海へ通じる側溝で濃度が最高値※小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」※有識者から異論相次ぐ＝原発事故避難者の帰還検討会※秘密保護法案：公明党が了承※安倍流「富国強兵」の逆行 首相の所信

@hosinoojisan

海へ通じる側溝で濃度が最高値

小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」

有識者から異論相次ぐ＝原発事故避難者の帰還検討会

秘密保護法案：公明党が了承　

安倍流「富国強兵」の逆行　首相の所信表明演説



伊豆大島大島町の被災住民の方に哀悼の意を表しておきたい。

防災関係、温暖化の影響に対して困難な状況になりつつある。

住民側にも、行政側にも、こんな重大事に至るとは思っていなかったことだろう。

今後は、何が起こるか分からないという視点で、一人一人が判断して、十分な対応を行うべきと言っておきたい。

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原発汚染問題、いよいよ深刻になりつつある。

集中豪雨で、また、汚染水が海に流出したようだ。

こんな初歩的な問題に対応できない、政府・東電には、刑事罰をも視点に入れて対応しない限り、解決できないと言っておきたい。

こういう中で、元首相の小泉氏が、「脱原発」の主張を再度明らかにした。これは、評価できると言えよう。

根拠に、「廃棄物処理」を理由に挙げているが、正論と言っておきたい。

以上、雑感。



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海へ通じる側溝で濃度が最高値

10月17日 4時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/n61622110000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためるタンクの近くを通って海につながる側溝の下流で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり１４００ベクレルとこれまでで最も高い値で検出されました。東京電力は、台風の雨で濃度が高くなったとみて、海への影響を調べることにしています。 福島第一原発では、山側にある汚染水をためるタンクからの水漏れの影響を調べるため、タンクの近くを通って海につながる側溝で水に含まれる放射性物質の濃度を毎日、測定しています。
１６日の測定の結果、下流側の海から１５０メートルの地点で、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１５日に比べ、７０倍以上に当たる１リットル当たる１４００ベクレルと、測定を始めたことし８月以降で最も高い値で検出されました。またこの側溝の上流側の３地点でも、同じ種類の放射性物質の濃度が１リットル当たり２０００ベクレルから、２３００ベクレルとこれまでで最も高い値で測定されました。
東京電力は、台風の雨で側溝近くの汚染された土壌などが流れ込み濃度が高くなったとみて、今後、側溝の清掃を行うことにしています。
またこの側溝がつながる原発の港の外の海では、台風の影響で測定ができておらず、東京電力は今後海への影響を調べることにしています。

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有識者から異論相次ぐ＝原発事故避難者の帰還検討会－規制委

（2013/10/16-22:23）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101600993
　東京電力福島第１原発事故の影響で避難している人たちの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が１６日、東京都内で開かれた。
　規制委側は被ばく線量の把握方法などについて具体的な議論を進めようとしたが、メンバーの外部有識者からは「（まずは）避難している方々にお話をうかがいたい」などの異論が相次いだ。
　規制委は、年内に政府の原子力災害対策本部に対して、現在行われている放射線対策に対する見解を示す予定で会合を重ねているが、議論の進め方に注文が付いた形だ。
　検討会のメンバーで東京大大学院の森口祐一教授は「（事務方が作った）資料を基に議論しているが、当事者がどこをサポートしてほしいのか認識しないと空虚になる」と発言。国立医薬品食品衛生研究所の春日文子安全情報部長も「現場の問題を分かって発言できているか不安。帰ってもよいと思っている方々、帰りたくない方々、両方の立場の方にお話をうかがいたい」と、実態把握を優先すべきだとの認識を示した。
　京都大の丹羽太貫名誉教授は避難している人について「放射線に対する不安も大きいが、生活に対する不安はもっと大きいと思っている。放射線についてだけ議論しても機能しない」と指摘。
　これを受け、規制委側は今後、避難住民のヒアリングや現地調査を検討する考えを示した。

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小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」

10月16日 18時36分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015325461000.html

K10053254611_1310162001_1310162037.mp4 小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。
そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。
また小泉氏は、みずからの今後の活動に関連して「私は政治家を引退しており、もう２度と国会議員に返り咲くつもりはない。『原発ゼロを訴える新党結成を考えているのか』と言われるがそんなことは毛頭ない」と述べました。

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原子力規制委員長：柏崎刈羽の審査保留を検討　

毎日新聞　2013年10月10日　07時00分 http://mainichi.jp/select/news/20131010k0000m040132000c.html 田中俊一・原子力規制委員長＝東京都港区で２０１２年９月、猪飼健史撮影　拡大写真

