@hosinoojisan首相廃炉要請 パフォーマンスは無責任
アホか・・あきれた発言 ５・６号機廃炉ならタンク増設できる…経産相
各地の反原発団体に大量メール サイバー攻撃の可能性
他国の領域に入って戦争はしないが、公海は別だ
「集団的自衛権」問題で、政府関係者の暴言が続いている。昨日は、首相補佐官補が、「地球の裏側まで…」と発言したが、毎日新聞の報道によると、別の政府関係者が、「他国の領域に入って戦争しないが、公海は別だ」と述べているようである。
ちょっと待って欲しい、
いつから「戦争」をしていいことになったのか？
安倍政権内部では、「戦争」が議論の対象にされていると言っても過言ではないのではなかろうか？
こんな政府はいらないと言っておきたい。
原発廃炉宣言も、パフォーマンスとしか見れず、具体性が全くないと言っておこう。
ましてや、経産相の「５,６号機廃炉でタンク増設できる」発言で、アホを通り越して馬鹿か、と言っておきたい。
原発廃炉には、少なくとも、３０年～４０年かかるが、それまで放置するという「放置宣言」なのか？
安倍政権では、パフォーマンスはするが、実質改善不能と言っておきたい。
「経済特区」構想も同じで、「規制改革」と称して、「労働基準法」を破壊し、「ブラック企業育成」法案と断定しておきたい。
まだまだいろいろあるが、これで終了。
以上、雑感。
記録した部分を参照願いたい。
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アホか・・あきれた発言
５・６号機廃炉ならタンク増設できる…経産相
（2013年9月20日19時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130920-OYT1T00868.htm
茂木経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所５、６号機の廃炉を安倍首相が要請したことについて「５、６号機は（廃炉が決まっている）１～４号機と極めて似た構造を持っている。５、６号機の実機を使えば訓練もできる」と述べ、１～４号機の廃炉などの事故処理を加速できるとの認識を示した。
汚染水処理については「５、６号機の廃炉で出来る空きスペースに、汚染水のタンク増設を行うことができる」と語った。２０１４年度内に貯蔵タンク内の汚染水を浄化することに改めて意欲を示し、「前倒しできることは、全て前倒しする」と強調した。 当方注： 「廃炉」と簡単に言うが、「廃炉」までに、４０年から５０年かかる。 と言う事は、汚染水タンクを４０から５０年後に設置すると言う事か？
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首相 ＩＯＣで実際範囲理解せず発言か 現地視察で「０・３は？」
（09/20 20:18、09/21 03:13 更新） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/493038.html 東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が１９日に現地を視察した際、放射性物質による海洋への影響が抑えられていると説明する東電幹部に、「０・３（平方キロ）は（どこか）」と尋ねていたことが２０日、分かった。 首相は東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明していたが、実際の範囲がどの程度か理解しないまま発言していた可能性がある。 安倍首相は東電の小野明所長から放射性物質の海への流出や海中での拡散を防ぐ対策の説明を受けた際に「０・３は？」と質問した。
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原発作業員「再検査や治療必要」増加
9月20日 22時25分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014707961000.html
K10047079611_1309210459_1309210512.mp4 東京電力福島第一原子力発電所などで働く人たちを対象にした健康診断の結果を厚生労働省が分析したところ、白血球の数が多いなど再検査や治療の必要性が指摘された人の割合が、原発事故の前に比べて増えていることが分かりました。
厚生労働省は放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行うことにしています。 これは福島第一原発の事故のあと、作業員の健康状態に大きな変化がないか調べるため、厚生労働省が初めて行いました。
第一原発と第二原発を所管する労働基準監督署の管内では、去年、５４５の事業所で合わせておよそ６７００人が放射線を扱う仕事をして特別な健康診断を受けていて、そのほとんどは原発作業員とみられています。
健康診断の結果、白血球の数が多いなど再検査や治療が必要だという医師の所見が付いた人が２８４人と全体の４．２１％で、事故が起きる前の平成２２年と比べて３．２３ポイント増え、４倍余りとなっていました。
医師の所見が付いた人の割合は全国平均では６．９％だということです。
厚生労働省は、「事業所はこの３年で７割入れ代わっており単純に比較はできないが、放射線の影響を把握するため、今後、詳しい疫学調査を行いたい」と話しています。
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各地の反原発団体に大量メール サイバー攻撃の可能性も
2013年09月20日09時23分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/SEB201309190046.html
