@hosinoojisan汚染水対策「効果見えず」＝海水の放射能濃度上昇
国会議員は、ＵＳビーフ”拒否”？・・・国民にはＵＳビーフ押しつけ（ＢＳＥ問題）
秘密保護法 国民 内容知らず７４％
共産、９年ぶり法案単独提出（ブラック企業規制法案）
牛丼の吉野家が、国会敷地内で営業している牛丼店で、「国内牛」の牛丼弁当を提供していることが話題になっている。
政府は、国産優遇と言っているが、これは眉唾物と言って良い。
ご承知の通り、狂牛病（ＢＳＥ）の危険があると米国産牛肉の輸入を停止していたが、ＴＰＰ（ＵＳＴＲのごり押し）がらみで、規制緩和したことが背景にある。
政治家諸君は、ＢＳＥに対する危機感を持っているようで、このため、「国産牛」にこだわったのであろう。
国民には、ＵＳビーフを食わせ、政治家は、国内牛肉を食うなど、全くけしからんと言っておこう。いずれ、ＵＳＴＲが、また強力に圧力をかけるであろうが、これを跳ね返して、ＵＳビーフの縮小を図るべきではあるまいか？
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安倍首相が、所信表明を行ったが、安倍首相は、福島原発における汚染水問題、全く「深刻に受け止めていない」ようである。
表明自体は、全く内容が無く、声高に叫んでいたにすぎない。
現実は、海水汚染の状況は、日を増すごとに「高濃度」汚染へ転嫁していることは、原子力規制委員会の発表でも明らかである。
原子力業界を擁護する姿勢では、国際的に物笑いの種になると言っておきたい。
世界のトレンドは、脱原発の方向であり、原発輸出など論外と言っておきたい。
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共産党が、独自に、「ブラック企業規制法案」を提出するそうであるが、これは歓迎したい。
経団連や政府は、「規制解除」と言って、労働者保護法を「骨抜き」にする意図から、「経済特区」と称して、「首切り自由法案」を提案し、ブラック企業の拡大を図っているが、歴史の交代を図る馬鹿な提案と言っておきたい。
国民のエネルギーは、中国以上に高まるであろう。
色々、中国を批判しているが、安倍政権の政治思考は、中国以上に危険と言っておきたい。
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秘密保護法案についても、アメリカが強要しているが、ある意味では、戦前の状況（戦前の秘密保護法制は、軍機保護法だけでなく、軍用資源秘密保護法、国防保安法、要塞地帯法、軍港要港規則、陸軍刑法、海軍刑法などから成っていた。）等を見れば明らかなように、民主主義そのものを敵対視する物であった。
むしろ、原状では、アメリカとの共同開発名目で、日本技術を搾取し、これを暴露させないという「アメリカによる規制」の側面が強い。
「軍事」と言えば、国民に関係ないと思う人が多いが、基礎素材、電機、通信、輸送等、ほとんどの産業が、その範疇に入り、ほとんどの国民がその規制下に入るのである。
事は、公務員の限定された問題ではないのである。
以上、雑感。
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汚染水対策「効果見えず」＝海水の放射能濃度上昇－規制委
（2013/10/15-22:08） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013101500898
東京電力福島第１原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、原子力規制委員会の汚染水対策作業部会は１５日、海水への影響を議論した。東電が示した一部の海水の放射性物質濃度データが上昇傾向にあることから、座長役の更田豊志委員は、東電が汚染地下水の流出を抑制するため護岸付近で行っているくみ上げや止水剤注入について「効果は海水側で見えないというのが結論」と述べた。
東電によると、１、２号機取水口間で採取した海水のセシウム１３７の濃度は、６月下旬から７月上旬ごろにかけては１リットル当たり１０ベクレル前後だったが、１０月に入ると同１００ベクレル前後になった。また１～４号機の取水口北側でも、セシウム１３７の海水濃度が上昇傾向にあった。
東電は１、２号機の護岸付近で地中を固める薬液を注入。さらに護岸より陸側で汚染された地下水をくみ上げ、約３０００トンを２号機タービン建屋に移送している。
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社説：安倍首相演説 汚染水への危機感薄い
毎日新聞 2013年10月16日 02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20131016k0000m070140000c.html 東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する危機感が足りないのではないか。そんな疑問を抱く安倍晋三首相の所信表明演説だった。この問題を解決しない限り、首相がアピールする「成長戦略の実行」も前には進めないはずだ。やっと開会した国会のスタートにあたり、まずそれを指摘しておきたい。 「状況はコントロールされている」という国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での自身の発言に批判が集まっていることへの反論でもあったろう。首相は演説で汚染水問題に伴う風評被害に触れ「食品や水への影響は基準値を大幅に下回っている。