　◇汚染水「見極め必要」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日、毎日新聞のインタビューに応じた。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査について「まず（汚染水漏れなどトラブルが相次ぐ）福島第１原発の状況を見極める」と述べ、審査入りが遅れる可能性を示唆した。 　規制委は４日、東電に対し、汚染水対策と、再稼働を目指す柏崎刈羽原発で安全管理を適切に行えるかを文書で報告するよう指示した。東電は週内に規制委に報告書を提出する予定だ。 　田中委員長は９日に起きた福島原発での淡水化装置の汚染水漏れも念頭に、「トラブルが毎日のように起こっている。この状況が落ち着いて、きちんと（管理が）できるようになるまで見極めないといけない。（東電が提出する）報告書に書いてあることが実際に行われているかを見る」と強調した。 　その上で、「福島原発の作業環境がかなり劣悪だ。厳しい仕事の場合には、プロパー（東電社員）が先頭に立つべきだが、現場はどうだったのか。東電は下請け（協力企業）を使う体質があり、自分たちが前に出ていない可能性がある」と指摘した。報告書は１カ月程度かけて精査し、妥当性を判断するという。現在、規制委に安全審査を申請しているのは、５電力の７原発１４基。このうち、９月２７日に申請された柏崎刈羽６、７号機の審査入りについて保留することへの明言は避けつつも、「（審査が進んでいる）他原発のように、とんとんやるペースではいけない。国民も許さないだろう」と述べた。 　また、安全審査に臨む電力各社の姿勢について、「一部でレジスタンス（抵抗）がみられる。審査が遅れて損するのは、電力会社だ。遅れたからといっても審査を甘くすることはない」と語った。特に関西電力の大飯３、４号機と高浜３、４号機（いずれも福井県）の安全審査で、関電が両原発周辺の三つの活断層の連動を否定しているが、「ああいうことをやっているから、（審査が）なかなか先にいかない」と批判した。【岡田英、中西拓司】

　◇原発の安全審査

　原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故を教訓に、再稼働申請のあった原発について規制基準（７月施行）を満たしているかどうかを調べる審査。規制基準では、事故時の前線基地「緊急時対策所」の設置などが義務付けられ、稼働のための条件となっている。一つの原子炉につき、審査は少なくとも半年程度はかかるとされる。

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原発安全対策費：電力９社で１．６兆円超に　経産省試算

毎日新聞　2013年10月16日　22時13分 http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m020120000c.html 　経済産業省は１６日、原発の新規制基準施行に伴い追加的に必要となる安全対策の投資額が、沖縄電力を除く電力９社合計で１兆６５７２億円を超えるとの試算を明らかにした。この日開かれた、中長期のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で説明した。 　経産省はさらに、現存する全ての原発が新基準で定められた原則４０年で運転を終えると、２０２８年に出力が現在の約半分となり、４９年にはゼロとなるとの試算も公表した。（共同）

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憲法解釈、５事例を議論…安保法制懇

（2013年10月16日23時43分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01042.htm
　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が１６日、安倍首相も出席して首相官邸で開かれ、現在の憲法解釈では支障が出る恐れのある５事例を示し、議論した。 　事例集として示されたのは、 〈１〉日本周辺有事のために活動する米艦などへの攻撃の排除 〈２〉日本船舶の航行に重大な影響を与える海上交通路（シーレーン）の機雷除去 〈３〉同盟国である米国を攻撃した国に武器を供給する船舶の臨検 〈４〉国連の決定に基づく制裁措置（多国籍軍など）への参加 〈５〉領海内に潜航する外国潜水艦への対処――の五つ。 　第１次安倍内閣の際の安保法制懇に対する諮問事項は、「公海での米艦防護」「米国に向かうミサイルの迎撃」「国際的な平和活動での武器使用」「同じ国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加している他国への後方支援」 の４類型に限定されていた。今回の事例集は、議論を分かりやすくするための例示という位置付けだ。

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米与野党、債務上限引き上げで合意　債務不履行回避へ
2013年10月17日1時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/1017/TKY201310160661.html?ref=com_top6_2nd
　【ワシントン＝五十嵐大介】米政府の債務（借金）上限の引き上げを巡る問題で、米議会上院の与党・民主党トップ、リード院内総務は１６日昼すぎ、上院の与野党が債務上限の引き上げを盛り込んだ妥協案で合意したと発表した。 　リード氏は上院本会議で「今日、政府を再開するために、議会は超党派で歴史的な合意をした」と話した。米主要メディアによると、米上・下院で１６日にも可決される可能性があるといい、米政府の債務不履行（デフォルト）が回避される見通しになった。 米財務省は、１７日の時点で政府の手元のお金が約３００億ドル（約２・９兆円）にまで減り、米政府が債務不履行（デフォルト）になるおそれがあると警告していた。法案が成立すれば、今月１日から２週間以上続いている政府機関の一部閉鎖も解消される見通しだ。

