@hosinoojisan核燃料再処理工場、完成時期「未定」に ２０回目の延期
オスプレイ 整備不良のまま配備 米国防総省 監査官室が報告
秘密保護法案 国民は「反対」過半数 共同通信調査 「慎重審議を」８２％
自衛隊の在外邦人陸上輸送、改正案が衆院通過へ
日本の原子力行政の矛盾が次から次へと破綻している実態が明らかになってきた。
核燃料再処理工場がまた延期されたが、これは単に、「延期」されたのではなく、「再処理技術」が、「確立」出来ないためである。
もう、膨大な経費の無駄使いを辞めて、廃止を検討すべきであろう。
そして、早期に「原発事業」の廃止を決定すべきであろう。
－－
自民党が、また危険な方向へ一歩進めたようである。
海外で展開されている日本企業の従業員の『救出』を名目に、自衛隊の陸上部隊の派遣案が、民主党の協力を得て衆院通過の方向が強まったことである。
このようなことでは、民主党の再生はあり得ないと言っておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
核燃料再処理工場、完成時期「未定」に ２０回目の延期
2013年10月29日11時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310290044.html 日本原燃は２９日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成予定時期を今年１０月から延期すると同県に報告した。延期は２０回目で、新たな完成時期は原子力規制委員会の審査が見通せないため「未定」とした。 原燃は今年５月、トラブルが続いた「ガラス溶融炉」の試験を終え、本格稼働に向けた最終段階となる国の使用前検査を求めていた。しかし、国は核燃施設の新しい規制基準ができる１２月まで検査しない方針を示していた。 国に再処理事業を申請した１９８９年には９７年に完成予定だったが、溶融炉でのトラブルなどが相次いで発生。建設費も当初予定の約３倍の２兆１９３０億円に膨らんでいる。 また、リサイクル燃料貯蔵が同県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設についても、１０月の稼働予定時期を延期すると報告した。新たな時期は未定。 当方注： これ等の事実は、原状では、技術的解決策がないと言う事を物語っている。 うまくいっていれば、グローバルに「大宣伝」するはず。 宣伝もできない状況にあると言える。
☆☆☆
放射性廃棄物の地層処分、白紙から議論 作業部会始まる
2013年10月29日08時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310280396.html 【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中深くに廃棄する「地層処分」について、経済産業省は２８日、技術的な信頼性を再評価する作業部会をスタートさせた。東日本大震災などを踏まえ、地層処分の課題や実現性を白紙状態から議論する。 地層処分は地下３００メートルより深い地中に高レベル廃棄物を捨てる方法。海外でも制度整備や研究が進められ、国内では原子力委員会が２０００年、技術的に実現可能と評価。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から最終処分場の候補地を公募しているが、住民の反対などがあり、見通しは立っていない。東日本大震災の発生もあり、日本学術会議が昨年、処分場実現の検討には「長期に安定した地層が日本に存在するかどうかについて、科学的根拠の厳密な検証が必要」と指摘している。 こうした中、経産省は現時点での地層処分の課題を科学的に再評価する必要があると判断。２８日の初会合ではＮＵＭＯの担当者がこれまでの経緯や考え方を説明した。委員長の杤山（とちやま）修・原子力安全研究協会研究所長は「地層処分の考え方が科学的に妥当か、もう一度見直していきたい」と述べた。作業部会では今年度内を目標に、一定の結論をまとめる方針。 当方注： モンゴル等、開発後進国に「肩代わり」させる狙いか？
☆☆☆
東電分社化求める 自民、汚染水対策急ぐ
