@hosinoojisan東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表
汚染水データ集約 規制委、海洋調査を強化
安倍首相や菅官房長官等は、科学的知識が皆無－圧力で事実は変わらない
派遣法見直し年内に 規制改革会議 「日雇い派遣」も検討
高濃度汚染水問題、次々に問題が明らかになりつつようだ。
民間企業で、事故隠し、災害隠しが表面化する状況に酷似している。
おそらく、東電が、そのように動き、政府も加担した疑いが残るが、少なくとも、菅政権時代にはそれに抵抗したように思われるが、野田前政権や安倍現政権はそうでないようである。
その典型が、「コントロールされている」と言う安倍発言と言える。
東電が、２年近くデータを低く公表していたことが明らかになったが、これさえ疑われると言っておこう。
数年前、私の経験を述べたが、官公関連機関は、「上部機関の命令により、事実を隠ぺいする」と言う体質がある。
私の経験と言うのは、私が高校時代、浄水場の調査に入った時、当時、原水爆実験でガイガーカウンターが鳴りっぱなしの状況だったが、上部から秘匿を命じられているので、「口外しないで欲しい」と言われた経験である。
おそらく、現在も同じと判断でき、もしそれを否定するならば、関係機関に、「批判的学者」を構成員として参入させるべきであろう。
安倍政権に言っておくが、「圧力をかければかけるほど、汚染状況が深刻である」と、国際的にも判断される事となろう。
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経済・労働問題もめちゃくちゃなことが予想される。
江戸時代では、「むしろ一揆」が起こるような状況になりつつある。
以上、雑感。
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海洋モニタリング検討会が初会合 原子力規制委員会
2013.9.13 22:07 ［放射能漏れ］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130913/dst13091322100011-n1.htm 東京電力福島第１原発の汚染水問題で、原子力規制委員会は１３日、放射性物質による海洋汚染の状況を監視する初の検討会を開いた。規制委の中村佳代子委員が座長役を務め、気象庁や国立環境研究所、水産庁などから専門家が出席し、海洋へ流出した可能性のある放射性物質が海水や海の生態系へ与える影響などを議論した。 この日の会合では、規制委側が、これまで東電から入手してきた原発の周辺海域の放射性物質のモニタリング結果などを公表。しかし、規制委や東電による計測方法が統一されておらず、専門家からは計測データへの信頼性に疑問の声が上がった。 環境科学技術研究所の久松俊一環境影響研究部長は「情報が垂れ流しになっている。時間や場所の変化で放射性物質がどうなっているのか正しく世界に見せる必要がある」と指摘した。中村委員は「今後、効率的で信頼に足るモニタリング手法を確立していきたい」と話した。 当方注： 「情報垂れ流し」を理由として、「秘匿しようとしている」が、これは許されない。 正確な情報を、「垂れ流し」してほしいものである。
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トリチウム１３万ベクレル＝漏えいタンク北、また上昇－福島第１
（2013/09/13-20:38） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091300864
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから放射能汚染水が漏れた問題で、東電は１３日、漏れたタンク北側の観測用井戸で１２日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが１リットル当たり１３万ベクレル検出されたと発表した。
この井戸はタンクの北約２０メートルにある。８日に採取した水は同４２００ベクレルだったが、その後濃度が急上昇。１０日採取分は同６万４０００ベクレルで、海に放出できる基準の同６万ベクレルを超えた。１１日採取分も同９万７０００ベクレルに上昇していた。
東電は急上昇の原因について「分からない」と話している。
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東電 海のセシウム濃度を２年近く低く公表
9月14日 4時10分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130914/k10014533881000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。
東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。
ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。
東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。
会合に参加した専門家からは「初歩的なミスだ」「東京電力に任せず規制委員会も測定すべきだ」といった批判や意見が相次ぎました。
