浪江町議会：首相に抗議 汚染水制御発言「事実に反する」※再稼働より汚染水対策 官邸前抗議行動※米で落下した水爆、爆発寸前だった…英紙報道※米、ＣＥＯ報酬の監視強化 従業員と比較義務付け

@hosinoojisan

浪江町議会：首相に抗議　汚染水制御発言「事実に反する」

再稼働より汚染水対策　官邸前抗議行動

米で落下した水爆、爆発寸前だった…英紙報道

米、ＣＥＯ報酬の監視強化　従業員と比較義務付け

とんでもない報道が、世界を驚愕させている。

「英紙ガーディアンは２１日、情報開示された米機密文書を基に、米南東部ノースカロライナ州で１９６１年１月に起きた米軍爆撃機からの水爆落下事故で、地面に落ちた水爆２発のうち、１発が爆発寸前の状態にあったと報じた」内容である。

私の記憶には全くなかったが、この種の事故は、再発の可能性が合強く、早く、「核兵器全廃」を求めるべきであろう。

福島原発事故も、基本的には、「核爆弾」と同じで、一旦事故が起こるととんでもない事になることを世界に知らしめたものと言えよう。

そういう意味で、「原発廃止」は、喫緊の課題と言えよう。ドイツの先見性には賛意を送っておきたい。

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米国で、ＣＥＯ報酬の監視強化が打ち出されている。

従業員との格差が、５００倍を超えるところもあり、平均的には３００倍になっている。

資本主義経済でありながら、「株主」が、疑問を呈するという、矛盾が顕在化したことを意味する。

ＣＥＯの報酬を「株主」に廻せと言う事だが、では、富を生み出す従業員にそれを回せと言う事も当然と言えよう。

資本主義経済の矛盾が激化してきているようだが、政治・経済変革の転換点に到達しつつあると言っておきたい。

以上、雑感。

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浪江町議会：首相に抗議　汚染水制御発言「事実に反する」

毎日新聞　2013年09月21日　12時04分（最終更新　09月21日　17時23分） http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000e040223000c.html 汚染水が漏えいした原因を調べるため、解体作業が進む東京電力福島第１原発の地上タンク（中央）＝福島県大熊町で２０１３年９月１８日午後４時４５分、本社ヘリから木葉健二撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡り、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことについて、原発事故で全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の町議会は２０日、「事実に反する重大な問題がある」とする抗議の意見書を全会一致で可決した。 　意見書によると、原発から１日推計３００トンの汚染水が流出している「深刻な事態」であり、「『コントロール』『（港湾内で）完全にブロック』などされていない」と指摘。安倍首相が「健康への問題は全くない」と発言したことに対しては、浪江町だけで震災関連死が２９０人を超えるとし、「福島を軽視する政府、東電に憤りを禁じ得ない」と訴えている。【三村泰揮】

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米で落下した水爆、爆発寸前だった…英紙報道

（2013年9月22日00時22分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130921-OYT1T00775.htm?from=top
　【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２１日、情報開示された米機密文書を基に、米南東部ノースカロライナ州で１９６１年１月に起きた米軍爆撃機からの水爆落下事故で、地面に落ちた水爆２発のうち、１発が爆発寸前の状態にあったと報じた。 　事故の発生自体は公表されていたが、米政府はこれまで、爆発の危険性を繰り返し否定してきた。この水爆は、広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、爆発していれば、首都ワシントン、ニューヨークなどに「死の灰」が降り、数百万人が生命の危険にさらされたという。 　同紙によると、水爆を積んだ米空軍爆撃機Ｂ５２は、ノースカロライナ州ゴールズボロの基地を飛び立った直後に故障。空中で機体がばらばらになり、水爆２発が落下した。それぞれパラシュートが開き、牧草地などに落ちたが、このうち１発は、四つの安全装置のうち、三つまでが解除された状態になっていたという。

