2013年10月2日水曜日

汚染水4トンあふれる=福島第1、移送先誤る?※小泉元首相「原発進める方が無責任」※昭恵夫人 「売り込みは心痛む」※「ドイツの脱原発、正しかった」 メルケル独首相 「日本の汚染水処理の失敗」

木村建一@hosinoojisan

汚染水4トンあふれる=福島第1、移送先誤る?

ツイートする小泉元首相「原発進める方が無責任」 

昭恵夫人「私は原発反対」 「売り込みは心痛む

ドイツの脱原発、正しかった」 メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗



本日、安倍首相は、「消費税の増税」を来年、4月から実施することを表明したが、これは野田前政権と同じように、命取りになると言っておきたい。

その理由は、経団連等がすすめた「右肩上がりの成長は望めない」と、賃金切り下げ路線と、安倍政権の「経済発展政策」が矛盾するからである。

経団連との裏取引が行われたようだが、経団連は、素直に実施するとは思えない。

なぜなら、これを認めると、「経団連」が、日本経済を疲弊させたと言う事になるからである。

このことは、「資本主義経済」の終焉を、「資本家自らまねくという事を示したものとなろう。

現在、アメリカをはじめ、欧米諸国も、「雇用拡大」「賃金引き上げ」政策を進めていることからも、「社会主義経済」への転換をせざるを得なくなっていることを示している。

政治の転換が求められていることは、安倍首相の「賃金引き上げ」「「雇用の拡大」政策そのものが示していると言えよう。

日本共産党や社民党の諸君は、自信を持って、主張すべきであろう。

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原発問題、最近、小泉元首相の「脱原発」の発信が注目を受けているが、これは、正論と言えよう。

日本の経済発展のためには、むしろ、「脱原発」を進めなければ、発展が望めないと言っておきたい。

ドイツのメルケル首相は、「日本の汚染水問題」で、「脱原発」の正当性を確信したと言っている。

この面でも、日本の「経団連」の「犯罪性」が浮かび上がると言っておきたい。

以上、雑感。

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汚染水4トンあふれる=福島第1、移送先誤る?-東電
(2013/10/02-00:25) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100100497
放射性物質を含んだ水の移送中に水があふれた東京電力福島第1原発の小型タンク=1日(東京電力提供)  東京電力は1日、福島第1原発で貯蔵タンク群を囲うせき内の雨水を移送中、一時貯蔵用の小型タンクから水があふれ、周囲の土壌に染み込んだと発表した。あふれた水は4トン程度で、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり390ベクレル含まれていた。この小型タンクに移す予定はなかったといい、移送先を誤った可能性がある。
 東電によると、4号機南西側にある容量12トンの小型タンクで午前11時50分ごろ、水があふれているのを巡回中の協力企業の作業員が発見。約20分後に移送を停止した。
 東電は、せき内の水を別のタンク群のせきに移す計画だったが、ホースをつないだ先が小型タンクになっていた。移送作業は1人で行っていた。
 あふれた水にはベータ線を出す放射性物質の他に、ガンマ線を出すセシウム134が1リットル当たり8ベクレル、セシウム137が同16ベクレル含まれていた。

