@hosinoojisan原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派
内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道 「歴史的会見」と持ち上げ 首相の主張垂れ流し
秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に
ルンペンと言う言葉がある（ルンペンプロレタリアート（独：Lumpenproletariat）とは、日雇いなど種々雑多の最下層の労働者階級の蔑称を指す。略して「ルンプロ」ともいう。またこの言葉より派生して日本で浮浪者を指してルンペンと称することもある。-ウイキペディア）。
また、グレシャムの法則で、「悪貨は良貨を駆逐する」と言う法則もある。
昨今の政治家やマスメディア責任者、学者の大多数が、この類と言って良いであろう。
政府審議会の多くが、名もない学者を責任者にしていることが証明していると言えよう。
程度の低い政治家が権力を握ると、かって、ドイツのヒトラーがやったような手法を踏襲するのである。
しかし、歴史の教訓は、「このような動きは、必ず淘汰される」と言う法則も生み出している。
こういう状況の時、権力に阿って、自らの利益を追求する輩は、ルンペンと言っておこう。
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安倍政権のもとで、戦前の「機密保全法」や「特高」復活、等々が、画策されているようである。
民族主義者等の、「断末魔の叫び」であり、「歴史を進める時機が到来」していると断言しておきたい。
以上、雑感。
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原子力規制委:福井・大飯原発と高浜原発、関電に追加調査要請 活断層データ不十分
毎日新聞 2013年10月03日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20131003ddm008040104000c.html 原子力規制委員会は２日、関西電力大飯、高浜両原発（ともに福井県）周辺の三つの活断層について、「連動しない」とする関電側の主張に対し「データが不十分」とし、追加調査を求めた。関電が新たな根拠を示せない限り、再稼働に向けた安全審査が長期化する可能性が高い。 大飯３、４号機と高浜３、４号機については、規制委が保留した審査を９月に再開させたばかり。規制委は活断層の３連動を前提にして施設の耐震評価を行うよう、再三求めてきた。しかし、関電は両原発沖の二つの連動を考慮して最大の揺れを想定する一方、陸域を含む三つの活断層の連動はないと主張してきた。 関電はこの日の会合でも、海底の調査結果を基に３連動を否定。これに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「（３連動を）完全に否定できていない。新データが必要」と指摘した。関電は「現状のデータを再解析し、それでも追加調査が必要なら検討する」と対応を保留したが、根拠を示せない場合、海底の掘削調査などが必要になるとみられる。 規制委は、北海道電力泊原発３号機（北海道）についても、地震の揺れを増幅する地下構造のある疑いが残るとして、追加解析を要請した。【岡田英】
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原発推進の安倍政権に異議 自民若手にも再稼働慎重派
2013年10月05日05時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201310040559.html
原発政策をめぐる意見の違い
【三輪さち子、疋田多揚】原子力発電所の再稼働に積極的な安倍政権に、足元の自民党から異論が出始めた。安倍晋三首相に真っ向から再考を迫るベテラン議員に加え、東京電力福島第一原発事故後の国政選挙で当選した１年生議員も声を上げ始めた。ただ、党内の大勢はいまも原発容認。異論を唱える議員らへの風当たりは強い。 「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」。自民党の村上誠一郎衆院議員（当選９回）は４日、官邸に安倍首相を訪ね、約２０分にわたり訴えた。 村上氏は、党の福島原発事故究明に関する小委員長として提言を手渡した。再稼働に慎重な対応を求め、放射能汚染水漏れでも「凍土壁はコストがかかりすぎる」と注文をつけた。 ただ、持論にこだわる村上氏に反発し、８月に小委員会幹部が辞任。原発推進派議員の横やりで、「核燃料の処分法が確立しない限り、原発の新規建設を見送るべきだ」との文案は削除したという。村上氏は面会後、「いろんな族議員がいて大変だ」と漏らした。 安倍政権の原発政策への疑問は、自民党内の若い世代にも芽生えつつある。 千葉９区選出で当選１回の秋本真利衆院議員（３８）は３月、国の核燃料サイクルを見直そうと「エネルギー政策勉強会」を立ち上げた。原発事故を受け、「放射性廃棄物は処分に１０万年もかかる。いま１ミリ間違えたら、１０万年後は想像できないほどのズレになる」と危機感を持ったからだ。 党内の１回生に声をかけ、ほぼ毎月講師を呼んで約１０人が議論する。子育て世代で、「脱原発」の世論にも敏感だ。２日には、６人で日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場を視察。比例東海ブロック選出の勝俣孝明衆院議員（３７）も「国策としての原発推進の判断に加われなかった。将来の世代に責任を持ちたい。有権者にも支持されている」と語る。 党内は冷ややかで、政策を変えるほどの存在感は示せていない。秋本氏は国会で核燃料サイクルに疑義を唱える質問をしようとしたが、先輩議員から「将来を考えた方がいい」と忠告されたという。それでも、汚染水問題や小泉純一郎元首相の「脱原発宣言」で原発政策に焦点が当たる。「原発政策を見直す絶好の機会」とひるむ様子はない。
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内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度
2013年10月5日 日刊ゲンダイ掲載 http://gendai.net/articles/view/syakai/145017
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
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テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道 「歴史的会見」と持ち上げ 首相の主張垂れ流し
2013年10月5日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-05/2013100501_01_1.html
「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年４月から消費税を８％に引き上げると表明した１日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。
