@hosinoojisan汚染水漏れ、秋にＩＡＥＡ調査 福島第一原発
汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官
なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半
首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ（共産書記長）
最近の政府・自民党の動きを見ていて、少し違和感を覚えだした。
オリンピックのインフラ整備を口実にして、従来の「コンクリート中心の公共工事」の拡大そのものと見える状況だからである。
このままでは、復興計画よりも、オリンピックが優先されるのではと危惧するところである。
一方、放射能汚染水問題、菅官房長官も否定できなかったように、最悪の一途に進みつつある。
また、集団的自衛権問題も、アメリカの言われるままに、認めて、「戦争加担」の方向が強まりつつある。
しかし、アメリカのいわゆるパックスアメリカーナ戦略も崩壊しつつあることから、日本としては、より慎重に対応すべきと言っておきたい。
今安倍政権が強調している中国も、まともな共産党政権とは言えず、「粘土足の巨人」そのもので、だからこそ、アメリカも経済活動を強化しているのであると言っておこう。
私は、反米主義者ではないが、日本の将来を考え、日本が本当に「独立」するためには、日米安保条約を破棄して、近隣諸国との安全保障・平和条約の締結こそが、正論と思うのだが、如何。
以上、雑感。
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汚染水漏れ、秋にＩＡＥＡ調査 福島第一原発
2013年9月10日6時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309100002.html
【ウィーン＝喜田尚】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は９日、理事会の冒頭演説で東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れに触れ、今秋に２度目の調査団を派遣し、「（日本側に）さらなる助言をする」と述べた。 天野事務局長は「事故の衝撃が今も続いていることを思い起こさせる事態だ」とした。また、記者会見で、日本政府が示した対応策について「重要な前進だ」とする一方、対策が十分かどうかについて「これほどの大量の汚染水は初めての経験で、将来を予測できない」と評価を避けた。 ＩＡＥＡは、４月に同原発の廃炉作業をめぐる調査団を派遣。「汚染水の増加が最大の課題」と指摘していた。
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汚染水の遮断「完全ではない」…菅官房長官
（2013年9月11日00時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130910-OYT1T01181.htm?from=main5
菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについて「全部、水をストップしているということではない」と述べ、周辺海域への拡散を完全には遮断できていないことを認めた。
汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これについて、菅氏は「港湾の中も基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と説明した。
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なお２９万人が避難＝原発事故収束見えず－東日本大震災２年半
（2013/09/11-04:43） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091100058 １万８５００人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から２年半となった。住宅再建が本格化するなど明るい動きが出る半面、岩手、宮城、福島３県などで被災した約２９万人は今も避難生活が続く。東京電力福島第１原発がある福島県では、除染の遅れや放射能汚染水漏れ問題が復興に影を落とす。
復興庁によると、８月１２日現在の避難者は２８万９６１１人で、この半年間に約２万５０００人減少。ただ、放射能への不安を抱える福島県は県外避難者が５万２２７７人いる。
福島第１原発では、放射能汚染水の管理が危機的な状況にある。貯蔵タンクからの大量漏出、地下水汚染などが相次ぎ発覚し、海洋汚染への懸念も強まり、事故収束への道のりは険しさを増している。
警察庁によると、今月１０日時点の死者は１万５８８３人、行方不明者は依然２６５４人に上る。３県沿岸部では１１日、警察や海上保安庁などが１０００人規模で不明者の一斉捜索を行う。
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震災２年半、見えぬ除染完了 作業員の確保難航
福島７市町村、１年以上延期きょうで東日本大震災から２年半、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて国が直轄で進める除染が進まない。環境省は10日、計画を見直し、７市町村の作業完了を2014年度以降に延ばすと発表した。今年度末の目標だったが、汚染土の仮置き場確保などに手間取った。年内に完了時期を示すが、一部再除染を認める方針で、さらに遅れる可能性もある。
