@hosinoojisan福島第１ 津波の高さ 測定できず 県沖でＭ７．１ 計器故障のまま
秘密保護法案：世論調査で「反対」が半数超え５０．６％
公安警察活動も「秘密」指定 違法な国民監視を隠ぺい
米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か
現在の日本の政治的危機的の主要な問題は、「特高警察」の復活を狙う、安倍政権の「特定秘密保護法案」と、「原発汚染水問題」等と言える。
日経新聞や共同通信等が、「機密法案」についての世論調査を行っているが、どちらも、「反対」が多数である。
共同では、５０．６％、日経では、反対４３％（賛成は３５.０％）となっているが、日本国民は、冷静に判断していると言えよう。
集団的自衛権問題と連動しており、日本政府は、アメリカの要請を「受任する体裁」を取りながら、将来的には、アメリカと敵対する方向を目指していることを、アメリカ政府は知るべきであろう。
アメリカ政府に言っておきたい。
日本の民族主義Ｇｒを軽視すれば、短絡的な『協力要請』が、「反米敵対勢力」に転化することを知るべきであろう。
既に、アルカイダやイラク・アフガンで、経験済みと思われるのだが？
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福島原発、もう、どうしようもない状況に陥っているようである。
解決の一番有効な策は、「破産処理以外」にないであろう。
以上、雑感。
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福島第１ 津波の高さ 測定できず 県沖でＭ７．１ 計器故障のまま
2013年10月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_03_1.html
２６日午前２時１０分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７・１の地震があり、東北と関東で最大震度４の揺れを観測しました。気象庁は福島、岩手、宮城、茨城各県と千葉県九十九里・外房に津波注意報を出しました。 津波注意報が出た福島県沿岸の東京電力福島第１原発では事故後設置された仮設の防潮堤があるだけで、潮位計も壊れたままで津波の高さも測れない状況でした。 東電は「夜間だったこともあり、沿岸で作業をしている人も少なかった。今回の地震や津波の影響はほぼなかった」と強調しました。 しかし、１～３号機では今も溶け落ちた燃料を冷却するための注水が続いています。日中は多くの作業員が重機を使ったがれきの撤去や地下水の汚染調査などを行っており、前例のない困難な状況が続いています。 １１月からは４号機の使用済み核燃料プールから本格的な燃料取り出しが予定されており、大きな地震や津波があれば、作業自体に支障を来しかねないだけでなく、事故の拡大も懸念されています。
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秘密保護法案：世論調査で「反対」が半数超え５０．６％
毎日新聞 2013年10月27日 23時48分 http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m010093000c.html 共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０．６％と半数を超えた。賛成は３５．９％だった。慎重審議を求める意見は８２．７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２．９％を上回った。 東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は８３．８％で、「信頼できる」は１１．７％だった。
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米大統領 独首相の盗聴３年前から把握か
10月28日 4時19分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/t10015597211000.html
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いについて、ドイツの新聞は、アメリカのオバマ大統領が３年前からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動を把握していたと伝え、アメリカに説明を求める声がさらに強まりそうです。 これは、ドイツの大衆紙「ビルト」が２７日、盗聴に関わっていたとされるアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の高官の話として伝えました。
それによりますと、オバマ大統領は３年前の２０１０年、ＮＳＡのアレキサンダー長官からメルケル首相を対象にした一連の情報収集活動について報告を受け、オバマ大統領はそのまま活動を続けるよう指示したということです。
