@hosinoojisan東京・渋谷で脱原発デモ 若者に全原発停止をアピール
小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」
アメリカ政府を牛耳る医療業界。ＴＰＰ参加で、日本の健保制度崩壊の恐れ！
アメリカの下院で、「医療保険」問題で、医療保険つぶしの策動でもめている。
医療関係団体や製薬団体が、「国民医療保険」つぶしのために、多大な金員を使いロビー活動を展開した結果と言えよう。
もし、日本がＴＰＰに加入すれば、アメリカ医療関係団体によるＩＳＤＳ条項を多用され、日本の健康保険制度が崩壊する憂き目にあう事となろう。
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原発廃止問題に対する小泉元首相の発言は重い。
小泉氏は、安倍首相に対して「脱原発」を発信しているのだが、原発村のとりこになっている安倍首相は、「知らんふり」で押し通しているが、この問題が、彼の命取りになる可能性が極めて強い。
こんな『無知蒙昧』な首相が提起する「集団的自衛権問題」とんでもない事となろう。
与党の公明党が、「集団的自衛権」問題に強い反対の意思表示をしているが、これは評価できると言っておきたい。
しかし、公明党が、大臣病に罹患しているが、これを脱却しない限り、国民からの支持を失うこととなろう。
「政権離脱」をすれば、自民党右派の単独政権となり、世論も安倍政策の政策が危険なものと判断し、安倍首相の企みは頓挫することとなろう。
公明党諸君の良識ある対応で、「政権離脱」をも視野に入れて、日本の平和主義を守りぬいて欲しいものである。
ＡＬＰＳが再稼働したが、また停止することとなろう。
政府と東電は、ますます追い込まれることとなろう。
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維新の会が「解党の憂き目」にあっている。
おそらく、次の国政選挙まで持たないであろう。
「維新ムード」で踊らされた付和雷同組も、考え直す時期と言っておきたい。
以上、雑感。
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東京・渋谷で脱原発デモ 若者に全原発停止をアピール
2013年9月29日20時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309290103.html
【動画】渋谷と原宿で脱原発を訴える人たち＝小川智撮影
脱原発を訴えデモ行進する人たち＝２９日午後、東京都渋谷区、小川智撮影
【小川智】多くの若者でにぎわう東京・渋谷から原宿にかけて、脱原発を訴える「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＥＭＯ」が２９日、開かれた。 毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている市民団体「首都圏反原発連合」の主催。現在、国内の全原発が停止している事実すら若者には伝わっていないと感じた主催者が企画。若者に人気のマルイシティ渋谷やファッションビル「１０９」の前などで、「電気は足りた」「地震列島に原発いらない」などと声を上げながら、デモ行進した。
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小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露
2013年9月29日11時16分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309280378.html
小泉純一郎元首相
【今村尚徳】小泉純一郎元首相とみんなの党の渡辺喜美代表らが２７日夜、都内で会食した。同席者によると、小泉氏は「安倍首相には勢いがある。首相が脱原発を決めれば前に進むのに、残念だ」と語るなど、脱原発の話題で盛り上がったという。 小泉氏は「脱原発は政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」と語った。また、今年８月にフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したことに触れて「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。 両氏は４時間近く語りあい、渡辺氏は「ものすごく勇気をいただきました」と応じたという。
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東電を存続させても…蓮池透さん、原発を語る
（2013年9月29日17時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130929-OYT1T00382.htm?from=main8