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ツイートする小泉元首相「原発進める方が無責任」 名古屋で講演
2013年10月01日21時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1001/NGY201310010012.html?ref=com_top6
写真・図版 小泉純一郎元首相が1日に名古屋市で講演し、「今こそ原発をゼロにする方針を政府・自民党が出せば、世界に例のない循環型社会へ結束できる」と語った。シンクタンクなどが主催した約1時間の講演で、最近力を入れる脱原発の訴えに終始した。  「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ」と強調。「原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民が理解している」と続けた。  「捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからとつくるより、同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか」と語った。約1時間の講演の概要は次の通り。     ◇  経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。  首相の時代には原子力はクリーンでコストの安いエネルギーという専門家の話を信じたが、東日本大震災が起きて、原子力を人類が制御できるか大きな疑問を抱いた。  (8月に視察したフィンランドでは)設備が10万年もつかこれから厳しい審査がある。それでもフィンランドにある原発4基のうち2基分の廃棄物しか処理できない。現地の人は、10万年後の人類に(廃棄物を)取り出してはいけないと言って分かってもらえるかまで心配している。  原発から出るエネルギーは本当に安いのか。事故が起きれば人体や農作物、地域へのリスクは計り知れず、原発ほどコストのかかるものはないと多くの国民は理解している。  捨て場所もないような原発を経済成長に必要だからといってつくるよりも同じ金を自然エネルギーに使って循環型社会をつくる方が建設的じゃないか  原発の必要論者は『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる  今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、この国は結束できる。


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昭恵夫人「私は原発反対」 「売り込みは心痛む

2013.6.7 23:07  産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060723080017-n1.htm 講演する安倍昭恵・首相夫人=6日午後、参議院議員会館(瀧誠四郎撮影) 講演する安倍昭恵・首相夫人=6日午後、参議院議員会館(瀧誠四郎撮影)  安倍晋三首相の昭恵夫人が6日に都内で講演し「私は原発反対だ。(首相が)外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが7日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「(原発は)日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した

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ドイツの脱原発、正しかった」 メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」を目の当たりにして確信 と表明

9月 2nd, 2013 |  Finance GreenWatch◆◆◆ http://financegreenwatch.org/jp/?p=35665 Finance GreenWatch » 13 原発 » merkel8b45abd5d169fec4716b62e9b6d9578b
各紙の報道によると、ドイツのメルケル首相は1日、今月半ばに予定される総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに触れ、「最近の福島についての議論を見て、(ドイツ)脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。ドイツでは、安倍政権になってから日本が脱原発から再稼働に大きくカジを切っていることに疑念が高まっている。
 メルケル首相は一昨年3月11日の福島原発事故が発生するまでは、社民党政権時代に決めたドイツの脱原発政策の修正を検討していた。しかし、国民世論の高まりから、保守連立政権でも脱原発を確約した。欧州では、脱原発を宣言したドイツ、イタリア、オーストリアなどと、原発政策を依然とっているフランスイギリスなどの間で、政策的な対立が生じているが、メルケル首相のこの日の発言は、日本の“失敗”の連続が、ドイツの政策の正しさを立証したと自信を深めたようだ。 また同首相は、シリア問題について、アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したものの、米国主導のシリア攻撃にドイツとしては参加しないとの方針を表明した。

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左翼党 全国一律「最低賃金を」 ドイツ総選挙後 反響よぶ 保守与党、最高所得税率上げの声

2013年10月1日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100107_02_1.html
 【ベルリン=片岡正明】連邦議会選挙から1週間たったドイツでは、左翼党が新政権樹立前に全国一律の法定最低賃金導入を議会で決めようと社会民主党(SPD)と90年連合・緑の党に訴え、反響を呼んでいます。  9月22日の選挙で連立与党は、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が議席の半数近くをとったものの、自由民主党(FDP)が戦後初めて議席を失いました。  その結果、全国一律の法定最低賃金導入や富裕税導入による所得の再分配を訴えた野党の社会民主党(SPD)、左翼党、90年連合・緑の党が議席数でCDU・CSUを上回っています  左翼党のギジ連邦議会議員団団長は、選挙戦で社会的公正を訴えた3党で政権をつくろうと提案したものの、SPDも緑の党も拒否。そこで11月以降にもつれ込むとみられる新連立政権成立の前に議会で、3党が一致する最低賃金導入だけでも決めようと左翼党のキッピング共同議長が25日、両党に呼び掛けました  これについて26日付の独紙ターゲスシュピーゲルは「全国一律の最低賃金など左派の政策は意味を持つ」とキッピング共同議長の提案を援護しています。  一方でCDU・CSUの中から、社会的公正を訴えた3党が過半数を得ていることを直視し、妥協を探る発言が出ています。ショイブレ財務相は26日、「所得税の最高税率は上げるべきだ」と発言。これはSPDが富裕税や所得税の最高税率引き上げなど税による富の再分配を掲げていることを考慮したものです。ただCDUの議員からは「選挙公約と違う」と批判が相次ぎました。  しかし、メルケル首相は「安定した多数の内閣をつくる」と明言しており、これからも妥協を探る動きが続きそうです。