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「秘密保護法案、政権の体質表れている」共産・穀田氏
2013年10月16日20時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201310160504.html
■穀田恵二・共産党国対委員長 秘密保護法案はまさに多くの国民が法案の中身を知らないところに最大の問題がある。この法案は、国民の目と耳と口をふさぐ内容だ。安倍政権にしますと、国民が知らないという条件のもとで、さっさと法案を国会で通していこう、ということで特別委員会を設置しようとしている。国民にとって一体、秘密とは何か。さらには、それを恣意（しい）的に行政府が決めることができるといった内容を、国民が知らない間に処理してしまおうというところに安倍政権の体質が表れている。（国会での記者会見で）

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公明支持公務員の温存でバーターか？

秘密保護法案：公明党が了承　政府２２日にも閣議決定

毎日新聞　2013年10月17日　02時45分（最終更新　10月17日　02時52分） http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m010173000c.html 　政府と公明党は１６日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議で、取材行為に関して「著しく不当と認められない限り、正当業務行為とする」との規定を追加することで大筋合意した。取材の自由を具体的に担保することで政府が譲歩する一方、「不当」と判断する基準はなおあいまいで、取材活動への萎縮効果が残る懸念がある。政府は２２日にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 　礒崎陽輔首相補佐官と公明党プロジェクトチームの大口善徳座長が合意した。同党は１７日の幹部協議後、正式な表現も確認した上で法案提出を受け入れる。 　取材行為を罰則から除外する規定を巡っては、「知る権利と一体」と明記を求める公明党が、「取材行為は法令違反、著しく不当な方法と認められない限りは正当業務行為として罰しない」との修正案を示していた。政府は「情報漏えいの教唆（そそのかし）があった場合、漏えいした側だけが罰せられるのは不公平」と拒否してきたが、１６日の協議で、公明案から「罰しない」との表現を外すことで双方が譲歩した。 　特定秘密を指定する基準作りについては「専門家から識見を聞く」とし、有識者の関与をある程度担保。歴史の検証などの観点から公明党が法案の付則に加えるよう求めていた公文書管理法、情報公開法の改正は明記せず、衆参両院の付帯決議や国会答弁で補う。 　同法案にはこれまでの修正協議で、報道の自由以外に知る権利、取材の自由を尊重する規定を追加。特定秘密の指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要との修正も加えていた。【小山由宇、高本耕太】 当方見解： 公明党が、ここまで温存できたのは、キャリア組と言われる国家公務員の中に、多くの公明党支持者がおり、公明党が情報を得ることができたからと言われている。 今回、これ等の人々の排除問題が大きな課題となり、公明党は頭を痛めていた。今回、これ等の人々を温存することを条件に『賛成』したとみられている。 （国会開会前に、安倍自民党総裁と公明党代表が訪米したことも関係あり） これで、弱点を握られた公明党は、常識的な問題にも、反対できなくなると思われる。

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安倍流「富国強兵」の逆行　首相の所信表明演説

2013年10月16日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101602_04_1.html
　参院選からおよそ３カ月経た１５日、安倍晋三首相の空疎な言葉が国会議事堂に響きました。「この道しかない」で始まった所信表明。復興・原発、国民のくらし、経済、雇用、２０分間すべてにわたり、矛盾に満ちあふれた演説でした。

精神論を押し付け

　「福島の若い世代はしっかりと福島の未来を見据えています」。首相は福島出身の若い母親の手紙を紹介し、被災地の復興、福島第１原発の廃炉に「責任を果たす」と約束。しかし、そこには、歴代の自民党政権が悲惨な原発事故をひき起こした責任があるという反省はみじんもなく、当然、原発ゼロへの見通しもありません。 　首相は「若者が活躍し、女性が輝く社会を創り上げること。これこそが私の成長戦略」と誇示しました。しかし臨時国会でねらっているのは、労働者の首を切りやすくし、非正規労働者を５年超えても非正規のままにし、残業代をゼロにする“戦略特区”の導入。多くの若者が苦しみ、社会・政治問題になっている“ブラック企業”を法律で保障する時代逆行の代物です。 　その一方で首相は､｢意志さえあれば必ずや道は拓(ひら)ける」と明治人たちの｢意志の力｣に学び「強い日本」創設を、と説きました。国民の痛みに思いをいたさず、“意志”の力と精神論を押し付け、大企業優遇の施策を並べ、安全保障と外交は米国頼み―安倍流“富国強兵”策の提示です。 　首相は「頑張る人たちの雇用を拡大し収入を増やすこと…そのことがさらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す」といいますが、具体的な「戦略」として明示したのは「企業実証特例制度」「集中投資促進期間」など企業の応援策だけです。復興や暮らしのまともな応援策は一つもありません。消費税増税と抱き合わせで、２兆円の公共事業、２兆円の大企業減税など、大企業への大盤振る舞い。“企業栄えれば民も栄える”という安倍流「富国」論です。