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汚染水データ集約 規制委、海洋調査を強化
原子力規制委員会は東京電力福島第１原子力発電所から汚染水が流出した恐れのある周辺の海域で放射性物質の監視を強める。関係省庁や東電、地元自治体が放射性物質の濃度をばらばらに調べていた体制を改め、規制委がデータを集約する。できるだけ正確な情報を国内外に示し、風評被害の払拭を狙う。 13日に開いた規制委の有識者会合で、水産庁などが海水や海底の土などに含まれる放射性物質の濃度を報告した。７～８月に採取した水産物のうち濃度が市場に出回る際の基準値（１キログラムあたり100ベクレル）を超えるのは福島県沖で取った総数の2.7％、福島以外では0.4％で下がる傾向にあるという。１年前は福島が12.8％、福島以外は1.6％だった。 規制委の中村佳代子委員は「事故直後から確実に（数値が）下がっている」と述べ、不安は小さいとの見方を示した。汚染水は薄まって検出されていないとみられる。有識者から「測定が不十分」との声も上がった。 これまで海の状況は東電が原発から20キロ圏内を調べ、圏外は福島県などが別々に調査していた。ただ、線引きは不明確な面もあり、今後は情報収集と管理を規制委がまとめて担う。汚染水の拡散を防ぐための「シルトフェンス」と呼ぶ水中カーテンの状況や港湾内外の水の出入りも調べる。 六ケ所再処理工場（青森県）や国内外の原子力施設では、トリチウム（三重水素）を含む水を海に放出している。福島第１原発でも汚染水を処理して海に流す案が浮上しているが、処理装置は動いていない。監視を強める背景には、トリチウム水を放出した際の影響を確かめる狙いもある。 一方、経済産業省は13日、汚染水の漏洩を防ぐ対策を電力会社やメーカーと共同で検討する体制を固めた。９月中に追加策を募るためのウェブサイトを開設し、海外の知見を集める。対策の司令塔は８月に電力会社やメーカーなど17法人が立ち上げた「国際廃炉研究開発機構」（ＩＲＩＤ、東京・港）。原発の廃炉や汚染水問題に精通する人材を集め、東電や官僚主体の体制を改める。 政府は原子炉建屋への地下水の流入を防ぐ凍土方式の遮水壁の設置などを決めているが、対策がうまくいかなかった場合のリスクを９月中に洗い出して公表する。その後、ＩＲＩＤが新たな対策で内外の知見を集め、経産省の有識者委員会と共同で年内に追加対策の全体像を提示する。
- 2013/9/13 22:05 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303H_T10C13A9EA2000/?dg=1
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「首相と同じ認識」＝汚染水制御発言で釈明－東電
（2013/09/13-22:23） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091300932
東京電力は１３日夕、汚染水問題で同社の山下和彦フェローが「今の状態はコントロールできていない」と発言したことに関連し、汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっており、発言は貯蔵タンクからの漏えいなどを念頭にしたものだったと発表した。
安倍晋三首相は五輪招致のプレゼンテーションで「状況はコントロールされている」と述べており、矛盾を指摘する声が上がっていた。東電は、首相の発言は影響が港湾内にとどまっているとの趣旨で、同社としても「首相と同じ認識」と釈明した。
当方注：
安倍首相や菅官房長官等は、科学的知識が皆無のようである。
前にも記述したが、物質には、「浸透圧」と言う原理があり、「高い方」から「低い方」（濃い方から薄い方）へ、移動して、平衡を保つという性質がある。
従って、地下水には汚染塩水が、高濃度汚染水は汚染塩水に浸透する。
遮断された海域がない限り、例えば、福島第一の港湾では、遮断されていないため、「高濃度汚染水」は、「湾外」に流出することは、常識。
湾外が汚染されていることは明白。（希釈されるが・・・汚染された魚介類は、植物連鎖で蓄積され、高濃度に転化する）
「湾内にコントロールされる」とは、誰も信じていない。
アホな主張は物笑いの種になるので、早急に、発言撤回すべきであろう。
台風は、低気圧に高気圧の大気が流れ込むために生じることも、同じ原理と言える。
東電に圧力をかけても、「事実は変わらない」のである。
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派遣法見直し年内に 規制改革会議 「日雇い派遣」も検討
2013年9月13日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091302_02_1.html