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消費税、14年4月8%を政府決定 経済対策5兆円
首相「経済再生と財政健全化、両立しうる」
2013/10/1 21:15  日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0104L_R01C13A0MM8000/?dg=1
消費税率の8%への引き上げを正式表明し「経済再生と財政健全化は両立しうる」と話す安倍首相(1日、首相官邸) 消費税率の8%への引き上げを正式表明し「経済再生と財政健全化は両立しうる」と話す安倍首相(1日、首相官邸)  政府は1日の閣議で、2014年4月の消費税率8%への引き上げを決定した。安倍晋三首相は記者会見で、増税に備えて企業向け減税に加え、5兆円規模の経済対策を策定すると表明。法人実効税率の引き下げは「真剣に検討を進めないといけない」と強調した。15年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは「経済状況を勘案して判断時期を含めて適切に決断する」と留保した。  消費税率引き上げは橋本龍太郎内閣で1997年4月に3%から現行の5%に引き上げて以来、17年ぶり2回目。民主党政権だった野田佳彦内閣で12年8月に成立した消費増税法に基づく。3%分の引き上げで消費税収は年8.1兆円増える見通しだが、初年度の14年度は約5兆円増にとどまる。 画像の拡大  消費増税への対応策の柱の一つは企業向け減税だ。先端設備を取り入れた企業への減税制度を新設し、賃金を上げた企業を税優遇する制度を拡充する。減税による企業の収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげ、個人消費の活性化に波及させる狙いがある。東日本大震災からの復興財源にあてる特別法人税は13年度末に1年前倒しで廃止を検討する。首相は「12月中に結論を得たい」と述べた。  首相は「経済再生と財政健全化は両立しうる。経済再生と財政健全化の2つを同時達成するほかに道はない」と力説した。消費増税により財政健全化はひとまず維持され、長期金利の上昇は避けられるとの見方が大勢だ。ただ10%への引き上げは定まっていない。  消費増税による景気の腰折れを避けるため、経済対策を裏付ける5兆円規模の今年度補正予算案を12月上旬に編成する。14年度予算と一体の「15カ月予算」との位置づけだ。公共・復興事業のほか、低所得者に現金を配る簡素な給付措置や住宅購入者向けの給付金などが中心となる。景気回復に伴う税収上ぶれや国債費の不用額を財源にあて、新規国債の追加発行は原則避ける方針だ。 記者会見で8%への消費増税を正式発表する安倍首相(1日、首相官邸) 画像の拡大 記者会見で8%への消費増税を正式発表する安倍首相(1日、首相官邸)  首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と理解を求めた。経済対策の中身を決める過程で不要不急の公共事業などが膨らむことになれば、経済再生と財政健全化の両立は困難になる。首相は対策取りまとめに向け、引き続き難しい政権運営を迫られる。 デフレ脱却に向け企業の活力を重視する首相は法人実効税率の引き下げも重視しており、「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むためには真剣に検討を進めないといけない」と語った。与党は税制改正大綱に「速やかに検討を開始する」と明記したが、首相は15年度からの引き下げも念頭に置いている。