また、ビルトは、オバマ政権の下でメルケル首相に対する盗聴活動が強化され、政府内で用意された盗聴防止機能を高めた携帯電話も対象になっていたと伝えています。オバマ大統領は２３日、メルケル首相との電話会談で、首相の携帯電話の盗聴について知らなかったとして、もし知っていたらやめさせていたと述べたと伝えられていますが、報道が事実であればオバマ大統領が行った釈明と食い違うことになり、アメリカに詳細な説明を求める声がさらに強まりそうです。
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国家安全保障局に多数の幹部自衛官起用へ
10月28日 4時19分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/k10015596651000.html
政府が、「国家安全保障会議」、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に伴い設置を予定している「国家安全保障局」に、１０人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが分かりました。 外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版ＮＳＣを創設するための法案には、総理大臣を議長とする「４大臣会合」や、「国家安全保障局」の新設などが盛り込まれています。
このうち国家安全保障局は、６０人程度の規模が必要になる見通しですが、この中に、１０人を超える多数の幹部自衛官を起用する方向で検討が進められていることが関係者への取材で分かりました。主に起用が検討されているのは、諸外国では大佐や中佐に当たる自衛隊の１佐や２佐などの中堅幹部で、アメリカ軍司令部の連絡官や大使館の防衛駐在官などを経験し、海外の情勢に詳しい幹部が含まれる見通しです。
また、国家安全保障局には、同盟国のアメリカや、中国やロシアといった周辺諸国など、地域ごとの政策を立案する班や、国内外の情報機関との連絡調整に当たる班などが設けられる見通しです。
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公安警察活動も「秘密」指定 違法な国民監視を隠ぺい
2013年10月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_02_1.html
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。 同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。都道府県警察でテロ活動などの情報収集を担当する治安機関は、事実上、警視庁公安部に代表される公安警察に限られています。 橋場参事官はまた、都道府県警察や海上保安庁など治安機関の「情報の収集整理又はその能力」も「秘密」の対象になると説明。公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。 警視庁のテロ捜査情報がインターネット上に流出した事件（２０１０年）では、日本に住むイスラム教徒を無差別にテロリスト扱いし、徹底した個人情報の調査や執ような尾行で人権侵害を重ねる公安警察の違法捜査の実態が発覚しました。公安警察はテロに限らずさまざまな名目で政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象としており、秘密保護法案によって国家権力による違法な国民監視も国民から隠されることになります。
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政府の賃上げ要請「妥当」65％ 本社世論調査
- 2013/10/27 22:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701J_X21C13A0PE8000/?dg=1
日本経済新聞社の世論調査で、政府が産業界に賃上げ要請した姿勢について65％が「妥当だ」と答え、「妥当でない」の23％を大きく上回った。企業などに勤める人では「妥当」が73％に上った。本来は労使間で話し合う賃上げに政府が介入することは異例とされるが、調査では会社員をはじめ多くの有権者が政府の姿勢に理解を示していることが浮き彫りになった。 ただ実際に所得増が期待できるかどうかは「期待できる」が15％で、「期待できない」が79％を占めた。男女ともに８割前後が「期待できない」と答えるなど、賃上げ要請に企業が応じるかについては懐疑的な見方が広がっている。 －以下略す－
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米マクドナルド低賃金 電話相談で公的支援に誘導
１０年間働いて時給は８１０円
2013年10月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-27/2013102701_04_1.html