これが事実だ」と断言した。 しかし、問題は風評被害だけではない。汚染水漏れの深刻な事態はＩＯＣ総会後も日ごと明らかになり、この危機的状況が収拾するめどは立たない。これでは廃炉もままならない。今の態勢では不安がむしろ増幅していることが大きな問題なのだ。 首相は「東電任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たす」と強調したが、国と東電が中長期的にどう役割分担していくのか、具体的には語らず、あいまいだった。 当然、今国会での大きなテーマとなる。自民党内にも東電を分社化し、汚染水処理や廃炉に専念する機構を設置するなどの案が出ている。それらを含めて、与野党あげて検討を始めないと手遅れになる。 一方、首相は「日本は、もう一度、力強く成長できる」「意志さえあれば、必ずや道はひらける」と改めてプラス思考を強調した。首相に返り咲いて９カ月余。自信の表れではあろう。「起業・創業の精神に満ちあふれた国を取り戻し、若者が活躍し、女性が輝く社会をつくる」という首相の言葉に私たちも異論はない。 ただし、「景気回復の実感はいまだに全国津々浦々まで届いていない」のは首相も認めるところだ。 演説では成長戦略について新技術開発に取り組む企業に特例的に規制を緩和する「企業実証特例制度」創設などの案を網羅した。大事なのは「実行」であり「もはや作文には意味がない」とも語った。果たして目標としている労働者の賃金アップに本当につながるかどうか。結果が問われる時期が近づいている。 社会保障改革も待ったなしだ。首相は消費税率引き上げと経済再生による税収増で財源を確保する一方、「受益と負担の均衡がとれた制度」への改革を進めると語った。これもまた「作文」ではない明快な方向性をこの国会で示してもらいたい。 無論、これら以外にも難題は山積している。与野党には長きにわたった「夏休み」の分を取り戻す密度の濃い議論を期待したいものだ。
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東電、人繰りに苦心 福島第１原発の汚染水対応
東京電力は15日、福島第１原子力発電所で相次ぐ汚染水漏れ問題を巡り、管理要員を80人増やすことを軸とした対応策を原子力規制庁に提出した。80人のうち40人は社内から集める計画だが、規制庁が求めた柏崎刈羽原発（新潟県）からの動員は20人どまり。安全審査を控えた柏崎刈羽原発にも一定数を確保する必要があり、人繰りに苦労している格好だ。 増強する80人は11月中旬をメドに配置する計画で、社員以外の40人は関連会社や他の電力会社から応援を受ける。９月以降、汚染水対策で新たに計200人を動員した。作業計画を策定する際に責任者を置くことや、作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。 規制庁の池田克彦長官が４日に東電の広瀬直己社長を呼び、汚染水問題で作業の改善策をまとめるよう指示していた。池田長官は「現場の管理能力が著しく低下している」と述べ、約1200人の社員が働く柏崎刈羽原発から応援部隊を投入するよう求めた。 ただ柏崎刈羽原発も「安全確保に必要なだけの人間は置かなければならない」（広瀬社長）。近く原子力規制委員会による安全審査も始まる見通しで安全体制を維持しなければならず、動員数を20人に絞った。 火力発電所から人員を回すことも可能だが、電力の需給逼迫が懸念され、安定供給に備えて人員を大幅に減らせない事情もある。汚染水問題の収束が見えない中、人員不足が深刻化している。
- 2013/10/15 20:18 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD150J8_V11C13A0TJ0000/?dg=1
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共産、９年ぶり法案単独提出 参院選の躍進で可能に
2013年10月16日01時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201310150495.html
共産党は１５日、労働者に過酷な働き方をさせ、使い捨てにする「ブラック企業」を根絶するため、ブラック企業規制法案を参院に提出した。同党が単独で法案を出すのは９年ぶり。 参院では、１０人以上の賛成で予算を伴わない法案が発議できる。共産党は７月の参院選で１１議員に躍進し、発議できるようになった。 法案は、規制強化と情報公開が柱。 残業時間を年３６０時間を上限とするよう労働基準法に明記する。 サービス残業（ただ働き残業）が発覚した場合、企業が労働者に支払う残業代を２倍にする。 企業の新規採用者数と退職者数の公表を制度化し、学生や求職者が判断できるようにもする。 共産党は臨時国会を「自共対決国会」と位置付ける。志位和夫委員長は１５日の議員団総会で「安倍政権の暴走と対決すると同時に、国民の立場から建設的な対案を示す。この法案はその第一歩だ」と話した。
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秘密保護法 内容知らず７４％
10月16日 4時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/n61586610000.html
$VIDEO$ ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。
この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。