- 2013/9/11 2:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG10037_Q3A910C1EA2000/?dg=1
見直すのは「除染特別地域」の11市町村のうち、南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町、富岡町、双葉町。環境省は年末までに各市町村ごとに完了時期を示す方針。延長期間は最低でも１年以上を検討する。多くの人員を投入すれば来年度中の完了も可能とみるが、作業員を確保するのは難しそうだ。 昨年１月に公表した工程表では、今年度までの除染完了を目標にしていた。しかし、作業着手について住民の同意を得るのに時間がかかったほか、汚染土の仮置き場の設置が進まなかった。双葉、浪江、富岡の３町は作業すら始まっていない。 作業後でも線量が高かったり、新たに汚染が見つかったりした地点については再除染を認める。ただ「多様な現場の状況を踏まえて判断する」（石原伸晃環境相）とし、今回は具体的な基準は示さなかった。住宅周辺の森林除染も、落ち葉の除去などで効果がない場合は追加除染を実施する。 政府は除染の長期的な目標として年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に定めた。目標は厳しすぎるとの指摘が出ているが、石原環境相は「変更はない」と強調する。しかし、６月に除染が完了した田村市でも目標値を上回る場所があり、再除染しても数値が下がるとは限らない。 環境省は今年度までに１兆円を超す資金を投入し、来年度も3262億円の予算を概算要求した。除染費用はさらに膨らむ可能性が高い。避難住民の帰還と費用のバランスをどうとるか難しいかじ取りが求められる。
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福島県内がれき処理、完了は最短で２０１５年 環境省
2013年09月10日19時58分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309100303.html
【香取啓介】東日本大震災で発生した福島県内のがれきなど廃棄物の処理について、環境省は１０日、目標だった今年度中の完了は難しく、早くとも２０１５年度になるとの見通しを示した。 東京電力福島第一原発周辺の１１市町村にまたがる旧警戒区域と旧計画的避難区域は、「汚染廃棄物対策地域」とされ、国が直轄で震災がれきを処理する。沿岸部だけで４７万４千トンあると推定されるが、仮置き場が確保できたのは南相馬、大熊、楢葉、川内の４市町村にとどまる。避難区域の見直しが遅れたうえ、帰還を目指す地元住民の理解を得るのが難しく、処理は進んでいない。 環境省は、仮置き場が決まっている自治体では、住民の帰還の妨げとならないよう今年度内に搬入を終える。決まっていない自治体では搬入時期の目標を年内に示す。仮設焼却炉の用地がある場合は着工を急ぐ。このほか、すでに処理施設のある田村市は仮置き場を設けずに処理を進める。このような作業が順調に進めば、早い自治体では２０１５年度にがれき処理が終わると見通している。 また、長期間住まなくなって荒廃した家屋を、がれきとして解体撤去する考えを示した。
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ＩＯＣ総会の決定を尊重 市田書記局長が会見
首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ
2013年9月10日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_02_1.html
（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝９日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。 そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「ＩＯＣプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、「現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。 同時に市田氏は、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。
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首相、消費増税判断へ経済対策指示 補正など年内に
来春実施に向け環境整備安倍晋三首相は10日の閣僚懇談会で、10月１日に最終判断する消費増税に向け、９月末に成長戦略第２弾などを含めた経済対策をとりまとめるよう関係閣僚に指示した。来年４月に消費税率を８％に引き上げる場合を想定し、税制改正案や補正予算案の編成などで対応する方針。高速道路料金の割引延長や産業を育てた自治体への地方交付税優遇を盛り込む見通しだ。
- 2013/9/11 2:01 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1003M_Q3A910C1MM8000/?dg=1
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こんな無知識な人物、有識者と言えないだろう！