原発問題について話す蓮池さん（新潟県柏崎市産業文化会館で） 拉致被害者家族会元副代表の蓮池透さんの講演会「今後の原発問題を考える」が２８日、新潟県柏崎市で開かれた。 元東京電力社員でもある蓮池さんは「福島第一原発事故の十分な検証、解明が出来ない限り、教訓を今後に生かすことはできない」などと持論を展開した。 脱原発を訴える市民団体が主催で、約４００人が聴講した。蓮池さんは東電時代、原発の保守管理などを担当していたが、「自分が携わってきた福島第一原発３号機の爆発を見てこの世の終わりだと思った」と振り返った。さらに「新エネルギーや新システムを取り入れることで新しい雇用が生まれる。国費で東電を存続させても意味がない」などと述べた。
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汚染水処理の停止、原因は置き忘れの「ゴム」か
（2013年9月30日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130929-OYT1T00462.htm?from=main4
福島第一原子力発電所の汚染水を処理する放射性物質除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」が停止した問題で、東京電力は２９日、アルプス内のタンクから板状のゴム（縦横各２０センチ、厚さ３ミリ）が見つかったと発表した。
このタンクは汚染水から一部の放射性物質を取り除く役割を担っている。処理で生じた廃液はタンクの底からポンプで排出されるが、東電は、ゴムがポンプの入り口を塞いだため、アルプスに不具合が起きたとみている。 東電によると、アルプスの運転前に行った点検で、仮設のはしごが動かないようにするため、はしごの下にゴムを２枚敷いていた。不具合の発覚後に、タンク内部をカメラで調べたところ、ゴム１枚が剥がれて底から見つかった。もう１枚は元の場所にあった。作業員が２枚とも回収した。 本来は点検終了時にゴムを回収するが、忘れていたという。アルプスは汚染水対策の柱の一つだが、改めて東電の管理体制のずさんさが浮き彫りになった。
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ＡＳＥＡＮの経験を北東アジアに 志位委員長、インドネシア副外相と会談
2013年9月29日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-29/2013092901_01_1.html
【ジャカルタ＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２７日、ジャカルタのインドネシア外務省でワルダナ副大臣と会談し、長年にわたって軍事力に頼らない安全保障の取り組みを続けている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経験を北東アジアに生かす展望について、広範な問題で意見交換をしました。 －－ 両国関係（写真）会談後に握手する志位委員長（右）とインドネシアのワルダナ外務副大臣＝27日、ジャカルタ（面川誠撮影） ワルダナ氏は会談冒頭、「ニューヨークの国連に行っているマルティ外相の代理として私がお会いします。委員長の訪問によってインドネシアと日本の両国関係がもっと強くなると確信しています」と、志位氏を歓迎しました。志位氏は、「私たちは野党の立場ですが、両国関係の発展を心から喜んでいます。両国関係のいっそうの発展のために私たちも努力したい」と語りました。
平和的アプローチ
志位氏は、インドネシアが現在すすめている「動的均衡」と呼ばれるアジア・太平洋地域の平和と安定のための構想について、「『軍事力の均衡』や『軍事的な抑止力』という古い考え方ではなく､対話と信頼醸成､紛争の平和的解決によって安全保障を実現するという新しい構想だと理解しています」と語りかけました。 ワルダナ氏は、アジア・太平洋地域の平和を実現するためには「ＡＳＥＡＮの中心的役割」と「動的均衡」という二つの要素があると指摘。「動的均衡」について、(1)特定の国による支配を許さない(2)各国への建設的な関与によって相互の利益をはかる(3)ある国の利益がある国の不利益にならない「ウィンウィン」の関係を築く(4)平和的交渉によって紛争を解決し相互に尊重しあう―ことをあげ、なかでも４番目が最優先だと語りました。 これに対して志位氏が「大いに共感します。軍事に頼るのでなく、平和的な取り組みに徹することですね」と述べると、ワルダナ氏は「軍事に軍事で対抗するやり方は容認されません。現在の喫緊の課題は、潜在的な紛争を外交と平和的交渉で解決する最善の策を見つけることです」と強調しました。「外交ビジョン」
志位氏は、ワルダナ氏が８月のＡＳＥＡＮ記念日の演説でＡＳＥＡＮの経験をアジア・太平洋地域に広げるという構想を表明していることに触れながら、「私たちは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争の平和的解決をはかる国際規範を、北東アジアでも構築することを目指すという政策ビジョンを打ち出しています｣と述べて､日本共産党の「外交ビジョン」の英語版を手渡しました。 ワルダナ氏は「委員長のそのようなイニシアチブを歓迎します」と述べ、「この点でＡＳＥＡＮと北東アジア諸国の協力を進めたい。ＡＳＥＡＮの経験と教訓を北東アジアに生かしていただきたいと思います。ＴＡＣのように、北東アジアでも平和と安定につなげてほしい」と語りました。核兵器廃絶