原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３２％でした。
また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が２５％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が２３％でした。
２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が６７％、「思わない」が７％、「どちらともいえない」が２３％でした。
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秘密保護法案、小沢代表が反対 「国民の言動脅かす」
2013年10月16日0時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY201310150502.html
生活の党の小沢一郎代表は１５日の会見で、安倍政権が今国会に提出する特定秘密保護法案について「国民の生活、言動を制約、脅かすものになりかねない。このような制度には反対をしていくつもりだ」と述べ、反対の考えを示した。関連記事
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国会議員は、ＵＳビーフ”拒否”？・・・国民にはＵＳビーフ押しつけ
「牛重」なぜ国会だけ？ 吉野家メニュー、センセイ不満
2013年10月15日21時37分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201310150267.html
国会内にオープンした「吉野家」永田町一丁目店の限定メニュー「和牛牛重」（１２００円）をめぐって１５日、衆院議院運営委員会理事会のメンバーから「なぜ国会だけでしか食べられないのか」との疑問が相次いだ。 国会に吉野家オープン 牛重は衆院側から「特別なメニューを」と打診を受けて国会限定としてつくられた。人気を呼んでいるが、利用は国会議員や職員など国会通行証を持つ人に限られている。 理事会終了後、自民党の平沢勝栄理事が「地元の有権者から連れて行ってほしいと要望を受けた」と切り出すと、ほかの議員からも同様の発言が相次いだ。 ただ、吉野家の広報担当者は「現状ではほかの店舗への展開は予定にない」という。
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自民議連 関税撤廃の検討に反発相次ぐ
10月15日 21時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015297241000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、国益を守るよう求めている自民党の議員連盟の会合で、コメや麦などの重要５項目のうち関税を撤廃できる品目がないか党が検討していることに対し、「一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」などという反発が相次ぎました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って自民党は、コメや麦などの重要５項目を聖域とした党の決議などを前提に交渉の全体状況を見ながら、関税を撤廃できる品目がないか検討しています。
こうしたなかＴＰＰ交渉で国益を守るよう求めている自民党の議員連盟が、１５日、党本部で会合を開きました。
出席者からは、「国民との約束は、重要５項目・５８６品目のすべてを守り抜くということであり、一歩たりとも踏み込ませない覚悟が必要だ」、「加工品であっても、関税を安易に撤廃すると農業全体に大きな影響が出るおそれがある」などという反発が相次ぎました。
また会合では、「政府側が交渉の情報を開示しないなかで十分な検討を行うことはできないのではないか」という指摘が出され、議員連盟は「政府と党は一体となって、より的確な情報の伝達や党内論議の充実を図るべきだ」などと決議しました。
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
10月15日 19時39分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015294961000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．１％、民主党が５．２％で、民主党の支持率は、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。
日本維新の会が２．１％、公明党が３．８％、みんなの党が１．２％、共産党が４％、生活の党が０．２％、社民党が０．５％、「特に支持している政党はない」が４１．８％でした。
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妻純子の状況：
今日はパルス ９０前後に下がっていた。
都の状況は、変化なし。
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長女無事東京へ帰ったようだ。
現在、北九州猛烈な風が吹いている。（１６日 午前２時３０分）
北九州は台風圏外のはずだが・・・・
・・・・・本時うてゃ、これまで・・・・・
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