“集団的自衛権 容認の提言にしたい”
9月11日 5時8分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/t10014444631000.html
K10044446311_1309110523_1309110528.mp4 政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」を検討する有識者懇談会の座長を務める、国際大学の北岡伸一学長は、ＮＨＫのインタビューで、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。 政府は、外交・安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて策定するため、有識者による懇談会を設置し、１２日初会合を開くことにしており、これを前に懇談会の座長を務める国際大学の北岡伸一学長がＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で北岡氏は、「国家安全保障戦略」について、「日本の周辺に安定した国際環境を作っていくことと、いざという場合に備えて自衛力も整備しておくことが、車の両輪となるようにしなければならない」と述べました。
そのうえで北岡氏は、政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「結束していれば個々の国が襲われる可能性が低く、個別的自衛権はよいが集団的自衛権はだめだというのは、最初から間違った考え方だ」と述べ、「国家安全保障戦略」に集団的自衛権の行使容認を盛り込むよう求める提言にしたいという考えを示しました。
当方注：
論立てが、基本的に間違っている。
彼の主張であれば、日米安保条約のみで可。
極論だが、彼の主張を完遂しようとするなら、日米安保条約を破棄して、「日中安保条約」を締結する方が、アメリカに傭兵化されて世界で戦争を余儀なくされる自衛隊より、確実に日本の国民の生命を守り、日本の安全保障が保障されることとなろう。
この方が、遠いアメリカに依存するより、日本の安全保障は、確実に守れると言えよう。
アメリカが要求している「集団的自衛権」問題の中心は、「アメリカの司令官の指揮のもとに日本が、戦争する」と言う中味。
このことは、日本の自衛隊の最高幹部も、「そう認識して」いる。
こんなことを知らない「有識者？」は、もう、アメリカの傀儡そのものと言って良い。
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世論調査―質問と回答（９月７、８日実施）
2013年9月11日0時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100483.html
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は８月２４、２５日の調査結果） ◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ５７（５５） 支持しない ２４（２７） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」５７％、右は「支持しない」２４％の理由） 首相が安倍さん １２〈 ７〉 ５〈 １〉 自民党中心の内閣 ２０〈１１〉 ２６〈 ６〉 政策の面 ４９〈２８〉 ５３〈１３〉 なんとなく １７〈１０〉 １１〈 ３〉 ◆いま、どの政党を支持していますか。 自民３８（３８）▽民主４（６）▽維新２（２）▽公明４（３）▽みんな２（２）▽共産３（２）▽生活０（０）▽社民１（１）▽みどりの風０（０）▽新党大地０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（１）▽支持政党なし４０（４０）▽答えない・分からない６（５） ◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。 賛成 ２７ 反対 ５６ ◆福島第一原発の事故に対する安倍政権の取り組みを評価しますか。評価しませんか。 評価する ２８ 評価しない ５０ ◆福島第一原発の放射能汚染水の問題についてうかがいます。汚染水の問題について、どの程度深刻だと思いますか。（択一） 大いに深刻だ ７２ ある程度深刻だ ２３ あまり深刻ではない ３ まったく深刻ではない ０ ◆安倍政権は今月、福島第一原発の汚染水対策を決めました。安倍政権の対応は早かったと思いますか。遅かったと思いますか。 早かった １５ 遅かった ７２ ◆福島第一原発の汚染水問題に対して、国はもっと前面に出るべきだと思いますか。そうは思いませんか。 前面に出るべきだ ８９ そうは思わない ５ ◆消費税を来年４月に８％に、再来年１０月に１０％に引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。 賛成 ３９（４３） 反対 ５２（４９） ◆消費税が来年４月に８％に上がったら、家計の出費を今より抑えるようになると思いますか。そうは思いませんか。 抑えるようになる ６５ そうは思わない ２９ ◆安倍政権になってから、景気が回復したという実感がありますか。ありませんか。 ある １６ ない ８０ ◆国の財政が悪化する不安をどの程度感じますか。（択一） 大いに感じる ３７ ある程度感じる ４７ あまり感じない １２ まったく感じない ３ ◆加盟国の間で経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本がＴＰＰに参加することに、賛成ですか。反対ですか。 賛成 ４８ 反対 ２６ ◆政府が沖縄県の尖閣諸島の土地を買い上げて国有化してから１年になります。尖閣諸島を国有化したことを評価しますか。評価しませんか。 評価する ５６ 評価しない ２４ ◆日本と中国の関係が悪くなっているのは、どの程度問題だと思いますか。（択一） 大いに問題だ ３２ ある程度問題だ ５０ あまり問題ではない １３ まったく問題ではない ３