- 2013/10/30 2:10 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2905E_Z21C13A0MM8000/?dg=1自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）の第３次提言の全容が29日、明らかになった。東京電力福島第１原子力発電所の汚染水対策の遅れを防ぎ廃炉を円滑に進めるため、東電の関連部門の分社化を検討するよう促す。除染は住民の早期帰還が可能な地域を優先する。避難指示が６年を超える場合は、追加賠償の方向性を年内に示すよう要請した。 来週の総会で正式決定し、安倍晋三首相に申し入れる。11月末にも改定する東電の総合特別事業計画（再建計画）に一部を反映。必要な経費を来年度以降の予算案に盛り込む。 東電の汚染水対策や廃炉部門について、社内に専門組織を設けて分社化する案を軸に、資本も切り離す完全分社化や、国の関与を強める独立行政法人化も含めて経営形態の見直しを求めた。 東電の現行の経営体制では、通常の発電・送電業務や柏崎刈羽原発の再稼働などの懸案と並行して廃炉・汚染水問題に取り組まなければならなかった。汚染水対策が遅れトラブルが深刻になっている現状を踏まえ、専門組織で責任体制を明確にし機動的な対応を促す。 廃炉・汚染水対策部門の分社化は東電の経営形態見直し論議のきっかけになる可能性がある。取引金融機関や株主などには警戒感も強い。 除染で発生する廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に国費を投入する案も盛り込んだ。電気料金などを元にするエネルギー関連財源でまかなう方針を明記した。 除染は市町村と協議して工程表を作成、早期帰還が可能な地域から取り組むように促した。長期間にわたって困難な地域については、戻れる時期の明示を求めた。 年間の追加被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする政府の長期目標は、除染活動だけでは短期間での達成は困難だと説明すべきだと指摘。除染以外に放射線から身を守る健康診断、食事管理、個人線量把握など複数の対策を組み合わせるよう促したものだ。 当方注： 分社化名目で、東電救済、国民の健康障害を容認する意図のようだ。
☆☆☆
自衛隊の在外邦人陸上輸送、改正案が衆院通過へ
（2013年10月29日22時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131029-OYT1T01068.htm
自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案が週内に衆院を通過する見通しとなった。 民主党が２９日の党「次の内閣」会合で、付帯決議を条件に同法改正案に賛成する方針を決めた。衆院安全保障委員会で３１日に採決が行われれば可決され、来月１日にも衆院を通過する見通しだ。 同法案は、在外邦人救出の際、航空機と船舶に限られていた輸送手段に車両を追加する改正案。１月に発生したアルジェリアの人質事件を契機に、自衛隊が内陸部に残された邦人の救出を陸路で行えるようにした。 付帯決議では、留意事項として、 ▽邦人輸送を安全に実施 ▽政府の情報収集や危機管理の態勢強化 ▽適切な武器使用の在り方を検討 ――などを盛り込む方向で調整している。
☆☆☆
秘密保護法案 国民は「反対」過半数 共同通信調査 「慎重審議を」８２％
2013年10月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-29/2013102901_05_1.html
政府・与党が今臨時国会に提出し成立を狙っている「秘密保護法案」について反対の世論が広がっています。 共同通信社が行った全国電話世論調査（２６、２７両日実施）によると、同法案に「反対」が５０・６％と半数を超え、「賛成」の３５・９％を上回りました。また、「今国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」は８２・７％を占め、「今国会で成立させるべきだ」とする１２・９％を大きく上回りました。 同調査結果を報じた「東京」２８日付は「国民の『知る権利』が大幅に制約されかねないという国民の疑念を反映した結果だ」と指摘しています。 「日経」とテレビ東京の電話世論調査（２５～２７日実施）でも、「秘密保護法案」に対し「反対」は４３％で、「賛成」の３５％を上回りました。 「日経」２８日付によると「自民党支持層では賛成４３％、反対３６％だが、公明支持層では反対が５割弱を占めた」と与党支持層でも反応が分かれていることを報じています。
☆☆☆
オスプレイ 整備不良のまま配備 米国防総省 監査官室が報告
2013年10月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-29/2013102901_02_1.html