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、雇用など五つの作業部会が来年６月の答申に向けて行う４９の検討項目を決定しました。 このうち雇用では、(1)労働者派遣制度の見直し(2)残業代ゼロとなる労働時間法制の見直し(3)解雇自由の「限定正社員」の導入―については年内に結論を出すことにしました。 派遣法については、派遣を「臨時的・一時的な業務」に限定する現行制度の抜本的見直しを提起。派遣をいつまでも使い続けることができるようにする方向を打ち出しました。 昨年１０月から原則禁止されたばかりの「日雇い派遣」についても、再び解禁することを検討する方向です。 派遣法については政府の労働政策審議会で労働者代表も参加して議論が始まったばかりです。労働者代表を排除した規制改革会議で規制緩和だけの議論が行われることは正当性もなく、政策決定のルールを壊すものです。 他の検討項目では、病院・診療所の再編や農協、農業委員会の見直しなどを年内にまとめるとしています。 この日の会合ではまた、一般医薬品のインターネット販売について厚労省で検討されている２８品目について対面販売と差を付けないように求めていくことを決めました。
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消費税増税 民間調査 小売り８割「業績に悪影響」
2013年9月13日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091301_04_1.html
民間信用調査会社の帝国データバンクが１２日発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の８０・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しました。 調査は８月２０日～３１日、全国２万２７６０社を対象に行われ、有効回答率は４８・８％でした。 全業種では５５・３％が「業績に悪影響」と回答。小売業のほか、農・林・水産業（７３・３％）、不動産業（６１・２％）などで業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっています。 規模別でみると、大企業で「業績に悪影響」と答えたのが５４・０％にとどまったのに対して、中小企業は５５・７％、とりわけ小規模企業では５８・１％にのぼるなど、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいことがうかがわれます。
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子供手当てを増やす企業に法人税減税はいかが？
米国流経営はもう古い、新・日本的経営を目指す伊藤園
2013.09.14（土） JBpress 川嶋 諭：プロフィール http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38700 10月1日の首相判断を前に、早くも増税決定を先取りする動きが活発になってきた。日本政府はアベノミクスの効果を上げる目的で、賃金を5％以上引き上げた企業に対して法人税の減税措置を実施しているが、9月12日には2～3％の賃上げを行った企業にも拡大する方針を示したのもその1つだろう。賃上げ企業に減税するなら子供のために
個人的には、増税の決定より先に社会保障費など歳出削減の根本策を示して、これからの日本が進むべき道を明らかにすべきだと思う。増税が先では大胆な歳出削減ができずに終わるのは目に見えている。 しかし、この問題には触れない。 せっかく賃上げした企業へ減税措置を講じ始めたので、今回は日本経済の成長を妨げる根本原因の1つである少子高齢化対策をその中に含めてはいかがだろうか、という提案をしたい。 賃上げの方法は、従業員一律に給料を上げるケースや手当てを上積みする方法など企業によって様々だ。その際、子供手当てを厚くする企業により多く減税するというのはどうだろう。 日本企業は経営を年功序列・終身雇用の日本型から米国型に切り替えてきた過程で、様々な手当てを廃止してきた。配偶者手当や子供手当てはその最たるものだろう。 結婚していない社員、子供のいない社員にも平等にという精神は分かるが、そうした目の前の平等よりも日本の将来のために少しでも貢献しようという考えがあってもいいのではないか。 実は、最近になって子供手当てを大幅に増額した企業がある。「お～いお茶」の伊藤園だ。創業者の長男である本庄周介副社長は次のように話す。 「世の中の動きに逆行しているとの批判があるかもしれない。しかし、日本の大きな問題である少子高齢化に企業が少しでも協力することは、日本の企業として当然の責務と考えました」 同社では従来、第1子に3000円、第2子に1000円の合計4000円、第3子以上は支給ゼロだったのを、第1子に5000円、第2子には1万円、第3子には3万円、第4子には4万円、第5子には5万円を支給するようにした。5人の子供で手当て総額は13万5000円
大分県で茶畑の育成を支援・指導している高野圭子さん
