@hosinoojisan福島第１原発：港湾外の海水からセシウム検出
核兵器不使用：日本政府、国連共同声明に署名の方針
秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演
「諸悪の根源は、不安定雇用」
安倍政権は、「国家戦略会議」で、諸悪の根源である「不安定雇用」路線をさらに強めようとしているが、これは、「馬鹿の極み」と言っておきたい。
現在の日本の経済不況、並びに、国内治安状況の悪化の、本源的要素は、国内購買力の低下と、雇用不安による社会崩壊現象と言う事が出来る。
雇用不安によって、社会保障の基盤である「社会保険料」収入の激減等による社会保障制度の崩壊は、文字通り、企業のサボタージュによるものであり、現在アメリカのオバマ大統領が苦悩しているが、企業・保険・医療業界の「反乱」と言っても過言ではなかろう。
昨今、ストーカー殺人事件が多発しているが、これも、雇用不安、企業の極端な人員整理、および、非正規労働者の増大が影響していることも事実と言えよう。
このような状況下で、「解雇の自由化」を主たる目的とした「国家戦略会議」の方向では、日本の経済や国の基本が、根本的に破壊されることとなろう。
社会不安を解消するためには、安定した『安定雇用』制度を確立しない限り、日本社会は、ますます悪化し、アメリカ並みの治安悪化を招くこととなろう。
経済発展のためにも、国民購買力の強化が必要だが、若者に対して、正社員化や派遣労働を辞めさせて、安定した雇用を保障しない限り、国民購買力も強化できないであろう。
日本の経済力・国力等の停滞を誰が望んでいるのか、よく考えるべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島第１原発：港湾外の海水からセシウム検出
毎日新聞 2013年10月10日 23時58分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131011k0000m040132000c.html 東京電力は１０日、福島第１原発の港湾外の海水で、放射性セシウム１３７が１リットル当たり１．４ベクレル検出されたと発表した。陸側から漏れた汚染水の影響の可能性がある。東電は国に通報した。 セシウムが検出された場所は「港湾口東側」と呼ばれる調査地点で、第１原発の沖合約１キロ。８日採取の海水から検出された。この場所を含め港湾外の３地点で今年８月から海水の調査を始めたが、これまでセシウムは検出されていなかった。 安倍晋三首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していた。（共同）
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トンネルの汚染水抜き取り、年明けから…東電
（2013年10月11日00時41分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131010-OYT1T01364.htm?from=main2
東京電力の相沢善吾副社長は１０日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、福島第一原子力発電所の配管用トンネルなどにたまった高濃度汚染水について、「来年早々から抜き取る」と述べた。
トンネルの汚染水は、地下水や海水の汚染源とみられている。 トンネルは、高濃度汚染水がたまっている１～４号機の建屋とつながっているため、その接続部を遮断しないと、トンネルから抜き取っても建屋から新たに汚染水が流入してしまう。その遮断に「技術的な見込みが何とかついた」という。
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核兵器不使用：日本政府、国連共同声明に署名の方針
毎日新聞 2013年10月11日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20131011k0000m030146000c.html 政府は、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）で発出する方向で調整が進められている核兵器の不使用を訴える共同声明に署名する方針を固めた。政府高官が１０日、明らかにした。共同声明は月内にも公表される見通し。 国連では、これまで同じ趣旨の共同声明が何度か出されてきたが、米国の核兵器の抑止力に依存する日本は、安全保障政策との整合性が取れないとの理由で、署名してこなかった。 今回の共同声明の具体的な文言は公表されていないが、政府関係者によると、声明は核兵器不使用を目指すとの理念的な内容で、安全保障政策を縛るものではないと解釈できるよう文言が修正されたという。【竹島一登】
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原発問題について 吉井議員の会見
非常に示唆に富んだ内容のため、紹介しておきたい。
動画のタイトルをここに入力します
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秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演