反原発や脱原発を訴える各地の団体に１８日以降、相次いで別の団体からメールマガジンの購読申し込みの確認などの大量のメールが届いていることが、朝日新聞の取材でわかった。メールの数が数千から約１万通に及んでいる団体もあり、各団体はサイバー攻撃の可能性もあるとみて、被害の把握を進めている。 取材でこれまでに被害が確認されたのは、原子力資料情報室（東京都）、高木仁三郎市民科学基金（同）、福島原発告訴団（福島県）、ストップ！上関原発！（山口県）、さよなら島根原発ネットワーク（島根・鳥取両県）など。 複数の団体によると、大量のメールは、メルマガの購読申し込みの確認や、団体などの活動に賛同したことへの謝礼の名目で、別の反原発団体のメールアドレスから送られてきた。団体は実際には購読申し込みなどはしていなかった。 各団体のホームページ（ＨＰ）には、メルマガの申込者や賛同者のアドレスを書く欄があり、アドレスを書くと自動的に返信される仕組み。何者かがこの仕組みを悪用したとみられるという。各団体はアドレスの変更や、メールの削除などの対応に追われた。 原子力資料情報室の事務局は「このような被害は初めて。全国の団体の被害状況を調査し、対応を話し合いたい」としている。
関連リンク
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規制委発足１年 原発再稼働に傾注、汚染水対策は後手
2013年9月20日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092015_01_1.html
「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ことを最重要課題として掲げてスタートした原子力規制委員会が１９日で、発足から１年が経過しました。田中俊一委員長は、「変化が確実に生まれている」との所感を発表しましたが、何が変わったのでしょうか。 －－ 規制委が、この１年最も力を入れてきたのが原発再稼働の条件となる新規制基準の策定です。当初、「５年かけてもおかしくないような内容」と認めながら、スケジュール通り６月には規制基準を決定し、７月８日に施行しました。専門家や市民団体からは拙速との批判が出されました。現在、６原発１２基で新基準への適合性を審査しています。 規制委の事務局、原子力規制庁は、審査を８０人体制で実施。ところが、８月には「原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務」などを業務内容とする中途採用の募集を行いました。募集対象も電力会社の技術者です。一層の“スピード審査”への体制づくりとも言えます。 再稼働ありきのやり方も問題になりました。全国で唯一稼働していた関西電力大飯原発３、４号機は、新基準施行前に現状評価を実施。「直ちに安全上重大な問題は生じない」などとして、運転継続を容認しました。新基準が求める対策が整備されていないものは代替対策を容認。調査中の敷地内断層などの問題は棚上げにして結論を出しました。 一方で、東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題では、対応が後手に回り、改善の方向性はまだ見えていません。 体制も、福島第１原発の事故収束におもに従事しているのは５３人。現地に常駐している職員はわずか１０人程度です。 規制委は１２年１１月に福島第１原発に対する措置を講ずべき事項をまとめ、同原発を特定原子力施設に指定。東電はこの決定に基づき、実施計画を策定しました。規制委は、「原子炉による災害上、核燃料物質の防護上十分なものになっている」として、実施計画を認可しました。 しかし、４月に発覚した地下貯水槽からの汚染水漏れに始まり、海に近い地下水の放射能汚染が判明し、汚染地下水の海洋への流出が続いています。さらにタンクから大量の汚染水漏れ事故も起き、事態は泥沼化しました。 規制委が汚染水対策の検討会を設置、議論を始めたのは８月になってからでした。
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社説：首相廃炉要請 パフォーマンスは無責任 毎日新聞 2013年09月21日 02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130921k0000m070133000c.html 東京電力福島第１原発を視察した安倍晋三首相が５、６号機の廃炉決定を東電に要請した。原発事故の実情を考えれば廃炉自体は当然のことだ。遅すぎる決断と言ってもいい。 しかし、この時点で廃炉要請する意味については疑問が大きい。政府が今、緊急に取り組むべき課題は、汚染水対策や短期的な事故処理である。ところが、今回の廃炉要請がこの課題にどうプラスに働くのか、見えてこない。 ５、６号機は冷温停止状態にある。廃炉決定したとしても当面は同様の維持管理が必要で、費用や人材に余裕が生まれるとは思えない。むしろ、廃炉が始まれば、多くの人材や費用が必要となるだろう。 茂木敏充経済産業相は「廃炉により空きスペースができ、汚染水のタンクを増設したり機材を持ち込んだりできる」と語っているが、いつの話をしているのだろうか。事故を起こしていない原発でも廃炉に何十年もかかることは担当相なら承知しているはずだ。５、６号機を使った作業訓練を検討する意味はあるが、事故処理にすぐ役立つわけではない。 結局のところ、今回の廃炉要請は、困難な現状から目をそらすためのパフォーマンスと疑わざるを得ない。これでは、国内はもちろん、国際社会を納得させることは無理だ。 しかも、廃炉決定により、コスト負担も課題として浮上する。これまでの仕組みで東電が廃炉を決めると一度に巨額の損失が生まれる。経産省は会計制度を年内にも改正し、廃炉コストを長期間に分散できるようにし、費用を電気料金でまかなえるようにする計画だ。 