もし5人の子供がいる場合、従来の4000円から13万5000円へと大幅な増加となった。 これ以外にも、ホームヘルパーや育児休暇などの制度も利用しやすくしており、伊藤園は子供重視の手当てへと大きく舵を切っている。 5人の子供がいて受給資格のある社員はいまのところ社内に1人だけと言うが、こうした制度があれば子供を作る動機には十分なり得る。国としても今回の減税措置を検討する際などにぜひ参考にしてほしい制度である。 伊藤園ではまた、茶産地育成事業にも前から取り組んできた。これは、日本全国に広がる耕作放棄地を蘇らせようというプロジェクトで、都道府県や市町村などと組んで、耕作放棄地を茶畑に変える事業だ。 それらの茶畑で生産された茶葉は全量、伊藤園が買い取る。そのため生産者にすれば、計画的な生産が可能になり、茶葉加工も年間を通して効率的に行える。 鹿児島県や宮崎県、大分県など九州を中心にこの事業は拡大を続けており、耕作放棄地が見事な茶畑へと変身を遂げつつある。 大分県でこの事業を支援している高野圭子・農林水産部研究普及課副主幹は「農業に適した土地が耕作放棄地となっていくのは本当に残念でした。しかし、茶畑として復活するのを見て、私たちも心が躍ります」と話す。 そして、「大分県をもっともっとお茶の大産地にしていきたいと思います」と言う。大分県では農業対策のために企業誘致を進めており、伊藤園の茶産地育成事業は渡りに船だったという。 生産開始からすでに5年以上経った茶畑を経営する農家では、年間で約2000万円以上の安定した収入が得られているところも少なくないそうだ。 茶畑はほかの作物に比べ手入れがあまり必要ではなく、とりわけ冬の間はほとんど何もしなくてすむので、ほかの事業に取り組んだり、余裕がある農家なら冬の間、国内や海外旅行に明け暮れることも可能だそうだ。建設業の新規参入には相乗効果が
カヤノ農産の河野杉雄・副組合長理事
大分空港にほど近い大分県杵築市で、頓挫したリゾート開発地を茶畑に変えようという取り組みを2006年から始めているのが農業組合法人カヤノ農産。2ヘクタールほどの畑から始めて、いまや32ヘクタールほどに拡大した。これだけの大きさになると景色は雄大だ。 カヤノ農産の河野杉雄・副組合長理事は「近々に50ヘクタールへと拡大させるつもりです。大規模化して機械化・IT化を図り、若い人たちが働ける職場を提供したい」と話す。 河野さんの本業は建設業。そのため土地の造成はお手の物だった。また、お茶の生産が繁忙期となる春から夏にかけて建設業は閑散期となることも兼業するうえで都合が良かった。 「建設業はピークの6割ほどに受注が減ってしまっています。このまま衰退していくのを受け入れるのか、それとも何かをやるか。幸い建機を持っているし、それを動かせる人材もいる。ならばやるしかない、と決めました」。河野さんはこう話す。 茶畑のすぐそばに大きな茶葉加工工場も作った。公共事業が減る一方の建設業から耕作放棄地などを利用した農業へ。伊藤園の茶産地育成事業は、日本再生の1つの手法と言っていい。 日本には確かに問題が多い。しかし、国も地方自治体も、そして企業も少し考え方を変えて取り組めば、悲観的になる問題ばかりではないのかもしれない。 伊藤園の取り組みを見ていると、やればできるという気になってくる。
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化学兵器：米露、廃棄期限守らず 対シリア要求と矛盾
毎日新聞 2013年09月14日 02時31分（最終更新 09月14日 03時57分） http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m030118000c.html化学兵器の廃棄実績の年次変化 拡大写真 【ブリュッセル斎藤義彦】武力行使を背景にシリアに化学兵器廃棄を迫る米国や、廃棄を提案したロシアが、化学兵器禁止条約が定めた廃棄期限を守れず、特別措置で延長されていることがわかった。廃棄作業が膨大なため。米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す。米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだが、自ら守れない早期廃棄を武力行使の基準にする正当性が問われそうだ。 化学兵器禁止機関の資料によると、同条約（１９９７年発効、１８９カ国加盟）は２００７年までの１０年間以内の廃棄を定め、１回だけ１２年までの５年間延長を認める。 しかし、米露とリビアの３カ国は１２年４月２９日の最終期限を守れなかった。このため、加盟４１カ国で構成する執行理事会が１１年１２月、最終期限が守れない国が「可能な限り早期に」廃棄を完了することを了承。期限切れの１２年５月には３カ国が順守できなかったことに「憂慮」を示した。加盟国の外交筋は「決して望ましくないが、計画的に廃棄が進むことを一定程度評価した」と話す。 廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要。米国は２０００トンを超える兵器を保持し、２施設が１５年と２０年に作業を始める予定だが大幅に遅れそうだ。ロシアは１万トンを超え、昨年に新しく１施設を稼働、もう一つが１４年に稼働予定だ。 ケリー米国務長官は１２日、シリアが「時宜にかなった方法」で廃棄を進めるよう要求。守れない場合の武力行使の用意を強調した。しかし、廃棄施設もないシリアには早期の廃棄は困難な課題だ。 一方、化学兵器禁止条約は１９２５年以降に遺棄された化学兵器の処理も２０１２年の期限内に廃棄を求めた。しかし中国での旧日本軍の遺棄化学兵器は「掘ると次々出てくる」状態で、日中の合意に基づく延長を昨年２月、条約の執行理事会が認めていた。
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富裕層の税金は高いか エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
2013年9月13日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-13/2013091308_01_1.html
