@hosinoojisan地下水到達か、タンク直近で６５０ベクレル検出
「政府・東電の対策を疑問視」 ＮＹタイムズ
汚染水説明理解されず 五輪招致 海外記者「失望した」
国連総長、軍事介入を批判 対シリア 国連憲章順守求める
福島第一の放射能汚染問題で、日本の原子力学会の稀弱性が明らかになったようである。
彼らの対応策、全く的を射ていないのである。
さもありなん、日本の学界は、実力でなく、コネや政治力、金品等々の上に成り立っているからと言っておこう。
実は、この体質が、（日本の政治機構上、全ての分野を凌駕して） 日本の経済力、政治力を急速に低下させた最大の要因である。（安倍首相にみられるように、出来の悪い首相が誕生する等々）
これまで、彼らが良しとした全ての施策が破たんしている。
こんな状況で、世界最先端の原子力学会と標榜するのもおこがましいといっておきたい。
この問題、ＩＯＣ記者会見の中で、急速に浮上、ＮＹタイムズは、公然と、政府・東電の対応に疑問を強めている。
これまで、人類は、核爆発を制御し、蒸気を発生させ、タービンを回して電力を得るというところまでは成功しているが、燃料残留物の処理や廃炉に伴う放射能汚染物の処理に対して、技術的には、全く、解決できていないのである。
「真理の探究」を行う立場に立つならば、原発は、即時廃止すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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地下水到達か、タンク直近で６５０ベクレル検出
2013.9.5 20:40 ［放射能漏れ］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/dst13090520410020-n1.htm 東京電力福島第１原発の地上タンクから約３００トンの汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は５日、漏洩があったタンク南側の観測用井戸で４日に採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり６５０ベクレル検出したと発表した。 東電は「汚染水が土壌にしみ込み、地下水に混ざった可能性がある」とし、タンク漏洩でも汚染水が地下水と混じった疑いが浮上した。井戸は深さ７メートルまで掘り、地表から深さ５メートルより下に流れる地下水をくみ上げ、分析した。 東電は建屋流入前の地下水を井戸からくみ上げ海へ放出するバイパス計画を進めている。地下水への汚染の疑いがでた観測用井戸は地下水くみ上げより上流にあり、バイパス計画に影響が出る可能性がある。 【五輪招致】 「広報力弱い、安全だと発信していく」 菅官房長官、会見で強調 ◇福島原発汚染水:土壌浸透、地下水に到達か 東電が発表
毎日新聞 2013年09月05日 20時14分（最終更新 09月06日 00時46分）汚染水が漏えいしたタンクと観測井戸の位置 拡大写真 東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は５日、漏れた汚染水が土壌に浸透し、地下水に到達した可能性があると発表した。 東電は、約３００トンの汚染水漏れが見つかったタンクの南側の１５メートル以上離れた場所で観測井戸を掘削。この井戸で今月４日に採取した水から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレル検出された。タンク周辺では、地表から５〜７メートル下に地下水が流れており、高濃度汚染水が雨水などで薄められて土壌にしみ込み、地下水に混入していると見られる。 このタンクからの汚染水漏れは８月１９日に発覚し、同２１日までに残っていた水を他のタンクに移送した。水漏れは７月上旬に始まっていたと見られている。 また東電は、３号機の原子炉建屋でがれき撤去に使っているクレーンのアームが折れたと発表した。けが人や他の設備への影響はなく、周辺の放射線量に目立った変化もないという。【大場あい】
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何をいまさら・・・
東電のずさんな情報発信に「怒り」…規制委員長
（2013年9月5日23時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130905-OYT1T01312.htm?from=main1
福島原発 原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる東京電力の情報発信がずさんで国際的な混乱を招いているとして、「怒りを持っている」と厳しく批判した。