2013年10月10日20時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201310100284.html安倍政権が臨時国会に提出する特定秘密保護法案に反対する民主、みんな、共産、生活、社民各党と無所属の有志議員による勉強会が１０日発足した。１２議員が呼びかけ人となり、この日は２０人が出席した。他党にも参加を呼びかけ、同法案の廃案を目指す。
１０日は、１９７２年の沖縄返還密約を示唆する機密電文を入手して国家公務員法違反で有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏が講演。「（沖縄密約で）どんな客観的資料が出ても密約はなかったとウソをついてきた自民党政権に秘密保護法案を国会提出する資格はない」と厳しく批判した。 呼びかけ人の福島瑞穂・社民党参院議員は「政府に都合の悪い情報が出なくなるのは民主主義の破壊だという単純な論理で秘密はダメだということを訴えていきたい」と話した。 ◇ 特定秘密保護法案に反対する有志議員による勉強会の呼びかけ人は以下の通り。（敬称略、参は参院議員） 【民主党】近藤昭一、江崎孝（参）【みんなの党】川田龍平（参）、山田太郎（参）【共産党】赤嶺政賢、仁比聡平（参）【生活の党】村上史好、主浜了（参）【社民党】照屋寛徳、福島瑞穂（参）【無所属】糸数慶子（参）、山本太郎（参）
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秘密保護法案Ｑ＆Ａ ４ 公務員を萎縮させる
2013年10月10日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-10/2013101002_02_1.html
Ｑ
公務員には一般的に守秘義務がありますが、国民への情報公開も責務では？Ａ
現行の国家公務員法では、職務上知ることのできた「秘密」を漏らすと、１年以下の懲役か５０万円以下の罰金ですが、「秘密保護法案」では「故意の漏えい行為」を最高懲役１０年に厳罰化し、過失や未遂、共謀、教唆、扇動まで処罰対象にしています。執行猶予つかず
懲役１０年に執行猶予はつきません。情報公開に対する公務員の姿勢をいっそう萎縮させる可能性は大です。 行政機関の保有する情報は本来、誰のものでしょうか。憲法の国民主権の原則、「知る権利」によれば、行政機関の長の恣意（しい）的な運用にゆだねていいものではありません。日本弁護士連合会（日弁連）の意見書が指摘するように「そもそも国政の重要情報は、主権者たる国民のもの」だからです。 行政機関では国家公務員約６４万人、地方公務員約２７７万人が働いています（２０１３年現在、総務省資料）。「秘密保護法案」に記された行政機関には、内閣府と防衛省、外務省、警察庁、宮内庁など全省庁、会計検査院、各種の委員会、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設、作業施設、特別の機関などが含まれます。学問の自由侵す
各省庁から地方公共団体、民間団体に出向し、逆に民間団体の技術者、労働者が省庁に出向する人事交流もあり、行政機関の関係者だけでも処罰対象者はとめどなく拡大していきます。科学技術が軍需や原発に使われることから、「軍事機密」「テロ活動防止」と称して大学などの研究者に秘密保持義務が課せられ、学問・研究活動の自由が侵害される恐れもあります。 「秘密保護法案」を準備してきた内閣情報調査室は警察からの出向者が多数です。同法案では警察庁長官が都道府県警の保有する情報提供を求めることができるなど、警察の中央集権化も狙っています。警察の不正も隠される恐れがあります。 （つづく）
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秘密保護法案「知る権利」明記を 公明、４項目修正要求
2013年10月10日21時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY201310100364.html
特定秘密保護法案を扱う公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１０日、政府原案のうち、修正を求める項目をまとめた。原案に記載がない「知る権利」について「国民の知る権利に資する報道・取材の自由に十分に配慮する」「取材行為が著しく不当な方法と認められない限りは罰しないものとする」と明記するよう要求した。自民党は知る権利の明記を求めておらず、自民、公明両党間の調整で大きな焦点となる見通しだ。 公明党のＰＴはほかに、特定秘密として指定する基準が妥当かどうかを検証する有識者会議設置を法案に盛り込むこと▽情報公開制度に関する有識者会議の設置▽閣議や閣僚懇談会の議事録作成を義務付ける公文書管理法の改正――も求め、要求は計４項目となった。 ただ、政府は知る権利の明記については、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、その理由を内閣に示して承認を得る必要があるとの規定を盛り込むことで「知る権利に対し配慮した」との立場。自民党はこの規定により「知る権利はかなり担保された」（町村信孝ＰＴ座長）として来週中に党内手続きを終える方針で、公明党との調整が本格化する見通しだ。 一方、１０日の衆院議院運営委員会理事会で、与党側は、特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を審議する特別委員会の名称を「国家安全保障に関する特別委員会」とし、委員数を４０人とすると提案した。委員数の内訳は自民２５▽民主５▽維新４▽公明３▽みんな、共産、生活各１と自公で７割を占める。民主は特別委設置に対し回答を保留した。