「秘密法案」触れず

　「強兵」策はどうか。首相は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置を言いながら、国民の批判や懸念が大きい「秘密保護法案」には触れずじまいでした。しかし、「いつでも戦争できる国」にするために、国民の目、耳、口をふさぐ情報統制を狙っていることは公言しています。 　その先に見据えるのは、集団的自衛権行使にむけた解釈改憲です。米国と肩を並べて海外で戦争をする―安倍首相がいう「強い日本」は現代版“強兵”策にほかなりません。 　所信表明を前後して国会では、消費税増税、「秘密保護法案」、憲法改悪に反対する多くの人たちが詰め掛けました。首相の「この道」を阻止する国民の運動がさらに盛り上がる機運が生まれています。 　日本共産党が参院選で躍進して最初の本格的な国会。「自共対決」の論戦がスタートしました。 　（遠藤誠二)

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時給:派遣労働者０１年比１９％減　平均月収１７万円

毎日新聞　2013年10月17日　01時23分 http://mainichi.jp/select/news/20131017k0000m020152000c.html 　ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク（東京）のことしの調査で、派遣労働者の平均時給額は２００１年に比べ、１９・５％減の１１７９円だったことが１６日、分かった。１１年比でも１０％減で、労働者派遣法の規制緩和が議論される中、待遇改善も課題といえそうだ。 　調査は２〜３年ごとに実施し、今回は４〜８月にインターネットで行った。５３７人が回答し、平均月収は約１７万４千円だった。 　０１年調査は、１９９９年の派遣業務の自由化後、最初の集計で、平均時給額は１４６５円だった。その後減少が続き、ことしは前回１１年比で１３２円減った。（共同） 当方注： 介護職の時給１２００円より低い。

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大企業支援策を総動員　首相が所信表明演説

2013年10月16日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101602_02_1.html
　安倍晋三首相は１５日の所信表明演説で、「３本の矢は世の中の空気を一変させた」と経済政策・アベノミクスを自画自賛し、「この道を、迷わずに進むしかない」と暴走政治を突き進む決意を表明しました。 　今国会を「成長戦略実行国会」と位置づけた首相は「実行なくして成長なし」と主張。消費税増税と社会保障の切り捨てを正当化し、「経済再生と財政再建、そして社会保障改革、これらを同時に達成しなければならない」と述べました。 　経済政策では、「今後３年間を『集中投資促進期間』と位置づけ、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員する」と大企業支援を強調。雇用ルール無視の“解雇特区”など国家戦略特区制度の創設、国民生活と地域経済に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「年内妥結」などを表明しました。 　外交・安全保障政策では、海外での戦争を可能にする集団的自衛権の行使を柱にした「積極的平和主義」を打ち出し、「国家安全保障会議を創設」すると表明。「日米同盟を基軸とする」と改めて唱え、米軍普天間基地の辺野古「移設」は、「現行の日米合意に従って着実に進める」と沖縄県民の総意を踏みにじって新基地建設推進を表明しました。 　改憲については、「国民投票の手続きを整える」として、明文改憲に向けた環境整備を進める構え。広範な人々から批判が起こる秘密保護法案については、言及しませんでした。

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雇用規制緩和特区、断念へ…厚労省の反発に配慮

（2013年10月17日03時22分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131016-OYT1T01460.htm
　政府は１６日、成長戦略の柱に位置づける「国家戦略特区」で導入する規制緩和について、焦点となっていた「解雇ルール」など、検討してきた雇用に関する全３項目を見送る方針を固めた。    安倍首相は１６日、首相官邸で菅官房長官、甘利経済再生相、新藤総務相と協議し、こうした方針を大筋で了承し、詳細を詰めるよう指示した。 　地域を限定して大胆に規制緩和を進める「国家戦略特区」での緩和項目を巡っては、政府の国家戦略特区ワーキンググループが選定作業を進めてきた。 　雇用については、外国企業や新興企業が進出しやすくすることを目的に、 〈１〉労働者と経営者間で解雇の条件を事前に契約書面で決める「解雇ルールの明確化」 〈２〉有期契約で５年超働いた労働者が本来、無期契約を結べる権利をあらかじめ放棄できる「有期雇用の特例」 〈３〉一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入を視野に入れた「労働時間ルールの特例」――を提案した。 　いずれも労働者の権利保護を掲げた労働契約法などを根本から覆す内容で、厚生労働省は「労働規制は全国一律でなければ企業競争に不公平が生じる」などと反発してきた。野党からも「解雇特区」などとして、臨時国会で政府に対する攻撃材料にしようとする動きが強まっていた。

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妻純子の状況：

今日は、パルス９０前後で安定していた。

脱水症状防止のための点滴も外れていた。

このまま安定してくれればよいのだが。

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残念ながら、妻純子の母が他界した。

純子が元気であれば大変悲しんだことだろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・