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五輪インフラ整備へ始動、空港の発着枠拡大検討
（2013年9月11日00時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130910-OYT1T01172.htm
政府は１０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催決定を受けて、安倍首相と全閣僚による会議を首相官邸で開き、五輪開催を政府一体で全面的に支援する方針を決めた。
これを受け、関係省庁は、メダル獲得数を増やすための選手強化策や、円滑な大会運営に向けた社会基盤（インフラ）整備などに向けて動き始めた。来日外国人の急増に対応するため、成田、羽田両空港の発着枠拡大の検討にも着手した。 首相は会議で、東京招致決定に関し「今回の成功は、国民が一つとなり、まさに『チーム・ジャパン』として取り組んできた結果だ」と強調した。そのうえで、「７年後に向け、速やかに着実に準備を進めなければならない。東京大会を大成功に導くための態勢を整備し、しっかりと支援していく」と述べ、万全を期すよう全閣僚に指示した。 選手の育成・強化を担う文部科学省は１０日、下村文科相を本部長とする準備本部を設置した。選手強化策のほか、競技施設整備のあり方などを検討する。下村氏は同省幹部らに「２０２０年を明治維新、終戦に続く第３の社会変革として、日本全体を活性化させるために取り組む」と語った。 また、太田国土交通相は１０日の記者会見で、１５年度以降に成田、羽田両空港の発着枠を拡大するため、１０月に専門家会議を設置することを発表した。現在の年間発着枠は、成田が２７万回、羽田が４１万回の計６８万回で、１４年度には７５万回に拡大する予定だ。専門家会議は発着枠の一層の拡大を図るため、１３年度中に滑走路の増設や運航経路の工夫、環境対策などを検討する。
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茨城県議補選 筑西市選挙区
自共対決制し初議席 定数１「オール筑西」で一点共同
2013年9月10日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_01_1.html
定数６５の茨城県議会に日本共産党は、８日投開票の県議補選筑西（ちくせい）市選挙区（定数１）で、自民党推薦候補に勝って２議席目を獲得しました。同選挙区では初の議席。当選した鈴木聡氏（６８）＝新＝が獲得したのは１万６７２８票、得票率５２・６６％でした。これは、前回同選挙区での２・２倍、今年７月の参院選で共産党が得た比例票（２９１６票）の５・７倍です。
（写真）自民推薦候補との一騎打ちを制した鈴木氏（中央）と喜びを分かち合う支援者ら＝８日、筑西市地域に中核病院を
８日午後９時１５分ごろ、開票第一報で鈴木氏が早々と当選確実だと分かると、選挙事務所に詰め掛けた約１００人の支援者は「勝ったぞ！」と喜びを爆発させ万歳を繰り返しました。当確を聞いた地元の有力者や元市幹部らが次々と事務所を訪れました。 県議補選の最大の争点は、医療過疎に悩む、県西地域の住民の願いに応える新中核病院建設でした。 田谷武夫党県委員長、党筑西市議団が駆けつける中、鈴木氏は「救急医療の体制が貧弱な筑西市は、助かる命も助からない状況です。新中核病院建設は市民の悲願、私の使命です。議会で追及し、県の重い腰を上げさせます」と決意表明しました。 鈴木氏と同じ地域で暮らす男性（７５）は「市議の経験を生かして、子や孫の世代のために命を守る県政をお願いしたい」と期待を寄せました。 夫と会社を営む女性（７３）は「鈴木さんはぶれない政治家で、県と住民のパイプ役に最も適任です」と話していました。ＴＰＰ・消費税増税の自民に怒り
茨城県政は、事実上、日本共産党以外、“オール与党”で、大型開発を優先し県民のくらし・福祉は全国最低ランクです。 オール与党の県政は、新中核病院の建設という市民の切実な要求に背を向け、県のイニシアチブを果たそうとしていません。 鈴木氏は、党市議団と今年２回にわたり、厚生労働省に聞き取りをしたほか、医師会や病院の意見を聞くなど、実現へ積極的に活動。選挙戦でも、「『市民の命を守る』、この一点で共同を」「オール筑西で要望をしっかり県にとどけます」「全国第８位の財政力をくらしに生かせば実現できます」と訴え、共感を広げました。 自民推薦候補陣営は最終盤、「共産党が２議席になっても発言権はない」と攻撃を強めてきました。日本共産党は「相手は、党派の対立ばかりをあおるが、問われているのは命の問題。命に党派は関係ない。共産党が２議席になっても力にならないというが、それならば、彼ら（自民党）は今まで何をやってきたのか」と気迫をこめて訴えました。 筑西市は県内第２の米作地帯。選挙戦では保守層のなかで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を急ぐ安倍自公政権への怒りから、きっぱり反対を貫く共産党への支持と共感が広がりました。「ＴＰＰには反対」と農協関係者が鈴木氏を支持するなど新たな共同が始まっています。 消費税増税問題でも、増税反対を訴える鈴木氏の街頭演説に「この不景気に、消費税増税なんてとんでもない。頑張ってくれ」と激励する市民もいるなど、期待が寄せられました。 －－ 新中核病院問題 筑西市は、隣の桜川市と２００９年から、国の地域医療再生臨時特例交付金を活用して、脳梗塞や心筋梗塞などに対応できる約３００床の救急病院を建設することで協議を進めてきました。しかし、建設場所などをめぐり意見が対立。住民から県に積極的な関与を求める声が上がっています。
