@hosinoojisan汚染水問題、県警が捜査へ＝市民団体の告発受理－福島第１
秘密保護法：「取材の自由」明記拒否 公明が回答精査へ
ブラック企業規制法案を提出へ
安倍内閣が税金で育成 リストラ請負会社（ブラック企業）の実態
日本政府が、珍しく国連の「核不使用」声明に署名すると報じられているが、これは、プロパガンダに過ぎないと言えよう。
詳細は不明だが、これまでの経過から推認すれば、「本質の改竄」を図ったものと言える。
全く評価できないと言っておこう。
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福岡の病院火災事故が話題になっているが、これは、医療行政の貧困化の表れと見るべきであろう。
厚労行政による２４時間体制の病院に対する「支援策」が全くないためである。
現在の医療報酬制度では、深夜帯の「安全」、「事故対策」要員が配置できないのである。
今回の福岡の火災事故も、たった一人の看護師しか配置できなかったため、「初期消火」さえも行われなかったのである。
現在、約１００人の入院患者に「３人」の看護師しか配置できない。
これでは、「防災など」出来よう筈がない。
入院施設の病院では、防災に必要な最低限の「要員」配置を補償すべきであろう。
少なくとも、看護師以外に、３人以上の「要員」確保できるような「報酬制度」にすべきであろう。
これは、病院だけでなく、介護施設等も同様である。
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安倍あほ政権が、竹中平蔵等を重用して、「国家戦略会議」等を通じて、「解雇自由」、「非正規労働の拡大」等々、「ブラック企業」の育成を行っているようである。
「日本の経済発展」を阻害する、彼らの野望を「阻止」することが重要と言っておきたい。
以上、雑感。
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汚染水問題、県警が捜査へ＝市民団体の告発受理－福島第１
（2013/10/11-19:49） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101100922
東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は１１日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。
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核不使用：政府、国連声明に署名へ 「核の傘」依存は維持
毎日新聞 2013年10月11日 21時38分（最終更新 10月11日 21時39分） http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m010076000c.html 岸田文雄外相は１１日の記者会見で、国連総会第１委員会（軍縮・安全保障）が来週中にもまとめる核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に署名することを表明した。これまでは米国の核兵器の抑止力に依存する現状に支障があると判断した場合は署名を見送っており、被爆地から反発の声が上がっていた。核軍縮を進める理念をアピールする意味があるが、声明は日本の提案で核抑止力を完全には否定しない方向に修正される見通しで、「核の傘」への依存も維持される。 「被爆地の思いを世界に発信すべく、核軍縮・不拡散で強いリーダーシップを発揮していきたい」。岸田氏は記者会見で署名の意義をこう強調した。 核兵器不使用をめぐっては昨年５月以降、国連総会や核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で同趣旨の共同声明が３回発出された。今年４月には「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことが人類存続の利益になる」との声明に８０カ国が参加したが、日本政府は安全保障政策との整合性から署名せず、「世界の期待を裏切った」（田上富久長崎市長）との批判が出ていた。 今回の声明では基本線は変わらないが、修正によって「全体として核抑止力を否定しない内容」（外務省幹部）となる見通し。岸田氏も「現実の厳しい安全保障環境を踏まえて関係各国と協議を続け、適切な修正が行われた」と語った。 来年４月には広島で軍縮・核不拡散をテーマにした外相会合が開かれる。２０１５年は原爆投下から７０年にも当たり、「唯一の被爆国」として核廃絶に取り組む姿勢を示す必要に迫られていた。広島選出の岸田氏は６月、起草国のニュージーランドを訪問し、マカリー外相に修正を働きかけるなど、下準備を主導した。岸田氏は１１日、外務省で核廃絶に取り組む高校生と面会し「努力を積み重ね、核兵器のない社会を目指して頑張っていきたい」と語った。◇右傾化懸念の払拭狙う
安倍政権に対しては、中韓両国が「右傾化」批判を高め、米国内の一部にも懸念がある。署名には、こうした懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられ、首相が掲げる「積極的平和主義」という主張にも沿うと判断した。首相に近い自民党議員は１１日、「被爆国としてのアピールは他国に安心感を与えることにもなる」と語った。
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秘密保護法：「取材の自由」明記拒否 公明が回答精査へ