志位氏は、２０１０年に国連本部で行われた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加した際、マルティ・インドネシア外相が、非同盟諸国を代表して行った演説で、核抑止力論を批判し、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）」の国際交渉開始を求めたことに感銘を受けたと述べ、「１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、『核兵器禁止条約の国際交渉開始』が国際社会の合意になるよう、互いに協力したい」と述べました。 これに対してワルダナ氏は、「完全に理解します。インドネシアはこのフォーラム（ＮＰＴ再検討会議）での活動に努力しています。この点で前進させていきたい」と応じました。 志位氏ら日本共産党代表団は２７日、戦略国際問題研究センター（ＣＳＩＳ）のフィリップ・ベルモンテ政治・国際関係部長、マフィズ・ブロトディングラト国防相顧問と懇談しました。
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公明代表、改憲巡り首相けん制 「連立のあり方も議論」
2013年9月29日20時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201309290110.html
公明党の山口那津男代表は２９日のＮＨＫテレビの番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について「憲法は重要な国の規範だから、連立政権のあり方も含めて議論していく課題だ。短兵急な乱暴な進め方は受け入れられない」と語った。連立離脱の可能性も示唆することで、首相に慎重な議論を求めたものだ。 山口氏は集団的自衛権の行使を認めない今の憲法解釈についても「我々は妥当だと支持してきた。国民にも定着し、国際社会にもそう受け止められている」と指摘。行使に向けた解釈見直しについては「なぜ変えるのか、どう変えるのか。国民や近隣諸国、同盟国にどう影響していくのか。丁寧に議論していく必要がある」と述べた。
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アメリカ政府を牛耳る医療業界。ＴＰＰ参加で、日本の健保制度崩壊の恐れ！
米国:政府機関の閉鎖濃厚 予算案成立の見通しなく
毎日新聞 2013年09月29日 21時43分（最終更新 09月29日 23時55分）政府機関閉鎖を巡る米連邦の動き 拡大写真 【ワシントン平地修】米議会下院は２９日未明、オバマ大統領の看板政策の医療保険改革法の実施を１年延期することを盛り込んだ２０１４会計年度（１３年１０月〜１４年９月）暫定予算案の再修正案を賛成多数で可決した。下院の過半数を握る野党共和党は２８日、民主党多数の上院が２７日に可決した暫定予算案の修正案の受け入れを拒否、下院に再修正案を提出した。民主党が主導する上院で再修正案が可決される見込みはなく、３０日までに新年度予算が成立せず、１０月１日から政府機関の一部が閉鎖される公算が大きくなった。 政府機関が閉鎖されれば、クリントン政権時代の１９９６年以来の異常事態。軍や司法、財政金融関連は通常業務を続ける見込みだが、国立公園や博物館などが休業するほか、パスポートやビザ（査証）発給業務も停滞するなど米国民の生活に大きな影響を及ぼす。また、与野党対立による米財政運営の機能不全が金融市場に悪影響を与えるのは必至だ。 政府機関閉鎖を回避するための暫定予算成立には上下院が同じ法案を可決、大統領が署名する必要がある。オバマ政権の医療保険改革法に反対する共和党が多数の下院は当初、医療保険改革関連の歳出を除外した暫定予算案を可決したが、与党民主党が主導する上院は２７日、同歳出を復活させた修正案を可決。「上院案可決か、政府機関閉鎖かのどちらかだ」と下院共和党に受け入れを迫っていた。 しかし、下院共和党は強硬姿勢を崩さず、医療保険改革法実施を１年延期する再修正案を提出し、２９日未明に賛成多数で可決した。暫定予算の期間は１２月１５日まで。ベイナー下院議長（共和党）は声明で「米国民は政府機関閉鎖もオバマケア（医療保険改革）も望んでいない」と、上院民主党に再修正案を可決するように要求。これに対し、リード上院院内総務（民主）は「医療保険改革の変更を迫る企てはすべて拒否する」と明言。カーニー大統領報道官も「共和党の要求は無謀で無責任。共和党は政府機関閉鎖に動いている」と非難しており、与野党の妥協に向けた協議は行われていない。 米財政をめぐっては、１０月半ばまでに議会が連邦債務上限引き上げを決めなければ、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る危機にも直面している。
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消費増税、賛成47％・反対48％ 日経世論調査詳細