東電が放射線量の単位「シーベルト」で汚染状況を発表しているのに対し、放射性物質の量を示す単位の「ベクレル」で表すべきだと指摘した。 同原発では、貯蔵タンク１基から汚染水３００トンが漏れ、付近の排水路や別のタンク４基からも最大毎時２２００ミリ・シーベルトの放射線量が計測されている。しかし、その放射線の大半は空気中でも減衰しやすいベータ線で、少し離れるだけで線量は大きく下がる。このため、一般環境で問題となっているガンマ線とは影響が異なるうえ、どのくらいの量の放射性物質で汚染されているかが分かりにくい。
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「政府・東電の対策を疑問視」 ＮＹタイムズ
2013.9.5 20:30 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/amr13090520310007-n1.htm 米紙ニューヨーク・タイムズは５日までに、東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題について「専門家らが日本政府や東電の危機対応能力を疑問視し始めた」と伝える記事を掲載した。記事は日本政府が３日、総事業費５００億円前後に上る対策を決定したことを紹介。その上で「２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を念頭に（懸念を払拭しようと）発表した」との見方も出ている、と指摘している。 これまで放射性物質への対応を東電の手に委ね、結果的に原発を十分に制御できなかったとして、日本政府に対する国民の批判が最も強いとも伝えた。記事の冒頭はルポ形式で、福島県楢葉町で除染に当たる作業員らの様子などを伝えている。（共同）
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「汚染水、政府の信頼性一部失われている」河野太郎氏
2013年9月5日22時56分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201309050466.html
■河野太郎・自民党衆院議員 政府は汚染水問題の対応に国費を投入するんだったら、明確に東電を破綻（はたん）させないと、政府のお金で東電の株主と貸手を守りますということになるので、極めておかしい。 もう一つは、広く世界の英知を集めなきゃだめだ。政府に対する信頼性が失われているところもある。東電に対する信頼性は、もうとっくにないわけだから。世の中の英知を集めてみんなが納得するような対応をやらんといかんと思います。 それから、経済産業省が原発に関する会計基準を変えましょうみたいな話をしているけれども、東電の事故処理について電力会社が無限責任を負う話なのに、無限責任を無限に国民に転嫁することができちゃうから、そんなバカな変更はない。（超党派議連「原発ゼロの会」で東京電力福島第一原発を視察した後、福島県いわき市内で朝日新聞の取材に）
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福島第１ 毎時２２００ミリシーベルト検出 汚染水 流出先も不明 タンク異常次つぎ ずさん東電
2013年9月5日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-05/2013090515_01_1.html
東京電力は４日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）のタンクで高い放射線量が測定されている問題で、「Ｈ３エリア」にあるタンク北側で１時間当たり２２００ミリシーベルトを検出したと発表しました。漏えい発覚以来、汚染水タンクのあちこちで次つぎと異常が見つかっていることは、これまでの東電の管理体制のずさんさを浮き彫りにしています。
当該のタンクでは１日、同１７００ミリシーベルトが検出されていましたが、３日に周辺の線量を測り直したところ、同２２００ミリシーベルトという過去最大の値が検出されました。 ８月１９日に「Ｈ４」エリアにあるタンクから３００トンの汚染水の流出が発覚して以後、東電はタンクのパトロール態勢を強化。その結果、漏えいタンクと合わせて７基のタンクで高い放射線量が測定されています。「Ｈ５エリア」のタンクでは、新たに漏えいが１カ所見つかりました。 漏えいしたとみられる大量の放射能汚染水が、どこへ流出したのかは依然わかっていません。タンク群のそばを通る排水溝から外洋へ直接流出した可能性や、地面に染み込んだ汚染水が地下水を汚染した可能性が考えられていますが、東電はまったく把握できていません。 外洋への流出の可能性をめぐっては、汚染水が排水溝に流れ込んだ形跡が見つかっています。タンクのそばを通るＢ排水溝の水を採取して分析した結果、タンクの上流側に比べて下流側で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が高濃度で検出されており、外洋へ流れ込んだ可能性が指摘されています。 一方、地下水の汚染については、タンク群の下流側にある地下水井戸の水のトリチウム濃度が、今年２、３月に分析した値に比べると、２倍から１０倍以上に高くなっており、これが汚染水の地下水への混入を示している可能性も否定できません。 このほか、タンク群の上流側でも高い汚染が確認されています。２日に、Ｂ排水溝のタンクより上流側の、タンク群とは距離のある地点で、１リットル当たり３８０ベクレルの全ベータが検出されました。翌３日には同６７ベクレルに下がっていましたが、なぜ上昇したのかについて東電は、「さらにデータを集めた上で評価したい」と話しています。
