@hosinoojisan原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める（ＳＰＥＥＤＩ等も？）
秘密保護法案 国会は危険な本質見よ
元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
「経営方針に基づくもの」と断定しても、ほぼ、間違いなかろう－阪神阪急ホテル、食品偽装問題
ホテル業界に激震が走っている。
阪神・阪急ホテルの「食品偽装」問題である。
ホテル等、接客業界が、競争力を高めるためと称して行う「コストカット」戦略は、必然的に、「提供する食品コストをいかに下げるか」に収斂し、その結果が、明らかになったと言えるであろう。
現場のシェフ等が、従わざるを得なかったのは、経営ＴＯＰの意向を反映したものと言える。
「コストカット」による弊害は、航空・石油コンビナート・鉄鋼等の企業が、「設備保全費」の手抜きによって、大惨事を招いたが、東電の元社長の清水氏の、「コストカッター」という異名を付与された結果が、「福島原発事故」を招いた直接的原因と思われる。
阪神・阪急等ホテル業界も、その轍を踏んだとみていいだろう。
日本全体を覆う、このような「経営者」の間違った「理念」を正すべき時期に来ていると言っておきたい。
現在、経団連等が進める、「低賃金化」「不安定雇用」の推進も、失敗することとなろう。
－－
ＩＡＥＡの役割が明らかになってきた。
ＩＡＥＡは、原発推進勢力であり、原発推進のためには、「人の命」などどうでもよいという姿勢のようだ。
このようなアホな考え方は、２１世紀中に排除されることとなろう。
以上、雑感。
☆☆☆
政府、汚染水、海洋流出認める。
汚染水は完全にブロック 答弁書決定
10月25日 15時42分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131025/k10015553011000.html
政府は２５日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「放射性物質の影響は、港湾内に完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」とした答弁書を決定しました。 これは、みんなの党の江口克彦参議院議員と、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し、それぞれ答えたものです。
それによりますと、福島第一原発の汚染水問題について、「汚染水タンクからの漏えいなど個々の事象は発生しているが、発電所の港湾の外での海水の放射線モニタリングの結果は、放射性物質の濃度が検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある」としています。
そのうえで答弁書は、「汚染水による放射性物質の影響が見られるのは、発電所の港湾内の０．３平方キロメートルに完全にブロックされており、全体として状況はコントロールされている」としています。
福島第一原発の汚染水問題を巡っては、安倍総理大臣が先月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と表明しており、今回の答弁書は、こうした安倍総理大臣の認識を政府全体で踏襲した内容となっています。
当方注：
この閣議決定は、放射能汚染水」の流出を認めた結果になっている。
「基準濃度」をはるかに下回っているということ自体が、その証明になっていると言えよう。
☆☆☆
原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
☆☆☆
秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ
2013年10月25日21時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html
特定秘密保護法案の概要と懸念材料
安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意（しい）的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。 安倍晋三首相は２５日の衆院本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。 法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（ろうえい）が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と行政機関の長が判断した場合、特定秘密に指定する。ただ、特定有害活動には「漏洩が我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動」を含み、情報を得るための市民活動も対象にするといった拡大解釈も可能だ。 法案には「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するよう明記した。報道機関などの取材行為は「法令違反または著しく不当な方法」でない限り正当な業務行為と定義した。だが、「知る権利」の明記は努力規定に過ぎず、正当・不当の線引きも難しい。 取材対象者らを萎縮させる可能性も残る。政府によると、特定秘密を扱う主な対象者は外務・防衛両省と警察庁の約６万４千人。他の省庁や都道府県警、取引先の民間人も含むので、さらに増える見通しだ。 自衛隊の運用や装備品開発などの情報を持つ防衛省では現行の「防衛秘密」が「特定秘密」に移行し、約６万人が特定秘密を取り扱う見通しだ。防衛省関係者は「秘密であるはずの話が記事になった場合の反応は大きくなる。犯人捜しをして、漏出源がわかれば裁判になる」と指摘する。 会期末の１２月６日まで審議期間は１カ月程度。与党は１１月上旬にも法案を衆院で審議入りさせ、国家安全保障特別委員会で審議し、同月中旬にも可決、参院に送りたい考え。 野党は共産党、生活の党、社民党が反対。民主党や日本維新の会、みんなの党は態度未定だが、秘密の指定が恣意的でないかのチェックを情報公開制度で担保するよう求めている。
☆☆☆
社説：秘密保護法案 国会は危険な本質見よ
毎日新聞 2013年10月26日 02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20131026k0000m070141000c.html 政府は２５日、特定秘密保護法案を国会に提出した。安全保障に関わる国家機密を特定秘密として国民の目から遠ざけるものだ。国民の「知る権利」が大きく制約され得る。また、情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象になる危険性をはらむ。行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく縛られる。 行政内の情報保全の徹底と、現行法の厳格な運用で情報漏えいは防げるはずだ。法案は、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかる。国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ。 安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ。 