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（写真）ＮＨＫ、民放テレビがいっせいに安倍首相の記者会見を放送＝１日 消費税を８％に上げると宣言した１日、安倍首相のテレビ対応は二段構えでした。 まず夕方６時に増税表明の記者会見を設定。ＮＨＫと民放全局がいっせいに生中継し、「“歴史的”会見」（日本テレビ）と銘打って､増税をアピールする首相の姿がテレビを占拠しました｡ これに先立つ時間帯には、各局ともニュース・情報番組が並んでいます。これらの番組で、記者会見への前宣伝が仕掛けられていったのも見逃せません。 「消費税増税について世界も注目」（日本テレビ）、「総理は重要な政策は、自ら説明する形をとってきた」（ＴＢＳ）と持ち上げ、フジテレビは「ついに決断！｣と特集を組みました｡ 安倍政権の二つ目の策は、夜のニュースへの満遍ない対応です。ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に続いて、１０時からはＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に生出演。１１時台のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」とテレビ東京「ＷＢＳ」には収録した単独インタビューで応じ、日本テレビ「ニュースゼロ」はＢＳ日テレ分を借用して放送しました。 いずれも番組の基調は、申し合わせたように「首相の決断と、５兆円の経済対策」。そこには消費税増税への批判的検証はありません。首相は、復興特別法人税減税で企業に活力が戻れば賃金が上がる、法人対個人という考え方はナンセンス（ばかげている）、と繰り返しました。 来年４月から消費税増税をすることについては依然、国民の多くが反対・慎重の態度です。各局の番組が伝えた街の声は、増税の負担がのしかかることへの「不安」「やっていかれない」という切実なものがほとんど。とくに被災地からは「生活必需品もいる。消費税増税は絶対に反対」（宮城県石巻市）と強い叫びが届きました。この声に立った報道がなぜできないのか。 国民の気持ちに耳を傾けず、政権にコントロールされ、増税を後押しする大手メディアの異様さが際立っています。ゴルフ・会食 密接会合いまも
異常な消費税増税垂れ流し報道の裏で、巨大メディア幹部と安倍首相の密接な会合が続いています。（表参照） 参院選が終わるやいなや、７月２２日には、「朝日」の木村伊量（ただかず）社長や日本テレビの大久保好男社長らが首相と会食。首相の夏休み中には、日枝久フジテレビ会長や杉田亮毅前日経新聞会長らが首相とゴルフを楽しみ、その後に会食しています。 消費税増税法の旗振り役だった「読売」も渡辺恒雄会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会から帰国した首相と会食しています。会食はいずれも２時間から３時間をかけており、高額な料金で知られている高級店ばかりです。 こうした会合を続けているトップに、消費税増税に悲鳴をあげる庶民の痛みや不安、怒りがわかるのか―。首相の消費税増税表明の翌２日、全国紙は国民への負担増を解説する記事を載せたものもありましたが、社説ではこぞって支持。「日経」「産経」は１面で礼賛論評も載せました。「読売」や「朝日」も、「受け止める」「やむを得ない」などとしました。 全国紙には、参院選の結果を踏まえた国会での審議も抜きに首相が消費税増税を「決断」したことへの批判も皆無で、権力監視の役割は消し去られたかにみえます。
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秘密保護法案：検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に 毎日新聞 2013年10月03日 07時00分（最終更新 10月03日 10時40分） http://mainichi.jp/select/news/20131003k0000m040141000c.htmlタイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされた特定秘密保護法案に関する開示文書＝金澤稔撮影 拡大写真 政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。 情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室（内調）のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する１３の政府組織に対して行った。 その結果、文書はそれぞれ開示されたものの、見出しなど一部を除き、法案の素案や法案の内容を解説した部分は全て黒塗りにされ、１ページ全部が真っ黒に塗りつぶされた文書も数多くあった。 不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。 しかし、民主党政権が２０１１年４月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「（封建的な）『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。 秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するＮＰＯ「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。【日下部聡】
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国家戦略特区で検討中の雇用の規制緩和について会見する大阪大の八田達夫招聘教授（右）と株式会社政策工房の原英史代表取締役社長＝４日午前、内閣府、池永牧子撮影
【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。 労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。 地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。 雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に （１）解雇ルールを契約書面で明確にする （２）有期契約で５年超働いた人が無期契約になれる権利をあらかじめ放棄できる （３）一定の年収がある人が希望すれば労働時間の規制を外す、の３点をＷＧが厚生労働省に提案していた。 八田座長はこの日、「外国人比率の高い企業や開業５年以内の企業」と公表していた特区の対象範囲を狭め、そこで働く人のうち弁護士・公認会計士などの専門資格や修士・博士号の取得者ら「高度な人材」に絞る案を示した。 そのうえで、特区の目的について、「雇用拡大のために企業が優秀な人材を集めやすくしたい。解雇しやすくするというのは誤解」と繰り返し強調した。契約の強要が起きないよう、労働基準監督官を増員するなど特区内の監視機能を強化する考えも示した。 解雇ルールの明確化を巡っては「解雇権の乱用は禁じるのが当然」とし、労使でトラブルになった際には、一定のガイドラインに適合した契約だけが裁判で尊重される仕組みを想定していると説明した。ただ、ガイドラインの中身は「特区ごとに設ける『統合推進本部』で議論すること」としただけで、具体的な言及を避けた。 一方、厚労省は「労働規制は全国一律であるべきだ」と慎重な姿勢を崩しておらず、法案に盛り込まれるかはまだ不透明。最終的な特区の地域指定も年末以降にずれ込む見通しだ。
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妻純子の状況：
今日は、体温、平熱に下がっていた。パルス１１０以下。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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