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国家戦略特区法案骨子まとまる
10月10日 21時4分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015196281000.html
政府は、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」について、政府が一丸となって取り組むため、総理大臣を本部長とする推進本部を設け、新たに任命する国家戦略特区担当大臣をはじめ、すべての閣僚が参加するなどとした法案の骨子をまとめました。 政府は、世界一ビジネスをしやすい環境を作ろうと、大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を創設するための法案を、来週１５日に召集される臨時国会に提出する方針で、１０日、開かれた自民党の会合で法案の骨子を示しました。
それによりますと、政府が一丸となって取り組むため、総理大臣を本部長とする推進本部を設け、新たに任命する国家戦略特区担当大臣をはじめ、すべての閣僚が参加するとしています。
また、それぞれの特区で行う事業計画を決める際には、総理大臣や関係省庁の閣僚らが出席する会議で、全会一致での合意を求めるとしています。
一方、具体的な規制緩和の内容については、関係省庁との間で調整中だとして、１０日は示されませんでした。
出席者からは「事業計画を決める際に全会一致を求めると、関係省庁の抵抗がまかり通る」などと批判が出されました。
政府は、具体的な規制緩和の内容について関係省庁との調整を終えたうえで、来月上旬までに法案を閣議決定したいとしています。
☆☆☆「諸悪の根源は、不安定雇用」
経団連会長、賃上げ意欲 法人減税に配慮
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1001B_Q3A011C1EA2000/?dg=1
- 2013/10/11 2:00 日経新聞
茂木敏充経済産業相は10日、米倉弘昌経団連会長と会談し、大幅に改善した企業収益を「賃上げで還元してほしい」と求めた。米倉会長は「報酬引き上げにつなげたい」と発言。従来より踏み込んだ形で賃上げが必要との認識を示した。法人減税を打ち出した政府に配慮したためだが、賃上げは各企業の労使交渉で決まる。雇用規制の緩和などをめぐり、政労使で思惑のズレもある。
「経済界としてもタイムリーに積極的に対応したい」。米倉経団連会長は茂木氏にこう応えた。経団連会長が労働組合の要求が本格化する前に賃上げに前向きな方針を示すのは異例だ。 安倍晋三首相は１日決めた消費増税にあわせ、復興特別法人税を１年前倒しで廃止する方針を表明した。「（減税分を賃上げに回してほしいという）政府のメッセージを理解してもらいたい」と迫る茂木氏。世論の反発を覚悟で安倍政権が法人減税を打ち出したことで、経済界は政治的に追い込まれている。 ただ賃上げは、各企業の労使交渉で決まる。足元で企業業績は改善しているが、円安による輸入価格上昇に苦しむ企業も少なくない。経団連の今夏のボーナス調査でも、17業種のうち、プラスは10業種、マイナスが７業種と明暗は分かれた。 65歳までの雇用延長や社会保険料の増加ものしかかっている。賃上げの方向性は企業によってかなり温度差がある。 経営側では、解雇条件を含む雇用規制が緩和されなければ「ベースアップなど持続的な賃上げは難しい」（製薬大手）との声も多い。政府も解雇規制の緩和を検討しているが、労組側が「絶対に受け入れられない」と猛反発しており、省庁間の調整も難航気味だ。 年末の税制改正も賃上げ交渉を左右する要因になりそうだ。産業界への影響力が大きい自動車業界は、来春の自動車取得税の引き下げが決まらなければ「簡単に賃上げとは言いにくい」（大手幹部）と、政府の賃上げ要請にボールを投げ返す声が漏れる。 年末にかけて企業は2014年度の経営計画を詰める。デフレ脱却の成否がかかる企業の賃上げ交渉は例年にない緊迫感が高まっている。
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妻純子の状況：
今日は、パルスが異常に高くなって（１３０以下）になっていた。
昼過ぎ急に上がったとのこと、心配だが、病院関係者に万全な処置をお願いした。
少し下がりだしたので、帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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