閣僚ら「行政機関の長」による指定や、５年ごとの指定延長の妥当性を客観的にチェックできない。行政裁量に任せれば、早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念がある。 政府内の違法行為や失態が特定秘密の名の下に隠されないか。森雅子担当相は２４日の参院予算委員会で「そういったことは特定秘密に指定されない」と述べたが、公開されない以上、検証しようもない。 ３０年たっても内閣の承認があれば、特定秘密は解除されない。公開を前提とした文書保存についての規定もない。まず、期限を定めて原則公開をうたう。さらに、独立性の高い機関が、機密の指定・解除の審査に当たる。これが先進国の常識だ。 国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ。 福島県議会は９日、法案への慎重対応を求める意見書を安倍晋三首相に提出した。福島第１原発事故の際、放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報公開が遅れた例を挙げ、原発事故情報がテロ防止の観点で特定秘密に指定されることへの懸念を示した。もっともな心配だ。法成立が民主主義を根底から覆すとも表明した。この重い指摘を全国民で共有したい。 民主党は、特定秘密の公開訴訟が起きた際、裁判所が判断する情報公開法改正案を国会に提出した。だが、過去の例に照らすと裁判所が情報公開に前向きとは思えない。対策として不十分で、両法案を抱き合わせて成立させるような愚は絶対許されない。 国会へは、行政が「安全保障上、著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断した場合、秘密会に限って特定秘密が提供される。これでは国政調査権が著しく制約されてしまう。一人一人の議員の真価が問われる。
☆☆☆
元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
2013/10/25 21:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002648.html
ジョセフ・ナイ元米国防次官補 ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。 行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。 ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。 当方注： 私は、安保条約破棄派だが、その理由は、ナイ氏の発言にみられるアメリカの「専横的」な態度から脱却したいためである。 この点では、自民党の一部諸君と一致すると思うが、歴代自民党政権は、一度たりとも、「安保条約からの離脱」を主張していない。 最右翼と言われる現安倍政権も同じ。 こういう状況で、憲法改悪を主張しても、アメリカによる武力攻撃に対応できないであろう。 そのためには、「憲法９条」を前提に、諸外国との、経済・防衛関係を確立する以外に方策はないと提言しておきたい。 このことを条件に、安保条約を対米関係優先を離脱し、国際的条約へ転化させることが重要と提言しておきたい。
☆☆☆
米機関 独首相の政党提供携帯を盗聴か
10月26日 4時27分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131026/t10015573461000.html
アメリカの情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑いが出ていることについて、メルケル首相は、盗聴防止の機能が低い政党から提供された携帯電話が盗聴の対象になっていた可能性を明らかにし、アメリカへの懸念を重ねて示しました。 メルケル首相は２５日、ＥＵ首脳会議が開かれたブリュッセルで記者会見し、みずからの携帯電話がアメリカの情報機関によって盗聴の対象にされていた疑いについて答えました。
この中でメルケル首相は、政府内の情報のやり取りは盗聴などを防ぐ機能を高めた政府専用の携帯電話を使っているとしたうえで、日常の政治活動などに使うために与党・キリスト教民主同盟から提供された携帯電話が、盗聴の対象になった可能性があると明らかにしました。
メルケル首相は「この問題でアメリカへの信頼は大きく損なわれた。信頼関係をもう一度取り戻さなければならない」と述べて、アメリカへの懸念を重ねて示しました。
ドイツのメディアによりますと、政党から提供された携帯電話は盗聴防止の機能が低い電話で、メルケル首相はふだんからこの携帯電話で与野党の政治家などと頻繁に連絡を取っていたということです。
ドイツ政府は、この問題を重くみて、近く政府の代表団をワシントンに派遣することを決め、アメリカに詳しい説明を求めていくとしています。
☆☆☆
阪急阪神ホテルズ：２６日から再調査、社長が直接確認へ
毎日新聞 2013年10月26日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m020156000c.html 阪急阪神ホテルズ（大阪市）がホテルのレストランなどでメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、出崎弘社長が直接、レストランの調理責任者から聞き取り調査することが２５日、分かった。調理サイドがなぜ問題を見過ごしたのかなどを改めて確認する。これまでの同社の説明は、本社の管理部門が立ち会った上で実施した職場単位の内部調査に基づいていた。 再調査は２６、２７日に実施する。週明けにも出崎社長が再び記者会見を開いて、聞き取った内容を明らかにする。対象となるのは、異なった食材を提供していたと発表した２３店舗のうち、「芝エビ」と表示しながら実際は「バナメイエビ」を使うなど内部調査の結果に疑念が指摘されている数店舗。経営トップが直接問題の核心を把握し、疑念の解消を図る。【古屋敷尚子】
関連記事
当方注：
- 【メニュー誤表示、知りつつ放置】調理場も指摘せず (10月23日 14時40分)
- ＜阪急阪神傘下＞リッツ大阪も食材偽装 ブラックタイガーを車エビ (10月25日 12時20分)
- ＜納入業者が証言＞神戸産を「霧島ポーク」 入手困難さ隠し偽装 (10月25日 15時54分)
- ＜レッドキャビアの偽装認識＞阪急阪神ホテルズの調理担当者
- ＜商売する資格ない＞大阪の料理人ら厳しい声 食材偽装に物申す
これは、「経営方針に基づくもの」と断定しても、ほぼ、間違いなかろう。
経営者は、反社会的行為を従業員に、強制したもので、社会的責任は免れない「犯罪行為」と言える。
☆☆☆
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 October 25
NGC 7814: The Little Sombrero in Pegasus
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)
Collaboration: David Martinez-Delgado ( ARI-ZAH, Univ. Heidelberg)
☆☆☆
妻純子の状況：
パルス １００±５でほぼ安定。
病院へ行った時、頭部を洗ってもらっていた。
気持ちよさそうな顔をしていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