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消費増税 各党の反応

10月1日 21時19分

消費増税 各党の反応 K10049576711_1310012144_1310012150.mp4 消費税率引き上げに対する各党の反応です。
自民・石破幹事長「企業の賃上げ広がる運動を」
自民党の石破幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げに伴って、どのような経済対策が行われるのかを国民に理解してもらい、その結果、企業が賃金を上げることへの理解も広がっていくような運動をしていかなければならない。党として政策を周知するとともに、経済を回復基調に乗せるための運動を併せて進めていく」と述べました。
民主・海江田代表「政府は社会保障改革に全力を」
民主党の海江田代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは法律に書かれているものであり、やむをえない。社会保障と税の一体改革に政府は全力で取り組んでもらわないといけない」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。そのうえで、海江田氏は政府の新たな経済対策について、「不要不急の公共工事を行い、一方で年金の支給額をカットするというのでは、税率の引き上げの一番の目的である社会保障の充実がなおざりになっている」と述べ、批判しました。
維新・橋下共同代表「ポイントは法人税実効税率の引き下げ」
日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、「アベノミクスで、日本経済に明るい兆しが見えているなか、消費税率の引き上げで、これまで取り組んできたことが水の泡にならないよう、労働法制の緩和など、次の矢をどんどん放ってもらいたい。最大のポイントは法人税の実効税率の引き下げであり、これができるかどうかだ」と述べました。
公明・山口代表「大きな責任の一端果たした」
公明党の山口代表は記者会見で、「決められる政治の象徴として野党時代に大きな決断をしたことが、こうして結論に至り、『大きな責任の一端を果たした』と感慨深いものがある。ただ、復興特別法人税の廃止の検討については、被災者や負担を分かち合ってくれる国民にも合点がいくように、対応していかなければならない」と述べました。さらに、山口氏は「消費税率を10%に引き上げる段階で軽減税率の導入を目指すことで、自民・公明両党は合意しており、今後、議論を加速させたい。与党の責任として努力し、年末に一定の結論を得たい」と述べました。
みんな・渡辺代表「増税の前にやるべきことあるはず」
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「デフレから脱却す0るアベノミクスという政策を取りながら、それに反する増税を決断したのは残念だ。特別会計のへそくりをはき出したり、国会議員の歳費や定数を削減したりするなど、増税の前にやるべきことがあるはずであり、増税を凍結するための法案を臨時国会に提出したい」と述べました。
共産・志位委員長「増税方針撤回求める」
共産党の志位委員長は記者会見で、「8兆円もの空前の大増税であり、反対する国民多数の声を踏みつけたこの暴挙に強い憤りを持って抗議するとともに、増税の方針の撤回を強く求める。巨額の内部留保を積み増している大企業に減税をばらまくやり方は、道理がなく、安倍政権の消費税率の引き上げは、社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは明らかだ」と述べました。
生活・小沢代表「今上げれば景気は失速」
生活の党の小沢代表は談話を発表し、「消費税率を、今上げれば、確実に景気は失速し逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。非正規雇用の拡大によって低所得者が増えており、税率の引き上げは国民生活全体に深刻な影響を及ぼす。消費税増税はいわば『最後の手段』であり、その前に政治と行政は身を切る努力を最大限すべきだ」としています。
社民・又市幹事長「国民生活の破壊でしかない」
社民党の又市幹事長は記者団に対し、「国民の所得が下がり続ける一方で、物価は上がってきている。厳しい状況のなかで、消費税率を上げることは、国民生活の破壊でしかなく、反対だ」と述べました。そのうえで、又市氏は政府の新たな経済対策について、「大企業優遇でしかなく、小泉構造改革で、すでに破綻したものだ。同じ考えをもつ野党と撤回を求めていきたい」と述べました。
改革・荒井代表「社会保障のためならやむをえない」
新党改革の荒井代表は談話を発表し、「民主党政権時代には、選挙をへず、唐突に増税が打ち出されたという手続きや、経済状況などから慎重だった。しかし、現段階で判断すれば、社会保障に充当するための引き上げならばやむをえない」としています。また、自民・公明両党が復興特別法人税の廃止の検討で合意したことについては、「法人の減税のために前倒しで廃止するなら誠に残念だ。12月には、被災者支援のために継続するという結論に至るものと期待したい」としています。

