都内で記者会見を開き、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピール文を発表した。 　会見にはノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や東大名誉教授の奥平康弘氏、作家の澤地久枝氏ら（いずれも同会の呼びかけ人）が出席し、現在の「日本は集団的自衛権を有しているが、行使はできない」とする憲法解釈を変更しないよう訴えた。 　アピール文では「安倍首相は、『憲法改正は私の歴史的使命』と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは『許されない』とされてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」として、９条改正と憲法解釈見直しの双方に反対していく姿勢を打ち出し、護憲勢力の結集を呼びかけている。

☆☆☆

支持率３週間ほどで急落も、「３年以上」長期政権に期待６４％

2013.10.7 21:46　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131007/plc13100721480015-n1.htm 安倍内閣支持率 　安倍晋三内閣の支持率がわずか３週間ほどで６・６ポイント下落した。昨年１２月に安倍内閣が発足してから初めての大幅ダウン。とはいえ歴代内閣でも高水準の５８・６％を維持。今後３年以上の長期政権を期待する声も６３・７％に達している。 　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査をみると、今回の下落は、家計や企業経営に直結する消費税率８％への引き上げ決断が影響していることは否めない。 　安倍政権がいつまで続くか聞いたところ、消費税増税反対の共産党や生活の党などの支持層は「消費税率が８％に上がる来年春頃まで」「１０％に上がる予定の再来年秋頃まで」といった「増税花道論」が目立った。民主党支持層も「来年春頃まで」（２５・５％）、「再来年秋頃まで」（２５・５％）と「短命」と見る向きが多い。野党勢力が今後、支持層の声を受け「負担増」批判で政権を揺さぶろうとするのは必至だ。 　それだけに経済政策「アベノミクス」による景気回復をいかに広く実感できるようにするかが長期政権へのカギを握る。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は７日の記者会見で「世論調査に一喜一憂せず、国民と約束したことを着実に行い、理解を深めていく」と語った。

☆☆☆

「安倍政権の暴走ぶりが目に余る」共産・市田書記局長 2013年10月7日23時55分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1007/TKY201310070507.html
■市田忠義・共産党書記局長 桜田義孝・文科副大臣が、放射能汚染されたごみの焼却灰について「人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言したが、福島の人々の気持ちをまったく傷つける許されない発言だ。人の住めない地域にしたのは一体誰なのか。そこを住めるようにするのが政治の責任なのに、人の住めない地域に処分場を作れば良いんだという発想は、どういう頭の構造になっているのか。怒りを禁じ得ない。 　全体として安倍政権の暴走ぶりが目に余る。消費税、ＴＰＰ、基地問題、集団的自衛権。内閣支持率はそれなりの高さを示しているが、安倍政権がやろうとしている重要課題では、賛否が拮抗（きっこう）していたり、むしろ反対の方が多かったりする。そこに、安倍内閣の支持の脆弱（ぜいじゃく）さがある。強いように見えるけれども、国民の民意を代表していない、という点ではもろさをもっている。（国会内での記者会見で）

☆☆☆

日本拒否鮮明に　中韓首脳、関係強化を確認　習氏「中韓はどれほど緊密か」

2013.10.7 19:53 ［アジア・オセアニア］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131007/kor13100719590001-n1.htm 　韓国の朴槿恵大統領と中国の習近平国家主席は７日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されているインドネシア・バリ島で会談し、中韓関係が強化されていることを確認した。韓国政府高官が明らかにした。 　ＡＰＥＣや９日にブルネイで始まる東アジアサミットの場では、歴史や領土をめぐる対立から、日本と中韓首脳との個別会談が開かれる見通しはない。中韓が日本との首脳会談を拒みながら、互いの関係緊密化を図る構図が一段と鮮明になった。 　韓国政府高官は、会談で日本に絡む問題が話し合われたかどうかについて「第三国に関することは確認しない」と述べ、回答を避けた。朴氏と習氏の会談は６月以来３回目で、同高官によると、習氏は「中韓関係がどれほど緊密で重要なものかを物語っている」と強調。朴氏は、中国が北朝鮮の核や人権問題で韓国や国際社会に同調していることを評価した。（共同）

☆☆☆

法人減税で賃上げはごまかし　ＮＨＫ番組　小池副委員長が批判

2013年10月7日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-07/2013100701_03_1.html
　日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、来年４月からの消費税８％への増税の中止を求めるとともに、法人税を減税すれば賃上げになるという政府の主張のでたらめさを批判しました。 　政府は消費税増税による景気悪化を防ぐための「経済対策」として、投資減税や、賃金を引き上げた企業の法人税減税などを行うと表明しています。 　小池氏は「今までさんざん法人税を減税してきても賃金は減り続けてきた。９７年以降に法人税減税がくりかえされたが（大企業の）内部留保だけが１００兆円以上も増えている」と指摘し、法人税を減税すれば賃上げになるという政策は「夢みたいな話だ」と語りました。 　その上で、賃上げというのであれば、中小企業への支援を厚くしながら最低賃金を１０００円以上にすることを「なぜやらないのか」と主張。賃上げを目指すといいながら労働法制の規制緩和をやって非正規雇用を増やすような政府の動きについて「これは逆行だ。こういうやり方では賃上げにならない」と述べました。これに対して与党側は何も反論できませんでした。 　小池氏は、２７０兆円もの内部留保を抱えている大企業に減税し、中小企業や庶民に負担をかぶせる消費税増税をすることは経済対策としても間違っていると述べ、「今必要なのは、日本経済の土台を支えている中小企業に財政支援し、最低賃金を引き上げて消費を活発にすることだ」と主張。「いろいろな意見の違いがあったとしても、来年４月の増税中止という一点で力を合わせようと呼びかけたい」と語りました。　　（詳報）