日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、消費税率を来年４月から８％に引き上げることについて聞いたところ、賛成が47％、反対も48％と拮抗した。法人税率の引き下げに関しては賛成が44％で反対は40％。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より２ポイント減の66％と高い水準を維持し、不支持率は３ポイント増の26％だった。 安倍晋三首相は10月１日、消費税率を2014年４月から８％に引き上げることを表明する。消費増税にあわせて政府が検討する５兆円を超える経済対策の規模に関しては「適切だ」が28％。「規模が大きすぎる」が24％、「規模が小さすぎる」は16％で「いえない・わからない」も30％あった。 増税への対策で重要だと思うものを聞いたところ「食料品などの消費税率を低くする軽減税率」が48％で最も多かった。次いで「所得税など個人向けの減税」が18％、「現金給付など低所得者対策」が10％。「賃上げや設備投資を促す企業向けの減税」は７％、「公共事業」は５％だった。復興特別法人税の前倒し廃止は賛成が32％で反対が54％を占めた。 消費税率を15年10月に10％に引き上げることについては「引き上げ幅を見直すべきだ」が31％と最多で「引き上げるべきでない」が25％、「時期を遅らせるべきだ」が22％。「予定通り引き上げるべきだ」は18％だった。 20年夏の東京五輪・パラリンピックの開催決定で景気が上向くことが期待できるかどうか尋ねたところ、70％が「期待できる」と回答し、「期待できない」は22％だった。 日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話調査した。有権者のいる1597世帯から902件の回答を得た。回答率は56.5％だった。（以下略す－－当方）
- 2013/9/29 22:03 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901X_Z20C13A9MM8000/?dg=1
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米海兵隊移転協定を改定へ グアム訓練施設も整備
2013/09/30 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001799.html
日米両政府は１０月３日に都内で開く外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画変更に伴い、現行協定の改定に調印する方向で調整に入った。自衛隊と米軍の共同訓練を想定し、グアムや周辺の島に新設する滑走路、ヘリパッドなど部隊運用施設整備に、日本から資金を拠出する内容となる見込みだ。総経費約８６億ドルのうち、日本側負担は約２８億ドル（約２７５０億円）の上限を維持することを明記する。 政府関係者が２９日、明らかにした。停滞している海兵隊移転を加速させ、沖縄の基地負担軽減を図るとともに、自衛隊と米軍の一体運用を進める狙い。
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維新、無党派層がそっぽ 朝日新聞出口調査
2013年9月29日23時54分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0929/OSK201309290033.html?ref=com_top6_2nd
堺市長選、各党の支持層は
■崩れた勝ちパターン、固めたのは「内輪」 【峰久和哲】堺市長選は典型的な「争点型選挙」だった。大阪都構想に反対する人の票を集めた現職の竹山修身氏が当選した。そんな中で見逃せないのは、敗れた西林克敏氏が日本維新の会の支持層からしか得票できず、他党支持層や無党派層から軒並みそっぽを向かれたことだ。無党派層の大半を味方につけてきた「維新の勝ちパターン」が崩壊した。 朝日新聞社は２９日、堺市内４５投票所で出口調査を実施し、２３８９人から有効回答を得た。調査結果を見ると、都構想に賛成は３８％、反対は５５％。賛成する人の９１％が西林氏に、反対する人の９４％が竹山氏に投票した。争点に対する賛否でこれほどくっきり分かれたケースは珍しい。
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「維新に打撃」「国政影響ない」 堺市長選、各党の反応 2013年9月29日23時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0929/TKY201309290158.html