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在）。配当の税率１０％
松浦氏は、自分が「富裕層」と呼ばれるのがお気に召さないようですが、この金額からみれば「富裕層」に当たることは否定しようがないでしょう。 松浦氏は、税率５０％が「我慢の限界」と言っています。確かに、現行の所得税・住民税の最高税率は５０％ですが、それは役員報酬の部分だけです。配当については、証券優遇税制で１０％という低い税率となっています。実は、松浦氏は同社の発行株式総数の７・４％を保有しており、保有比率３％以上の大口株主であるため、本来なら証券優遇税制は受けられません｡ところが､保有株式の多くを資産管理会社に移し替えているため、本人名義の株式は２･９４％となり、証券優遇税制が適用されているのです。 株式配当を含めた松浦氏の年収全体に対する税負担率は、５０％にはとても達しません。社会保険料を含めても、せいぜい３５％前後というところでしょう。社会保険料も含めれば、一般のサラリーマンでも２割台、企業役員クラスなら３割台の負担率は珍しくありません。松浦氏の負担率は、他の人に比べてそれほど高いとは言えないでしょう。恩恵チャッカリ
それだけではありません。松浦氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は、今年５月１３日に個人名義の株式のほとんどに当たる１３４万７８００株を同日の終値３０１０円で売却し、翌１４日に同額で買い戻すということをしています。これは「クロス売買」と言われる手法で、保有株数を維持したまま、含み益を顕在化させるものです。同氏の取得原価は１株６０円程度でしたから、３０１０円で売却すれば１株当たり２９５０円、総額４０億円近い譲渡所得が生じます。今年中なら証券優遇税制によって税率１０％で税金は４億円ですが、来年以降は８億円になります。いまのうちに「クロス売買」をすることで４億円の「節税」になるというわけです。 欧米主要国では、松浦氏のような大株主の配当や譲渡所得の税率は３０～４０％です。１０％などという低税率が適用されている日本は、異常な「株主天国」です。松浦氏は「この国は富裕層に良いことは何もない」と発言していますが、「株主天国」の恩恵をチャッカリと受けておきながら、「良いことは何もない」などと言うのは、聞いてあきれます。 （垣内亮 日本共産党政策委員会）
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橋下氏、四面楚歌 都構想案に異論続出 法定協議会で本格議論
2013.9.13 21:23 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ政治］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130913/waf13091321270039-n1.htm橋下徹大阪市長 大阪府と大阪市を再編する大阪都構想の制度設計を行う法定協議会の第７回会合が１３日、府庁で開かれ、効果額などを盛り込んだ松井一郎知事と橋下徹市長の案について本格的な議論をスタートさせた。橋下氏が代表を務める大阪維新の会と協調路線をとってきた公明党が都移行の具体的な工程表がないことなどを批判。維新以外の全会派から異論が相次ぎ、橋下氏らは四面楚歌（そか）の状態になった。１５日に告示される堺市長選では、同市の都構想参加の是非が争点となる。 「（都移行の目標である）平成２７年４月までの工程表を早急に出していただきたい」。会合で公明市議がこう迫った。事務方が制度設計などに関する議論を先に深めることを要請すると、「非常に残念。議論に意欲が持てない」と不快感を露わにした。 即座に松井氏が「工程表を示すなら、（工程表通りに）協議を進めるという議決がほしい」と反論したが、市議は「聞いている人は『知事がおかしい』と思っている。議論しても無駄だ」と取り合わなかった。 また公明市議は都移行に必要な戸籍などを扱うシステム改修が間に合わない恐れを指摘。事務方は住民サービスに支障がでない改修は済ませると答弁し、橋下氏も「銀行が合併する際にもシステムが完全に統合するのは２年ちょっとかかる」と言い返した。 市議会で過半数を持たない維新側は都構想実現のために公明の協力は不可欠。全会派の中で公明との議論が最も白熱したが、松井氏は閉会後、「前向きな話だった」と持ち上げた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 13
Crescent Moon Meets Evening Star
（三日月はイブニングスターに適合－金星の掩蔽）Image Credit & Copyright: Luis Argerich, Agustin Llorens, Guido Medici, Gabriel Remotti
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妻純子の状況：
今日も、嘔吐なし。心肺パルス９５±２
ほぼ安定しているが、パルスやや高め。
顔の表情は良かった。
両腕の腫れも減ってきているようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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