☆☆☆

米政府機関を停止させたカミカゼ議員団のハイジャック

スタッフレベルでもいがみ合いが続く膠着状態

2013年10月8日（火）日経ビジネス

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131007/254257/?n_cid=nbpnbo_bv_ru&rt=nocnt 堀田 佳男 堀田 佳男ジャーナリスト1957年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業後、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社勤務後、90年にジャーナリストとして独立。政治、経済、社会問題で取材活動をつづけ、滞米25年後に帰国。

　米政府の機能が停止してから1週間がたつ。7日から一部の政府職員が仕事に戻ったが、予算案成立のめどは未だにたっていない。 　短期的な影響は大きくないが、長期に渡って機能停止が続けばGDP（国内総生産）の減少だけでなく、日本を含む世界経済に悪影響がでるのは必至だ。 　いったい何が原因なのか。そして最悪のシナリオとは何か。 　そもそも政府機関の機能停止は、10月1日から始まった会計年度（2014年度）の予算案が承認されないことで発生した。法案を成立させるべき連邦議会の上下両院がまとまらないため、国家予算がつかないのだ。 　もちちん米国の国家予算が9月末日でゼロになったわけではない。今月下旬まで新しい予算案がまとまらなくとも、300億ドル（約2兆8000億円）ほどの手元資金はある。だが議会はなぜ重要な予算案を可決できないのか。 　端的に述べるならば、「共和党保守派のティーパーティ（茶会党）有志40人によるハイジャック」と呼んで差し支えない。 　日本の主要メディアの多くは、上院の多数派が民主党である一方、下院の多数派は共和党であるため、ねじれ現象から意見が対立して折り合わないと説明する。

米紙は「カミカゼ議員連盟の仕業」と酷評

　だが状況を客観的に判断すると、共和党下院の一部議員による強硬姿勢によって政府が機能停止に陥ったと言って差し支えない。ニューヨーク・タイムズ紙は3日、この共和党の動きを「カミカゼ・コーカス（議員連盟）の仕業」と酷評した。この約40人が連邦機関を停止させ、ドルの暴落を引き起こしかねない状況を作っていると記した。 　それでは40人は何に反対しているのか。2つある。 　1つは医療保険制度改革（通称オバマケア）を凍結させたいのだ。2010年3月に上下両院で法案が可決され、オバマ大統領も署名してオバマケアが導入されることが決まった。 　これまで米国には日本やカナダのような国民皆保険がなく、約4700万人が健康保険に未加入だった。先進国として国民全員に健康保険を施すべきとの考え方は広く支持されたが、共和党からは反対意見が消えていない。 　ヒラリー・クリントン前国務長官は20年ほど前、ファーストレディ時代に国民皆保険の導入に尽力したが、実現しなかった。民主党内にはその遺恨があり、オバマ大統領は大統領選の公約の1つとして国民皆保険を挙げていたのだ。 　だが、その後も共和党からは反対意見が相次いだ。 　「現状の健康保険が破壊される」
　「財政赤字がさらに増える」
　「政府が健保をコントロールするのは社会主義国家」
　「税金が無保険者に浪費される」 　国民皆保険が法律になった後も、個人の自由を侵害する法律との解釈から、26州で違憲であると提訴されもした。しかし最高裁判所は昨年6月、オバマケアは合憲との判断をくだし、同問題に一応の幕が引かれたはずだった。 　日本であれば国会で成立した法律に楯を突くことはまずない。ましてや最高裁で合憲判断が下されたら、反対活動は終止符を迎えると思われる。