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汚染水説明理解されず 五輪招致 海外記者「失望した」
2013年09月06日00時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0905/TKY201309050509.html?ref=com_top6_2nd
東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢 特集「東京五輪招致」 「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。 質問の口火を切った、ＩＯＣ委員の多くが読む五輪専門サイト「インサイド・ザ・ゲームズ」の英国人記者ダンカン・マッケイ氏は「東京の答えはいつも同じ。（福島との距離）２５０キロというのはないに等しい。ＩＯＣ委員を説得できるとは思えない」と語った。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 ７日の最終プレゼンまで、東京は汚染水事故への不安の払拭（ふっしょく）に追われる。７日に演説する安倍晋三首相は４日、汚染水問題について「７年後（の２０２０年）はまったく問題ない、ということをよく説明していきたい」と語った。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「政府が前面に出て解決する」と強調した。 東京開催の意義について「復興五輪」を押し出す招致委。最終プレゼンでは冒頭で高円宮妃久子さまが「震災復興支援へのお礼」を述べ、続いて被災地の宮城県気仙沼市出身のパラリンピアン、佐藤真海選手も復興におけるスポーツの力を訴える。だが、ここに来て、復興をアピールすると汚染水問題を想起させる状況になりつつある。 ■イスタンブールはシリア情勢、マドリードは経済危機 懸案を抱えるのは東京だけではない。イスタンブールにはシリア情勢、マドリードには経済危機がある。ただ、スペイン経済は底を脱しつつあり、招致でもマドリードに勢いがある。 スペイン人のサマランチ前会長時代に就任した委員を中心に２０票程度の基礎票があるとされる。フェリペ皇太子らが王室外交を進め、旧宗主国として中南米との関係も深い。０８年北京五輪がサマランチ氏の主導で実現した恩返しとして、中国も支援に回りそうだ。東京招致委幹部は「日中関係の悪化で、中国は日本に恩を売っても意味がないと判断した」と見立てる。 一方、東京招致委は森喜朗元首相がパイプを持つロシア、パリが２４年招致に興味を持つフランスなどの票を見込む。現地には森元首相、下村博文文部科学相のほか国会議員１２人が入り、専用車は数台だった１６年招致時から二十数台に増えた。 ただ、東京の招致関係者は「国会議員で票につながる活動ができるのは数人」という。また、７月にスイスでプレゼンテーションした麻生太郎副総理はナチス発言で批判を受けた。 招致委は日本サッカー協会の小倉純二名誉会長に、サッカー畑のＩＯＣ委員６票のとりまとめを依頼するなど競技団体のつながりにも頼る。委員が泊まるホテルのロビーに連日立つ全日本スキー連盟の村里敏彰理事は「原発以外の開催能力や安全性では東京が優れている。応援してくれるＩＯＣ委員を通じ、東京の手堅さを広げるしかない」。 東京の最も楽観的な青写真は「１回目は３０台後半で首位。マドリードが３０台前半、イスタンブールは２０弱で落選。決選投票でイスタンブール票を半分は取り込み逃げ切る」。だが、厳しい戦いのイスタンブールが４年後の招致につなげるため「１回目だけは恥をかかせないでほしい」と依頼して回っているという情報が飛び交う。「彼らが狙うのは基礎票を持たない東京の切り崩し。楽観できない情勢」と国際派の東京招致委関係者は危惧する。
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日米、シリア情勢巡り連携確認 首脳会談
2013年9月5日23時58分 朝日新聞
首脳会談に臨む安倍晋三首相（右）とオバマ米大統領＝５日午後３時１３分、ロシア・サンクトペテルブルク、代表撮影