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再稼働より汚染水対策　官邸前抗議行動

2013年9月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-21/2013092101_02_1.html
（写真）「原発を廃炉に、再稼働するな」と抗議行動する人たち＝20日、国会正門前 　首都圏反原発連合（反原連）は２０日、「原発なくせ」と訴える首相官邸前抗議行動を行いました。前日、東京電力福島第１原発を視察して､“放射能汚染水は完全にブロックされている”といった安倍晋三首相。２８００人の参加者（主催者発表)から｢汚染水がコントロールされているなんて口先だけ」「危機的状況で再稼働なんてもってのほか」と怒りの声があがりました。 　「再稼働より汚染水対策をしろ」「このまま全廃炉」などのプラカードが揺れる官邸前。反原連のミサオ・レッドウルフさんが「原発がなくても日本の電気はまかなえています。再稼働する理由はない。私たちは二度と再稼働は許しません」と訴えました。 　さいたま市の女性（４１）は「２年半たっても何も収束してないなんて世界に対して申し訳ない。汚染水をコントロールできるというならしっかりやってほしい」といいます。 　東京都千代田区の女性（７０）は「今朝の地震のときも福島と女川（の原発）のことが本当に心配でした。原発はすべて廃炉にしなければいけません」。 　東京都墨田区の男性（５５）は「汚染水を海に流すようなお粗末な国に、原発を動かす資格はない」と語りました。

塩川･吉良氏スピーチ　官邸前

（写真）スピーチする塩川鉄也衆院議員（右）と吉良よし子参院議員あ＝20日、国会正門前 　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と吉良よし子参院議員は２０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、スピーチしました。 　塩川氏は、衆院経済産業委員会での調査を報告し、「東電に汚染水や原発の問題を処理する当事者能力はすでにない」と指摘。「東電を破たん処理し、国の責任で事故処理に総力をあげるべきだ」とのべました。 　吉良氏は、安倍首相が東電福島第１原発５、６号機の廃炉を求めたことについて「福島原発に限らず、日本にあるすべての原発を廃炉にすべきです。全原発をなくすまでともに声をあげ続けましょう」と訴えました。

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オスプレイ　４日連続夜間訓練　沖縄　騒音防止協定を逸脱　防衛相事実認める

2013年9月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-21/2013092101_03_1.html
（写真）夜間訓練から帰還するＭＶ22オスプレイ＝19日午後10時25分、沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地（撮影＝沖縄県・星野淳） 　米海兵隊普天間基地所属（沖縄県宜野湾市）の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが、１９日までの４日間連続で、日米間の騒音防止協定により飛行が制限されている午後１０時を過ぎた夜間飛行訓練を強行しました。 　小野寺五典防衛相も２０日の記者会見で「防衛省としても確認している」と述べ、夜間飛行の事実を認めました。 　オスプレイは計３機が、１９日午後９時３０分から４５分にかけて普天間基地を相次ぎ離陸、同１０時すぎに鈍い重低音を響かせながら戻るのが確認されました。 　県環境保全課によると、滑走路南側の上大謝名（うえおおじゃな）公民館に設置した測定機で、同日午後１０時１９分に８８・７デシベル、同１０時２５分に８９・６デシベル、同１０時３１分に９４・８デシベルをそれぞれ記録しました。 　１６日は午後１０時５７分に９１・７デシベル、１７日は同１０時１４分に９０・９デシベル、１８日は同１０時４８分に９０・４デシベルを記録するなど深夜飛行が常態化しています。９０デシベル以上は「騒々しい工場内」と同等の騒音レベルを表します。 　普天間基地の滑走路北側にある同市野嵩（のだけ）２区の新城清子自治会長は｢追加配備以降､騒音は一段とうるさく感じる。子どもたちは夜の８時、９時には寝る。受け入れたくて受け入れているわけではないのに生活環境が破壊されるのはおかしい」と語り、反発を強めています。