保守派が嫌う国民皆保険、元は共和党のアイデア

　だが「ハイジャック」をしている共和党有志は、今もオバマケアを廃止したい意向を持つ。下院の予算案には、オバマケアの実施延期が盛り込まれており、保守派は同法がイヤでイヤでしょうがないのだ。 　複雑な保険システムであり、機能上、国民全員を満足させることは難しい。だが、無保険者を救済するだけでなく、既往症の人でも保険に加入できる配慮など、国民皆保険の導入は前進と捉えられるはずだ。 　しかも、オバマケアのモデルはマサチューセッツ州で採用されている健康保険改革である。これは共和党のミット・ロムニー前大統領候補が知事時代に実現させたものだ。 　ワシントンにある保守系シンクタンクのヘリテージ財団も20年前、国民皆保険の論文を発表している。理念的にはむしろ、民主党は共和党のアイデアを踏襲したと言えるのだ。 　にもかかわらず、すでに立法化され、最高裁でも合憲と判断された法律に、反対派は未だに反対し続ける。その頑迷さは理解しづらい。というよりも、保守派による「オバマ嫌い」が現在のような状況を作り出しているといっても過言ではない。 　オバマ大統領が直面するもう1つの問題は、今月17日に債務上限引き上げの期日が来るということだ。 　この問題も主要メディアは詳しく背景を述べていない。細部の説明が必要だろう。 　米国はいまだに財政赤字に直面している。2013年度の財政赤字は6420億ドル（63兆円）という数字だ。だが最悪だった2009年度の半分近くにまで減っている。ブッシュ政権で増大した赤字額が、オバマ政権下で縮小している。 　歳出の強制削減と景気回復が追い風になり、増収などもあって借金はGDP比で約4％にまで減ってきている。しかし借金をしないと国家運営は成り立たない。連邦議会は借金をこれ以上増やさないために、上限を法律で決めている。その額が16.7兆ドル（約1640兆円）。 　今月末には底をつくため、17日以降、米国債を保有している投資家などに支払う金利分のお金さえなくなる。国債金利が支払えない状況、それが債務不履行（デフォルト）であり、米国債の暴落につながりかねない。 　財政赤字だけを議論するのであれば、米国債の金利は低く、インフレ率も低いため、マクロ経済上は大きな問題ではない。だが、債務の上限を引き上げられないと、支出の大幅な削減が必要となる。 　これまで米国の金融史上、デフォルトは経験がない。仮に米国政府が借金を返済できないとなると政府は、憲法修正第14条を利用するオプションがあると言われる。大統領の独自判断で、国債償還のために借り入れをするのだ。

政府機関閉鎖の影響は1週間で10億ドル

　ただ今までのところ、オバマ大統領は債務上限の引き上げでは、共和党反対派に一切妥協するつもりはないという。 　連邦議会スタッフに話を聞いた。 　「茶会党の議員と民主党の上院議員はいま、話をしようともしません。何しろスタッフレベルでもいがみ合いが続いているので、連絡がうまく取れないのです。膠着状態はこのまましばらく続きそうです」 　両党議員は突っ張り合いを続けているばかりか、ジョン・ベイナー下院議長のスタッフの電子メールが外部に漏れ、民主党に対する本音が伝わってしまったことで交渉はより難航している。 　政府機関の閉鎖は、1週間で10億ドル（約980億円）の影響がでると言われる。半月内で決着がつけば大きな影響はないだろう。多くのエコノミストも短期で収束した場合、経済への影響は限定的とみる。 　しかし17日になっても決着せず、デフォルトになった場合、円ドル相場は大幅に円高に推移するはずだ。日本を含めたアジア諸国からの米国向け輸出は減少し、世界的な景気減速につながりかねない。米国債の発行量も減り、米国内の景気刺激策も功を奏しなくなる。 　米国が風邪のウイルスをまき散らすと、世界中で症状がでるという構図は昔も今も大きく変わっていない。

☆☆☆

高額療養費：５区分案採用へ　厚労省、審議会に提示

毎日新聞　2013年10月07日　22時24分（最終更新　10月08日　00時13分） http://mainichi.jp/select/news/20131008k0000m010088000c.html 高額医療制度の見直し案※モデルは夫婦と子１人（７０歳未満）　拡大写真 　厚生労働省は７日、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度について、７０歳未満（夫婦と子１人のモデル世帯）の場合、年収約２１０万〜約３７０万円未満の層は月の上限額を今の約８万１００円から３割引き下げ、５万７６００円とする案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会に示した。一方で、年収約１１６０万円以上の層は現行の約１５万円から７割増の約２５万２６００円に引き上げるなど、三つに分かれた現行収入区分を５区分に細分化する。低・中所得層の４０６０万人は負担が減る半面、年収約７７０万円以上の１３３０万人は負担増となる。 　同省は年収約５７０万〜約７７０万円未満層の上限額を約１２万２４００円とするなど、さらに区分を細かくした２案も別に提示した。しかし、自民、公明両党は５区分案で合意しており、年末の予算編成時に５区分案を採用する方向が大筋固まった。２０１５年１月の実施を目指している。 　見直し案は、収入に応じ、上限月額を （１）約２５万２６００円（対象者３３０万人） （２）約１６万７４００円（同１０００万人） （３）約８万１００円（同４１５０万人） （４）５万７６００円（同４０６０万人） （５）３万５４００円（１０５０万人）−−とする。 （５）は今と変わらず、７０歳以上の上限月額も現行（入院費の場合、１万５０００円か２万４６００円＝低所得層▽４万４４００円＝一般所得層▽約８万１００円＝高所得層）通りとする意向だ。【佐藤丈一】

☆☆☆

妻純子の状況：

パルス１０５以下、でほぼ安定状態。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・