毎日新聞 2013年10月11日 23時33分 http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m010106000c.html 政府は１１日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡る公明党との修正協議で、同党が示した修正案のうち「知る権利への十分な配慮」規定の新設に応じる姿勢を示した。だが「取材の自由」「表現の自由」の明記は、憲法などで規定されていることを理由に拒否した。同党は週明けに回答を精査する。政府は１８日の法案決定を目指しており、ぎりぎりまで修正協議が続きそうだ。 礒崎陽輔首相補佐官が公明党プロジェクトチーム（ＰＴ）の大口善徳座長に伝えた。取材活動を罰則の対象から外す具体策として、同党が求めている「取材行為は法的違反、著しく不当な方法以外は罰しない」という規定の新設にも、政府側は難色を示した。 一方、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は１１日、首相官邸で会談し、山口氏は同党案を「法案の最終的なとりまとめにあたり検討してほしい」と念押し。首相は「改めて検討する」と応じた。【小山由宇】
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日本郵政：逓信病院４カ所売却へ かんぽの宿も処分
毎日新聞 2013年10月12日 02時25分 http://mainichi.jp/select/news/20131012k0000m020122000c.html 日本郵政が全国１４都道府県の県庁所在地にある逓信病院のうち仙台、新潟、神戸、大阪北の４カ所を売却する方向で検討に入ったことが１１日、分かった。このほか営業を休止し建物を取り壊すなどした松島（宮城県）、舞鶴（京都府）、柏崎（新潟県）、島原（長崎県）の４カ所の「かんぽの宿」も土地売却などの処分を進める。 一部施設はすでに地元関係者に売却の意向を伝達済みで、買い手があるかどうかや、売却価格などの条件、地元の意向も踏まえて最終判断する。今回の８施設以外についても売却を検討しており、今後対象が拡大する可能性がある。（共同）
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ブラック企業規制法案を提出へ
10月12日 4時44分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/n61543010000.html
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。
それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、
▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、
▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、
▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。
さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。
共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を提出できるようになったことから、来週１５日に召集される臨時国会にこの法案を提出し、ほかの政党にも協力を呼びかけて成立を図りたいとしています。
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安倍内閣が税金で育成 リストラ請負会社の実態
ルネサスでは５社の担当者 社内に常駐 退職強要受けた社員に「決断」促す
2013年10月11日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-11/2013101101_01_1.html
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 （行沢寛史）
（写真）ルネサスの早期退職募集で社員に渡された「再就職支援サービス利用申請書」と退職願 ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会社」がおこなうキャリアセミナーとキャリア相談を受けることでした。
“バラ色”描くが
業務命令により社内でキャリア相談を受けたＡさんが語ります。 「相談では、『再就職を希望する人は１年以内に７～８割が決まる』などと、バラ色の話がされます。最初は下を向いていたまわりの人の顔つきが変わって、最後は顔をあげて聞いていました」 社内では常時、キャリア相談が実施されてきました。ルネサスが契約する「再就職支援会社」のパソナ、ランスタッド、マンパワーなど５社の担当者が、それぞれ社内の応接室に毎日常駐し、退職強要を受けた社員がいつでも“相談”に行けるようになっていたといいます。 しかしセミナーや相談を受けるだけでは、求人リストを見ることができず、正社員の求人がどれだけあるか、賃金の水準や労働条件はどうなるのか、はわかりません。 「これらの情報は、退職願といっしょに再就職支援サービス利用申請書を提出した人だけが、受けられるサービスです。キャリア相談で再就職後の年収を聞いても、『一人ひとりによるので、お答えできません』と言われるだけでした」と、Ａさんは語ります。 再就職後の実態は知らせずに「明るい未来」をちらつかせ、企業が辞めさせたい労働者に退職を決意させる―。「再就職支援会社」が「リストラ請負会社」の異名をもつゆえんです。大手共通の手法