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法人減税：政府と自民党でくすぶる 自民税調は慎重姿勢
毎日新聞 2013年09月10日 21時58分（最終更新 09月10日 23時03分） http://mainichi.jp/select/news/20130911k0000m010080000c.html 来年４月に予定される消費増税に向けた景気対策として、政府・自民党内で法人税の実効税率引き下げ案がくすぶっている。消費増税による景気の腰折れを避けようと、安倍晋三首相が前向きなのに対し、財政再建を急ぐ党税制調査会は慎重姿勢。年末に山場を迎える２０１４年度税制改正論議を前に、早くもさや当てが始まっている。【横田愛】 「全国で体感した景況感を判断材料の一つにさせてもらう」 安倍首相は１０日、首相官邸で自民党の高市早苗政調会長から、消費増税に関する党内論議の報告を受けると、こう応じた。党税調が９日に開いた会合は、消費増税論一色。首相は１０月１日に消費増税の最終判断をするのに合わせ、投資減税を柱とする経済対策も発表する。 各種経済指標が好転するなか、首相が見極めようとしているのは、増税に耐えうる経済対策の中身だ。「成長なくして財政再建なし」と語る首相にとってデフレ脱却は最優先課題。すでに高市氏に法人減税の検討を指示しており、塩崎恭久政調会長代理も９日のＢＳフジの番組で「法人減税が見えないと、企業は一歩進もうとしない」と実効税率引き下げに意欲を示した。 法人税の実効税率は１２年度に３５．６４％に引き下げられた。しかし、民主党政権は東日本大震災の復興財源確保のため、１２年度から３年間の臨時増税を決定し、１４年度までは約３８％となる。経済界は中国（実効税率２５％）や韓国（同２４・２％）を念頭に「減税しなければ産業空洞化が進む」と圧力を強め、自民党内では臨時増税の１年短縮論も浮上している。 ただ、財政再建を重視する自民党税調幹部は法人税の実効税率引き下げについて「本気で考えている人はいない」と一蹴する。実効税率を１％引き下げると、４０００億円近い減収で、財政再建に水を差す。臨時増税の短縮案も「復興財源は足りないぐらいで、被災地の理解が得られない」（財務省幹部）と反発は強い。消費増税に踏み切る一方で、企業に減税しづらい事情もある。
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http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/09/10/03star/2013年09月10日 ＳＡＮＫＥＩ ＰＨＯＴＯニュース
オリオン座１等星に異変？ 大きさ２～３倍に
冬の夜空に明るく輝くオリオン座の１等星「ベテルギウス」が、従来より２～３倍大きく膨らんで見えたとする観測結果を、北見工業大などのチームが９日発表した。この星は、一生の最後に大爆発する「超新星爆発」が近いとされ、何らかの変化が起きたとみられる。ただ実際の星がこれほど急激に膨らむとは考えづらく、三浦則明北見工大教授は「大爆発の前兆とは言えないだろう」としている。ベテルギウスは「冬の大三角形」の頂点の一つ。太陽系の中心にあれば、木星の軌道ほどになる大きさで「赤色超巨星」と呼ばれる。地球から640光年離れ、大爆発すると昼間でも見えるほど明るくなると予想されるが、地球への影響は分かっていない。チームは昨年11月、西はりま天文台（兵庫県）の望遠鏡で、光をさまざまな色に分けて観測。その結果、星や周囲のちりなどが見える緑の光の観測では1970年代の観測時より星の大きさが３倍に広がり、形はいびつな楕円形だった。同様に赤の光でも過去の観測と比べ広がって見えた。チームは、星からガスが噴出し、周囲を漂う分子が光って見えたと推測するが、これだけでは説明がつかないという。三浦教授は「何か変化が起こったのは確か。ベテルギウスで何が起こっているのか突き止めたい」と話している。 ＜膨らんで見えるオリオン座の１等星ベテルギウス（北見工業大提供）＞
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 10
Extrasolar Super-Earth Gliese 1214b Might Hold Water
（太陽系外のスーパー アース グリーゼ 1214b ：水を保持している可能性あり。）
Illustration Credit & License: ESO, L. Calçada
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妻純子の状況：
今日も、嘔吐はなかったようだ。
パルス９０台に下がっていた。
体位の関係で、褥瘡が心配される。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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