堺市長選の結果について、主要政党の幹部は２９日、記者会見や談話でコメントした。 ■市田忠義・共産党書記局長 東京都議選と参院選で、日本維新の会は、昨年末の総選挙の時に比べて、大きく得票と議席を後退させる結果になった。いわゆる、自民も民主も嫌だ、という勢力の受け皿として「第三極」と言われていたのが、非常に廃れていた。今回の堺市長選では、いわば橋下徹共同代表の支持基盤の強い大阪で、維新が擁立した候補者が勝つかどうかは「今後の維新の命運を決める」と橋下氏自身が言っていた。「これで負けたら終わりだ」と自ら言っていたわけで。それで敗北をしたことは、国政レベルでも、すでに陰りが見えていたことに引き続いて、大きな打撃を被ったと思う。（党本部での記者会見で） ■馬淵澄夫・民主党選挙対策委員長 今回の堺市長選挙では、大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」実現の是非を問うことが一大争点となりました。しかし、維新のいう「大阪都構想」は、ともすれば「行政の効率化」の名の下で、歴史的経緯・経過の中で構築されてきた地域の成り立ちを軽視し、住民の目線とはかけ離れたものとなる懸念が明らかになっています。 竹山修身候補は、堺市の行政の長として、この「大阪都構想」を冷静に吟味し、地域のことは地域で決める本来の「地域主権」を守るための決意を示してこられました。民主党は、竹山候補のこの決意に共鳴し全力で支援を行い、地域住民の思いを結集することができました。（談話） ■渡辺喜美・みんなの党代表 みんなの党は（堺市長選で）、どちらの陣営に対しても中立を保ってきた。再選された竹山市長にはより良い市政運営に尽力されることを期待する。堺は中世から自治都市であった。堺市解体論にくみしなかった有権者の審判を、みんなの党は真摯（しんし）に受け止め、今後の大都市制度論を考えて参りたい。（談話） ■石破茂・自民党幹事長 （堺市長選での自民党支持の現職当選は）大阪における我が党の党勢回復に一つの助けになると思う。（勝因は）第一に知名度だ。相手の方は新人。そして、堺の自治を守るという主張が受け入れられた。 この選挙結果が国政に影響を与えるとは思っていない。憲法、国会改革に対する維新の会の主張が今回の選挙で変わるようなら、かなり違和感がある。今後も維新の会とのスタンスをかえるつもりはない。 自公連立を捨てて、それでは維新と組みましょうということは全く想定していない。憲法の問題では公明党との理解をうるべく最大限の努力をするし、公明党がだめなら維新というようなことは、少なくとも私自身は全く考えていない。（東京都内で記者団に） ■山口那津男・公明党代表 （堺市長選には）我が党は自主投票で臨んだので、冷静に受け止めたい。（橋下徹氏の今後は）維新の会の中の問題なので、維新の会としてお考えになればいいだろう。橋下さんは大阪市長という立場で市民のために今後しっかり努力をしていただきたい。（東京都内で記者団に） ■河村建夫・自民党選挙対策委員長 「何でも橋下がいい」ということではないことが証明された。あくまで一市長選挙の結果であり、自民党として日本維新の会との関係に影響があるものではない。（朝日新聞の取材に対し） ■松野頼久・日本維新の会国会議員団幹事長 結果は大変残念だった。大阪都構想のメリットが堺市民にうまく伝わらなかった。ただ、今回の選挙結果で都構想すべてがつぶれたわけでもない。我々国会議員団は、法律を通すという意味で都構想をバックアップするのは変わりない。 橋下徹共同代表とは、また一緒に先頭に立って頑張っていきたい。党内からの不満も特にないと思う。今回の堺市長選は、国会議員団が主体となった選挙ではない。今回の選挙について国会議員団で総括をする立場にはないと思っている。（堺市内で記者団に） ■東徹・日本維新の会総務会長（参院議員） 堺がなくなるんじゃないですよ、ときちっと言えるようなメッセージを出せなかったことが悔しい。 色々と厳しい影響はこれから出てくると思うが、大阪都構想は、大阪のためではなく日本のためにやっていかないといけないという思いは変わらない。 （堺市長選での敗北は）野党再編には、そんなに大きく影響は出ないのではないか。（党内の東西対立についても）あまり影響は無いんじゃないか。堺市長選で負けたからと言って、国会議員団の中から大阪側に対して「選挙負けたじゃないか」なんてことにはならないと思う。（堺市内で記者団に） ■福島瑞穂・社民党選対委員長 社民党（大阪府連合）が支持した現職の竹山修身氏が、堺市長選で２期目の当選を勝ち取った。大阪都構想への堺市への参画は事実上なくなるとともに、大阪における橋下・維新の会の不敗神話は崩壊し、党解体の危機を迎えた。 竹山氏は、大阪都構想は堺市の権限を奪い、堺の自由や自治、歴史が分割されるとして強く反対し、「堺はひとつ、堺をなくすな」と強く訴え、幅広く支持を集め勝利した。今後、大阪都構想については、堺市の参画を抜きにして進められるだろうが、引き続き、地域の実情を無視し、分権に逆行する大阪都構想に反対していく。（談話から）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 29
The Fairy of Eagle Nebula
（わし星雲の妖精）Image Credit: The Hubble Heritage Team, (STScI/AURA), ESA, NASA
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妻純子の状況：
今日はパルス上がっていた。パルス１１０台。
体温、３７℃、微熱あり。どこか異常が出てきたのかも。
少し心配だ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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