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米、ＣＥＯ報酬の監視強化　従業員と比較義務付け

高額批判、株主から圧力

2013/9/21 21:59 　日経新聞

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101T_R20C13A9FF8000/?dg=1）

　【ニューヨーク＝小川義也】米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬に対し、株主による監視を強める動きが広がっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は18日、ＣＥＯの報酬が従業員の給与の何倍かを示すデータの開示を義務付ける新ルールを提示した。高額報酬を狙った短期的な利益追求が金融危機を招いたとの反省や、広がる収入格差に対する批判が背景にあるが、効果を疑問視する声も出ている。 　新ルールは上場企業に対し、従業員の年間給与総額の中間値と、ＣＥＯの報酬額に対する比率を示すデータの開示を義務付ける内容。2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）に盛り込まれていたが、追加の情報開示に伴う手間やコストの増大に難色を示す企業などの反対で具体化が遅れていた。 　ＳＥＣはこうした懸念に配慮し、従業員給与の中間値の算出にあたっては、計算方法などの開示を条件にサンプル調査を認めた。一方、企業側が求めていた外国の従業員やパートを除外することは認めなかった。ＳＥＣは60日間のパブリック・コメント期間を経て、最終的なルールを決める。 　リーマン・ショック後に経営者の報酬が高すぎるとの批判が高まった米国では、株主による監視を強化する動きが相次いでいる。 　11年には「セイ・オン・ペイ（Ｓａｙ　Ｏｎ　Ｐａｙ）」と呼ばれる制度がスタート。取締役会などが決めた役員報酬について、株主が総会で賛否を表明できるようになった。結果に拘束力はないため、反対が賛成を上回っても会社側は従う必要はないが、経営陣に対する圧力になる。 　米調査会社のコンファレンス・ボードによると、今年１～６月に株主総会を開いた米企業1896社のうち、米衣料品チェーン大手のアバクロンビー・アンド・フィッチなど46社で、役員報酬案に対する株主の反対が賛成を上回った。 　ＣＥＯの報酬と従業員の給与の比較を可能にする新ルールについて、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は、「株主がより幅広い文脈でＣＥＯの報酬水準を判断する上で役に立つ」と評価する。 　ただ、産業界には「新ルールが義務付けられれば、企業は従業員給与の中間値を引き上げるために、パートの切り捨てに動く」と予想する声もある。透明性は高まっても、高額報酬の抑制や格差の是正につながるかどうかを疑問視する見方もある。

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ケニアの商業施設に武装集団、テロか　銃撃で２２人死亡
2013年09月22日00時37分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY201309210238.html?ref=com_top6
　
ケニアの首都ナイロビにある高級ショッピングモールで２１日、建物から走って逃げる客らと銃を持って警護にあたる警察官＝ロイター
　
ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールで２１日、武装した集団と警官隊の銃撃戦が続くなか、子供を抱えて逃げる女性＝ロイター
　
ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールで２１日、銃撃により負傷した女性を救助するジャーナリスト＝ロイター
　【ヨハネスブルク＝杉山正】ケニアの首都ナイロビ郊外にある高級ショッピングモールで２１日、自動小銃や手投げ弾で武装した集団が買い物客らを襲撃し、立てこもっている。公式な死傷者数は不明だが、地元赤十字は少なくとも２２人が死亡し、５０人が負傷したとしている。警官隊、軍特殊部隊が突入し、銃撃戦を続けている。ケニア内務省は「テロ攻撃の可能性がある」としている。 　目撃者によると、武装集団は１０人前後とみられる。午前１１時ごろ、モール内の正面入り口付近で手投げ弾を爆発させ、多くの客がパニックになった。その後、銃を乱射し、喫茶店では子供も被弾した。モール内で客を人質に取り、立てこもったという。ＡＦＰ通信によると、警察当局は人質が７人いると確認した。 　また、ＡＰ通信によると、武装集団は乱射の前に、イスラム教徒は立ち去るように命じたという。 　ショッピングモールは、「ウェストゲート」と呼ばれ、裕福なケニア人や日本人を含む外国人駐在員が多く訪れる。ナイロビでは最も警備が厳しいショッピングモールの一つだ。 　ケニア政府は２０１１年から隣国ソマリアでアルカイダ系武装勢力シャバブの掃討作戦に軍を派遣しており、シャバブは報復を誓っている。モールにはイスラエル資本の店が多いほか、外国人が集まることから度々、テロの対象になることが懸念されていた。 　犯行声明は出ていないが、ケニア内務省はテロの可能性を指摘し、「非常に深刻な事態として対処している」としている。 　在ケニア日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っておらず、さらに確認をしている。

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ソマリア過激派が犯行声明　ケニア、死者は３０人に

2013/09/22 05:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092201001051.html
　【ナイロビ共同】ケニアの首都ナイロビのショッピングモールで２１日に起きた武装集団による襲撃事件で、隣国ソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブは同日、インターネット上で犯行への関与を認める声明を出し、さらなるテロ攻撃を警告した。 　ケニアのメディアによると、地元赤十字は死者が３０人に達し、６０人が負傷したと明らかにした。武装集団は人質を取ってショッピングモール内に立てこもっており、軍などが救出作戦を続けている。 　アルシャバーブは声明で、今回の犯行はケニア軍が２０１１年１０月にソマリア南部に進攻したことへの報復だとし、ソマリアからのケニア軍の撤退を求めた。