【サンクトペテルブルク＝田伏潤】安倍晋三首相は５日午後（日本時間同日夜）、オバマ米大統領と訪問先のロシア・サンクトペテルブルクで会談した。両首脳はシリア情勢の改善に向け日米両政府が引き続き連携することで一致。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結をめざすことも確認した。 トピックス「緊迫するシリア情勢」 シリア情勢について、首相は「化学兵器が使用された可能性が極めて高い。北朝鮮などの大量破壊兵器の保有国との関係にも波及する」と懸念を表明。「非人道的行為を食い止めるという米国の責任感に心から敬意を表する。国際社会の幅広いコンセンサスを得ようとする努力を評価する」と述べ、米政府の対応に一定の理解を示した。オバマ氏は「我々の共通認識であるシリアの化学兵器使用は、悲劇であるだけでなく、対処しなければならない国際法違反だ」と述べた。 米国のベン・ローズ大統領副補佐官は５日、日米首脳会談に関する記者団への説明で、「化学兵器に関する国際的な規範を守らせるために我々がやろうとしていることについて、広い意味での支持の表明があったと考えている」と述べた。また、ホワイトハウス高官は朝日新聞の取材に対して「オバマ大統領は軍事行動の具体的な中身は話していないが、軍事行動をすべきだと決断したことや、攻撃は限定的なものになることを伝えた」と話した。 両首脳は会談で、ＴＰＰ交渉の年内妥結で協力することも確認。首相は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置や集団的自衛権の行使容認といった安倍政権の取り組みを「日米同盟の強化を見すえたもの」と紹介した。両首脳は北朝鮮や中国の情勢をめぐっても協力していくことを確認した。 シリア攻撃をめぐる両首脳の意見交換は、３日の電話協議に続いて２度目。日米両政府は当初、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせた首脳会談を目指したが、日程上の理由で電話協議に変更。日本側によると、この日の会談は米側の求めで急きょ実現したという。
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国連総長、軍事介入を批判 対シリア 憲章順守求める
2013年9月5日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-05/2013090501_03_1.html
【ニューヨーク＝島田峰隆】オバマ米政権が国連安保理の承認なしにシリアに対する軍事攻撃を検討していることについて、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は３日、「あらゆることが国連憲章の枠組みで処理されなければならない」と語り、国連憲章を守るよう改めて求めました。ニューヨークの国連本部での会見で述べました。 潘氏は「いかなる状況であれ化学兵器の使用は重大な国際法違反であり、言語道断の戦争犯罪だ」と批判しました。 そのうえで「シリアをめぐる今後のいかなる行動も、科学的な分析結果に基づいて、安保理が検討しなければならない」と指摘。「武力行使が合法なのは、国連憲章第５１条に基づく自衛の場合と安保理が認めた場合だけだ。それが国連憲章の確固とした原則だ」と語り、名指しは避けながら米国の姿勢を厳しく批判しました。 また「シリア内戦のいっそうの軍事化を避け、政治的解決の探求を再活性化するべきだ」と述べて、内戦の打開を目指した国際会議をできるだけ早く実現するよう国際社会の努力を呼び掛けました。米国世論５９％反対
オバマ大統領は、アサド政権が化学兵器を使用したと断定し、限定的な軍事攻撃を議会に承認するよう求めています。一方、３日発表の米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの合同世論調査によると、米国によるシリアへのミサイル攻撃に反対する人は５９％に上り、支持の３６％を大幅に上回っています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 5
M1: The Incredible Expanding Crab
（素晴らしく 拡大するかに星雲）Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, U. Arizona
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妻純子の状況：
今日は、パルス７０台まで下がっていた。顔の表情もよく、気持ちよさそうであった。
経管栄養はまだストップだが、状況は良くなっているようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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