【ワシントン＝洞口昇幸】労働者の生活に必要な収入を公的支援で穴埋めさせているファストフード業の低賃金構造が問題となっている米国で、最大手マクドナルドが社員向けの電話相談を通じて公的支援に誘導している実態が明らかになりました。 －－ 「あなたはフードスタンプ（低所得者向け食料援助制度）について尋ねることができます。子どもはいますか？」「はい、２人」「フードスタンプを受ける資格があります」―。２４日、このような電話音声が、ＣＮＮテレビなど米メディアで紹介されました。 電話相談の名称は「マックリソース」。米マクドナルドは「従業員やその家族のさまざまな問題について相談に乗り、支援する社内サービス」だとしています。 ＣＮＮは「店長が利用料金を払わなければ従業員は使えず、労働者に開かれていない」と報じています。 電話相談を利用したナンシー・サルガードさんは１０年間、マクドナルドで働き、時給は８・２５ドル（約８１０円）。「さまざまな業務があり、もっと賃金が高くても良いはずです」と訴えました。 電話音声をウェブサイトで公開しているのは同業労働者の時給を１５ドル（約１４７０円）に引き上げることを求める運動団体「ローペイ・イズ・ノット・オーケー（低賃金は良くない）」。「マクドナルドはあなた（納税者）に従業員の追加給与を払ってもらいたいのだ。誰が得する？」と低賃金経営を行う大企業を非難しています。 米ＮＰＯ（非営利団体）が１５日に発表した報告書によると、米ファストフード業の労働者に毎年約７０億ドル（６８６０億円）の税金が公的支援の形で注ぎ込まれています。そのうち３８億ドルは最大手１０社が占め、マクドナルドには１２億ドルが投入されている計算になります。
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「騙すことを強制した」のは、経営者だろう！
阪急阪神ホテルズ食材偽装：社長「お客さんだますことに」 毎日新聞 2013年10月28日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20131028k0000m040098000c.htmlメニュー偽装問題で謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘社長（中央）＝大阪市北区で２０１３年１０月２４日午後４時３分、小松雄介撮影 拡大写真 阪急阪神ホテルズ（本社・大阪市）がホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使っていた問題で、同社の出崎（でさき）弘社長が２７日、毎日新聞の取材に対し「偽装と思われても仕方がない」と話し、一部のメニューについては「偽装」との認識を事実上示した。「誤表示」としていた従来の見解も見直す方針。出崎社長自ら再調査した結果、従業員らは故意を否定したが、消費者の理解を得られないと判断した。 出崎社長は２４日の記者会見で報道陣から「偽装ではないのか」と問われた際、「担当者の知識不足によるもので、だまして利益を得ようとしたわけではない」と釈明。「偽装ではなく誤表示」との見解を繰り返していた。 出崎社長が２６日以降に従業員から聴取した結果、従業員らは「だますつもりはなく、問題になるとは思わなかった」などと故意は否定したものの、既製品を「手作りチョコソース」としたり、信州産ではないのに「天ざるそば（信州）」と表記したりしたケースなどは従業員の言い分に無理があったという。出崎社長は「結果的にお客さんをだますことになってしまった」と話した。 親会社の阪急阪神ホールディングスの幹部も２７日、毎日新聞の取材に「説明がまずかった。お客様を欺いたと言われても仕方がないので、誤表示という表現は改めたい」と話した。阪急阪神ホテルズは近く記者会見を開き、再調査結果を公表して「誤表示」との表現を改める方針。【石戸諭、田所柳子、藤田剛】 当方注： 経営者の言い分には無理がある。 コストダウン、収益率向上を目的に、行われた可能性が「大」 これだけ、社会を騒がし、経営を危機に陥れたのであるから、もし、経営者の言うとおり、社員が、「行ったのであれば」、懲戒処分で、「懲戒解雇」すべし。 出来ないのは、「業務命令」を行った、経営者の責任があるからだ。 経営者に対して、「懲戒解雇」処分を、すべきであろう。
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鈴木 彰 13時間前 ·
「特定秘密保護法と国家安全保障会議」についての宇都宮けんじさんからの伝言をお伝えします。調布では１１月１６日（土）１８時から、たづくり1001室で、市民学習会を計画しています。ジャーナリズム研究の丸山重威さんが問題提起をし、こんごの運動をどうするかを相談します。当日の昼間は「九条の会」全国交流集会もあり多忙ですが、事態を憂うる同志たちよ来たれ！
宇都宮 けんじ 護憲勢力は、特定秘密保護法と国家安全保障会議設置法の成立阻止に向け、総力をあげて闘わなければなりません。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 October 27
Sungrazer
Image Credit: LASCO, SOHO Consortium, NRL, ESA, NASA
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妻純子の状況：
今日も、ほぼ安定していた。
パルス９０～９５。サチレーション １００
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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