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汚染水タンクずさん作業 ガムテープでふた、隙間充塡材流れる 福島第1原発 元作業員が本紙に証言

2013年10月1日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-01/2013100101_01_1.html
 放射能汚染の拡大を制御できない非常事態にある東京電力福島第1原子力発電所事故。その原発で汚染水の貯蔵タンクの組み立て、補修にかかわった元作業員が本紙の取材に応じ、東電、元請けなどによるずさんで無責任な「収束・廃炉」作業の生々しい実態を証言しました。(山本眞直)
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写真
(写真)福島第1原発で行われている汚染水貯蔵タンクの組み立て現場=8月27日(本紙チャーター機から撮影 写真 (写真)汚染水タンクの組み立てについて生々しく語る男性=9月、沖縄県内の自宅  男性(40代)は沖縄県出身。2012年7月から12月まで福島第1原発でタンク組み立て作業につきました。  あっせんしたのは沖縄県内の建設会社。実態は工事現場に作業員を送る「人夫出し」。東電の3次下請けで、元請けはゼネコンの大成建設です。  男性の作業証によれば作業件名は「1F(注=福島第1原発のこと)1~4号機Eエリア鋼製円形縦型タンク設置工事」。酷暑の夏は、放射線防護服に目の前しか見えない全面マスクの装備で、焼け付く鉄板相手に、さび止め塗り、ボルト締め作業でした。  あるとき現場の班長から指示されました。「タンクのふたを閉めてこい」。高い線量区域での作業で義務付けられている黄色の雨がっぱを防護服の上から着用させられました。高線量汚染を警告する黄色いテープをまたぎながら高さ10メートルを超えるタンクに向かう足が小刻みに震えました。  タンク上で男性は目を疑いました。直径約30センチほどの開口部がガムテープでふさがれていました。「工期優先の結果ですよ。本来は鉄のふたでふさぐところを材料が間に合わないまま汚染水をいれ、その場しのぎの対応で放置されていた」  カッターナイフではがすと50センチ下に見えたのは、ギラギラと鈍く光る汚染水でした。  作業はEエリアに限りませんでした。東電が9月4日に明らかにした毎時2200ミリシーベルトの高い放射線量を検出した「H3エリア」タンク群でも組み立てをしました。  昨年12月、タンク内で底板のボルト部分の気密性、防水のための隙間を目地材などで充塡(じゅうてん)するコーキング作業をしたときです降り出した雪で充塡材は密着せず大半が流されました。男性は「汚染水漏れにつながった一因ではないか」と唇をかみました。