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橋下大阪市長導入の公募校長　半年足らずで不祥事次々

土下座を強要　セクハラ発言…　就任１１人中６人

2013年9月21日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-21/2013092101_04_1.html
（写真）橋下市長（円内）の肝いりで導入された公募校長。不祥事が相次ぎ、市議会では処分の軽さに批判が相次ぎました。写真は、市教委が入る大阪市役所 　橋下徹大阪市長の肝いりで導入され、４月に就任した１１人の市立小中学校の公募校長のうち、新たに３人がセクハラやパワハラなどの疑いがあることが２０日までに分かりました。公募校長をめぐっては、これまでの３人と合わせ、過半数の６人が半年足らずで不祥事を起こす異常な事態となっています。 　市教委によると、３人は中学校長２人と小学校長１人。中学校長の１人は、校長の指示をめぐって教頭と口論になり、校長が「間違っていたなら謝るべきだ」と要求し、教頭が土下座しました。 　もう１人の中学校長は、４月から５月にかけて行った面談で若い女性教職員６人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないのか」などと質問。教職員からの抗議を受けて、職員会議で謝罪しました。 　小学校長は、適正な手続きをとらずに３回、職場を離れました。

処分を検討へ

　市教委は、これらについて詳細を調査し、処分するかどうか検討するとしています。 　これまでの３人はいずれも小学校長で、１人は保護者の女性の体を触ったり、個人的なメールを送るなどのセクハラ行為で減給６カ月の懲戒処分と更迭。別の校長は保護者への虚偽のアンケートで厳重注意。もう１人は「私が力を発揮できる場所とは違う」とわずか３カ月で退職しています。

各会派が批判

　同日開かれた市議会教育こども委員会では、保護者へのセクハラ事件を起こした校長の処分の軽さや、原則、研修後再び校長に復職することに、各会派から批判が相次ぎました。 　日本共産党の寺戸月美市議は「教育者として適格性を欠き、地方公務員法では分限免職を行える」と指摘。「懲戒免職ができないなら自ら出処進退を判断すべきだ」とのべ、公募方式を改めるよう迫りました。 　橋下市長は、たばこ１本の喫煙で職員に停職１カ月無給の処分を行ったことがあるのに、セクハラ校長には「人間はいろいろ失敗する。ワンチャンスを与えられる失敗だ」とかばい立て、「あくまで採用の問題」とし、来年度３５人を外部から登用する方針は変えないとしています。 　校長の任期付き公募は２０１２年７月制定の大阪市立学校活性化条例で盛り込まれていますが、もともと｢大阪維新の会｣府議団が１１年９月に条例提案した｢教育基本条例｣案で入っていたものです｡当時､府教委のなかには「校長には教育に関する識見が必要。優秀な人材が確保できるか疑問」との意見がありました。 　２９日投票の堺市長選でも、「維新」の西林克敏候補は「教育改革」の一つに、校長公募を掲げています。（大阪府・小浜明代）

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日本郵政：「かんぽの宿」一部売却検討　収益改善目指す

毎日新聞　2013年09月21日　11時33分 http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000e020217000c.html 日本郵政が、宿泊施設「かんぽの宿」とグループで運営する逓信病院の一部を売却・縮小する検討に入っていることが２１日、分かった。日本郵政は２０１５年春の株式上場を目指しており、来年２月に策定する中期経営計画に盛り込む。赤字が続く両事業の見直しで収益改善を目指す。 　かんぽの宿は、赤字施設の売却だけでなく、集客力を高めるために施設のリニューアルなど新たな設備投資も検討している。逓信病院も個別の施設ごとに、売却ではなく病棟や診療科の縮小にとどめることも視野に入れる。 　かんぽの宿をめぐっては、オリックスに一括売却する方針を決めたが批判を浴びて０９年に撤回した。（共同） 当方注： ＴＰＰ問題に絡み、金融部門のみに特化して、「簡保の宿」等を二束三文の価格で、オリックスに売却し、オリックスの「資産拡大」を画策していた。 仮に売却が有っても、時価相場での「売却」かどうか、監視すべきであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 21 Antares Rocket Launch （アンタレスロケット打ち上げ）

Image Credit: NASA, Bill Ingalls

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妻純子の状況：

今日はパルスが上がっていた（１０５以下）。

他は、ほぼ安定。

この２～３日、これまで、無表情だったが、声掛け等に反応があるようである。

気が付かなかったが、声掛けや顔にてお触れるとこちらを向くようになっている。

気分が良くなっているのであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・