電機・情報ユニオンの森英一書記長は、「この手法はルネサスだけでなく、リストラをすすめた電機大手に共通しています。電機産業は、これまでも政府の労働政策の先取りをしてきましたが、今回も同じです」と語ります。 安倍政権は、再就職支援会社を助成するために「労働移動支援助成金」を２０１３年度予算の１・９億円から、１４年度概算要求で１５８倍の３０１億円を計上。この予算は、雇用を守るのに大きな役割を発揮してきた雇用調整助成金の大幅削減でつくりだしたもので、「雇用破壊」を加速させる危険なねらいをもつものです。ハローワークの求人 ちゃっかり利用
それでも助成金支給
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」は、安倍晋三政権の発足直後から動き出した規制改革会議、産業競争力会議などが主導してきました。 政府は６月、これらをふまえて閣議決定した「日本再興戦略」で、労働移動支援助成金を抜本的に拡充すると明記。雇用調整助成金の予算を大幅に削減し、労働移動支援助成金に大胆に資金をシフトさせ、「２０１５年度までに予算規模を逆転させる」と打ち出しました。 あわせて▽対象企業を中小企業だけでなく大企業に拡大する▽支給時期を支援委託時と再就職実現時の２段階にする―などとしています。早期退職増狙う
ここでねらわれていることは何でしょうか。 労働移動支援助成金はこれまで、雇用を維持できなくなった中小企業を対象に、労働者が再就職できたときに、支給されました。 政府は今回、対象を大企業に広げ、支給の時期も、労働者が再就職支援会社に支援を委託した時期と、再就職できた時期の２段階にするといいます。 目的は、「早期退職」をふやすために、政府が再就職支援会社を支援することで、大企業が再就職支援会社を今まで以上に利用しやすくすることにあります。 では、再就職支援の実態はどうなっているでしょうか。 九州地方のあるハローワーク職員が語ります。 「昨年、電機産業で大規模なリストラがありました。リストラされた社員の再就職を引き受けた複数の有料職業紹介所の社員が、求人を探しにハローワークによく来ています」 ハローワークでは、事業者が申し込む求人のほか、ハローワーク職員が事業所を一つずつまわって開拓した新規求人を紹介しています。その成果を利用しているのが再就職支援会社です。 労働移動支援助成金の対象は、再就職支援会社の紹介による就職だけでなく、ハローワークの求人による就職であっても、再就職支援会社に助成金が支給される仕組みです。 大企業が再就職支援会社を利用する際の相場は、社員１人当たり７０万～１００万円ともされます。再就職支援会社がまともな就職あっせんをしないままハローワークの成果を利用しても、政府は、再就職支援会社に１人当たり４０万円を上限に労働移動支援助成金を支給するというのです。正社員は狭き門
求人の内容も深刻です。厚生労働省が１日に発表した全国の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）は０・９５倍ですが、このうち正社員では０・５６倍と、狭き門です。 先のハローワーク職員は話します。「相談者は、以前いた会社と同じ水準の賃金・労働条件を希望しますが、それに見合う求人はありません。正社員として働くことは大変難しいですし、賃金も大幅に下がると思います」 安倍政権は現在、▽「残業代ゼロ」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など労働時間法制の見直し▽派遣労働者を急速に拡大させる労働者派遣法の改悪▽職務や地域などを限定し、解雇しやすい「ジョブ型正社員」（限定正社員）のルール整備―などを掲げています。 「労働移動支援型」で多くの正社員をリストラして、不安定で低賃金の非正規雇用・派遣労働をさらに拡大させながら、残った正社員にはさらなる長時間労働を押し付けるものです。 日本の未来をも破壊する安倍「雇用改革」に対して、いま全労連をはじめとする労働組合、法曹団体が反対の声をあげています。
議論は労働者不在 竹中平蔵氏が主導
労働政策はこれまで、政労使３者の構成による会議で決めてきました。しかし今回、規制改革会議、産業競争力会議には労働者代表は入っていません。 とりわけ「日本再興戦略」の案を練り上げた産業競争力会議には、再就職支援会社パソナの取締役会長でもある竹中平蔵氏が議員として参加し、議論を主導してきました。人材ビジネス業界の代表者を議員に選出し、リストラ促進の仕組みとあわせて、業界と自社の利益になる仕組みづくりをすすめてきたのです。 竹中氏は現在、産業競争力会議で雇用・人材分科会の議員となり、「国家戦略特区」の導入による解雇規制や労働時間規制を除外することもねらうなど、働くルールを根本から破壊することをねらっています。
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妻純子の状況：
パルス ９０前後で安定。
他の指標は良好。
気持ちよさそうに寝ていたので、早々帰宅した。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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