米国防総省の監査官室はこのほど、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの機体状態の報告や整備作業の指示に多数の誤りがあり、任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊が配備された可能性があるとの監査報告書をまとめました。 監査の対象は２００８年１０月から１１年９月までの３年間。国防総省監査官室のウェブサイトで報告書の概要が２３日付で掲載されました。 それによると、オスプレイの機体状態について部隊の整備担当者が行った２００回の報告のうち１６７回が「不適切」。同監査官室が検証した９０７回の作業指示のうち１１２回が「不十分」でした。また、部隊の運用担当者は２６５回の報告のうち１９９回で、装備品の状態について「不完全または不正確」な情報提供を行っていました。 監査報告書はこうした結果に基づき、「任務遂行が可能な状態にある（オスプレイの）比率は信頼できない。国防総省や海兵隊の高官は任務遂行の準備ができていないオスプレイ部隊を配備した恐れがある」と指摘しています。 今回の監査対象期間には、オスプレイ部隊が沖縄に配備された時期（１２年１０月以降）は含まれません。しかし、多くの不備があるまま、沖縄への配備が強行された可能性も否定できません。
☆☆☆
メニュー虚偽表示、各地で続々発覚 ＪＲ四国系ホテルも
2013年10月29日23時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/OSK201310290070.html?ref=com_top6_1st ＪＲ四国は２９日、徳島市、愛媛県宇和島市、高知県四万十市で子会社が運営するホテルや宿泊施設計３カ所で、メニュー表示と異なる食材を使うなどの問題が見つかったと発表した。阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）系のレストランなどで発覚した事態を受け、調査を進めていた。メニューの虚偽表示が各地のホテルで常態化している疑いも出てきた。 ＪＲ四国などによると、「ホテルクレメント徳島」（徳島市）のレストランで昨年１１月１日以降、「和風ステーキ膳」の食材に牛脂注入肉を使いながら明記していなかった。１２２９人に提供し、返金に応じるとしている。広報担当者は「牛脂注入肉を明記する必要があると知らなかった」と話す。 「ホテルクレメント宇和島」（愛媛県宇和島市）のレストランでは昨年１月以降、朝食の漬物２種類のうち１種類が既製品なのに「自家製」と表示。また遅くとも２００５年４月以降、市販の牛乳を「フレッシュ」と表示していた。漬物は１万４千～１万５千人、牛乳は少なくとも１千人に提供し、いずれも５００円ずつを返金する。 「四万十いやしの里」（高知県四万十市）のレストランでは２０１０年４月以降、「地元朝とれ有機野菜」や「地場野菜」とメニューに記しながら、市場から仕入れた野菜を使っていた。返金を検討している。同施設の支配人は「途中で料理長が交代したこともあり、チェックが行き届かなかった」と話す。 一方、遠州鉄道系の「ホテルコンコルド浜松」（浜松市中区）の喫茶店では２００９年以降、「遠州カレー」と表示しながら、メニュー通りの調達が難しい時は地元産以外のタマネギを使うなどしていた。返金に応じる。 阪急阪神ホテルズによると、徳島と浜松の２施設は「阪急阪神第一ホテルグループ」に加盟するが、経営には関わらず、宣伝ノウハウの提供などを行っている。
☆☆☆
３８１１円ステーキ膳に牛脂注入肉…ＪＲ系の店
（2013年10月29日20時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T01080.htm?from=main6
ＪＲ四国の子会社「徳島ターミナルビル」は２９日、運営する「ホテルクレメント徳島」（徳島市）の和食レストランで昨年１１月から提供していた「和風ステーキ膳」（３８１１円）に牛脂を注入した肉を使っていたと発表した。 同ホテルは、虚偽表示が問題化した阪急阪神ホテルズ（大阪市）のチェーンホテルでもあり、今月２３日に自主調査を行ったところ問題が発覚。同日までに１２２９食を提供しており、返金する。 ２８日に消費者庁へ問い合わせると、景品表示法に抵触する恐れがあると指摘されたという。
☆☆☆
武田邦彦bot
@TakedaKunihikoB 12月25日 増え続ける肺がんを何とかして減らそうということを考えている人は、このグラフを見て考え込むはずです。なにしろこの40年間、喫煙率は2分の１になって、肺がんは約10倍になっているのです pic.twitter.com/XSIBJk4Z
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 October 29
Horsehead and Orion Nebulas
Image Credit & Copyright: Roberto Colombari & Federico Pelliccia
☆☆☆
妻純子の状況：
今日は、パルスが１４０近くまで上昇していた。
原因不明、心配していたが、１３０近くまで下がってきたので、帰宅した。
ちょっと心配だ。
－－
私のＣＰＵも同じように、悪化している。システム復元でどうにか動いているが、・・・
新しいＣＰＵに買い替え時期か？
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