基礎「手抜き」 ヒビ割れも

 タンクの組み立て作業は「ずさんの連続だった」。昨年7月から半年間、東電福島第1原発で汚染水タンクの組み立て作業についた男性の実感です。
専門的説明なし
 その場での簡単な指示だけで、取り扱い上の専門的な説明などはありませんでした。タンクの側板のつなぎやボルト締めで行われるコーキング作業があります。  この作業は、側板のつなぎめ、ボルトのさび落とし、水分や脂の脱脂を徹底しないと、ピンホールとよばれる気泡などができ、水圧で充塡材が押し出され、汚染水漏れなどにつながる、と言います。「現場ではこれが徹底されていない。水取りを丁寧にやっていたら班長が『そこはもう終わっているはず、まだやっているのか』と信じられないことを口にしていた」  男性は自動車整備の資格をもち、板金加工でのコーキングの基礎的知識があるだけにずさんなタンク組み立て作業に強い危機感をもったと言います。  タンクの基礎コンクリート作業も「手抜き」と。満水時には1000トンの重圧がかかるタンクにもかかわらず、十分な鉄筋も打たず、表面の凸凹(でこぼこ)防止や水平を出すための大型定規も使わずコテだけの施工で、ヒビ割れや水たまりができているのを目撃しました。  タンクのボルト締めではレンチと呼ばれる工具が使われ、締めが完全に行われるとボルトの一部が折れることになっています。この折れた部分が、タンク底部と基礎コンクリートのすきま間に入り込み、水圧でタンク底部に傷をつけ、漏れの原因にもなっているのではと不安を隠しません。  福島第1原発の巨大貯蔵タンクの大半を納入しているタンクメーカーの管理職は本紙の取材にこう答えています。「うちは元請けのゼネコン(大成建設)に収めているが、現場での施工を検証できる立場にない  男性と一緒に沖縄から18人が原発作業につきましたが、放射線被ばくと過酷な労働条件、日当や危険手当のピンはねで「やってらんねえ」と次々にやめていき、昨年12月まで残ったのは3人。しかし男性らに待っていたのは元請けの入札不調による突然の「雇い止め」でした。2次下請け会社からの「航空券は用意してある」との言葉に、「使い捨てにされた」。
ポスターの応援
 沖縄に帰宅した日、家族が寝静まった居間のテーブルに置いてあった末娘(小3)の手紙に男性は胸が熱くなりました。「お父さん、6カ月間、がんばってくれてありがとう」  男性は、復旧・収束作業の前線拠点であるJビレッジから宿舎になっていた旅館まで、「(原発作業は)体力が勝負だ」とジョギング“通勤”を欠かしませんでした。その途中で目にした「危険手当をもらっていますか」「原発事故処理のコスト優先を許しません」と書き込まれたいわき市の日本共産党が張り出したポスターの連絡先をメモしていました。男性は笑顔で言いました。「ポスターにいつも励まされていた」

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米国:政府機関の職員80万人一時帰休へ…401カ所閉鎖

毎日新聞 2013年10月02日 00時47分(最終更新 10月02日 01時14分) http://mainichi.jp/select/news/20131002k0000m030121000c.html  【ワシントン平地修】米政府は1日、10月からの新会計年度予算の不成立に伴い、一部の米連邦政府機関の閉鎖を始めた。閉鎖は1996年以来17年ぶりで、80万人を超える政府職員が同日中に一時帰休(レイオフ)を命じられる見込み。与野党間に予算成立に向けた歩み寄りは依然みられず、いつ閉鎖が解除されるかは不透明な状況だ。  1日朝(日本時間同日夜)から閉鎖されたのは、全米の401カ所の国立公園や博物館などで、ニューヨークの「自由の女神」など著名な観光施設も含まれる。退役軍人向けの相談業務や税の監査、米国立衛生研究所(NIH)の新規患者受け入れなども休止した。  米行政管理予算局(OMB)によると、各政府機関は1日の午前中に一部職員が登庁し、4時間以内に書類整理や備品の返還、業務停止の通知作業などを行う。一方、国境警備や海外の軍事活動、空港での航空管制業務や社会保障給付は通常通り継続している。  国防総省は文民職員の約半数に当たる約40万人を一時帰休とするほか、米航空宇宙局(NASA)や米環境保護局(EPA)は職員の9割以上が対象となる。  野党共和党が多数を占める下院は、オバマ大統領が推進する医療保険改革法の延期や見直しを予算成立の条件としており、民主党は無条件での予算案可決を求め、対立している。上下院で予算案が成立しない限り、政府機関の閉鎖は継続する。  95〜96年に政府機関が閉鎖された際は、2回にわたり閉鎖期間は計26日間に及んだ。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! NASA休業中のため、表示できなくなっています。 2013 October 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Filaments of the Vela Supernova Remnant (ヴェラ超新星残骸のフィラメント

Image Credit & Copyright: Angus Lau, Y Van, SS Tong (Jade Scope Observatory)

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妻純子の状況:

今日は、体温が37.5℃と熱発していた。

パルスも、120と高く、少し心配な状況。

経過を見ることとした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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