今回の要請は、そのタイミングをにらんだものとも考えられるが、首相が廃炉を要請する以上、税金の投入を求められてもおかしくない。いずれにしても、国民の負担に直結する以上、首相は、もっときちんと説明すべきではないか。 安倍首相は、タンク内の汚染水について「２０１４年度中に浄化を完了する」との東電社長の言葉も紹介した。首相側からの期限設定の要請に応じた形だが、今後増設するものを含め放射性物質除去装置がフル稼働し、地下水流入量も減らせるとの仮定に立った話だ。汚染水対策が終わるわけでもない。現場が「制御されている」というイメージ作りのために無理な計画を立てることになればかえって事態は悪化するだろう。 安倍首相は「国が前面に立って」「私が責任者として」対策に当たると繰り返している。そうであるなら、廃炉要請でごまかしたりせず、汚染水対策や事故処理に直結する具体策を、政府自らが出していってもらいたい。
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他国の領域に入って戦争はしないが、公海は別だ
集団的自衛権：「地球の裏側」発言、防衛相が火消し
毎日新聞 2013年09月20日 21時50分 http://mainichi.jp/select/news/20130921k0000m010107000c.html 小野寺五典防衛相は２０日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認した場合の自衛隊の活動について「地球の裏側（まで行く）ということを想定しているわけではない」と改めて明言した。この問題では、１９日の自民党会合で防衛省出身の高見沢将林官房副長官補が「絶対に地球の裏側に行かないという性格のものではない」と言及。しかし行使に歯止めが利かなくなるとの意見が党内にあり、小野寺氏が火消しを図った形だ。 さらに小野寺氏は、安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」でも「実際と違うイメージが独り歩きしている」との懸念の声があることを紹介。集団的自衛権が及ぶ地理的な範囲をめぐっては、自衛隊が日本と関係の薄い米軍の軍事行動に巻き込まれる可能性があることを念頭に、議論の対象になっていると強調した。 ただ、高見沢氏の発言を「脱線」とも言い難い。 政府内には、具体的な地理的制約をあらかじめ設けると想定外の事態に対応できなくなるという意見があるためだ。 政府関係者は「他国の領域に入って戦争はしないが、公海は別だ」と語り、各国の主権が及ばない公海なら集団的自衛権の適用範囲に含まれるとの見方を示した。【青木純、朝日弘行】
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「（復興増税前倒し廃止は）理由明確に」公明・井上氏
2013年9月20日22時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200285.html ■井上義久・公明党幹事長 （安倍政権が復興増税の前倒し廃止を検討していることについて）復興財源については、将来世代につけを回さないということで、法人税、所得税、住民税という国民全体で負担するという枠組みができた。国民に幅広く負担をお願いしている中で、企業についても負担をしてもらおうということで合意した。赤字国債に頼らないということでスタートした経緯もある。にもかかわらず、それを変えるというなら、国民によほどきちんと理解してもらえるような理由を明確にしないといけない。（福島県いわき市で記者団に）
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ブラック企業育成法案？
「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ
2013年09月20日22時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html?ref=com_top6
【山本知弘、清井聡】政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。 特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 今の解雇ルールでは、やむをえない事情がなければ、経営者は従業員を自由に解雇できない。特区ではこれを改め、働き手と企業との契約を優先させる。例えば、「遅刻をすれば解雇」といった条件で契約し、実際に遅刻をすると解雇できる。立場の弱い働き手が、不利な条件を受け入れ、解雇されやすくなりかねない。 また、今の労働時間の規制は原則１日８時間で、それを超える場合に労使の協定が必要だ。特区では、一定の年収がある場合にすべての規制をなくし、深夜や休日にどれだけ働いても割増賃金を払わないことを認める。働き手が希望した場合に限るとの条件をつける。 こうした制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれ、第１次安倍政権でも検討されたが、「残業代ゼロ法案」と批判を浴び、断念した経緯がある。 外国人労働者の多い事業所では、有期契約の労働者を続けて働かせやすくする。今年４月の法改正で、短期の契約を繰り返す契約社員やパートが５年を超えて同じ職場で働いた場合、正社員のように無期契約で働けるようになった。特区ではこのルールが適用されないことを認める。 厚労省は首相の指示を受け、特区構想実現に向けた検討作業を始めた。秋の臨時国会に法案提出を間に合わせるため、政府は実現性を見極めたうえ、１０月中旬にも特区の地域を選ぶ方向だ。東京や大阪、名古屋などの都市部が対象になると見られている。 特区は、働き手の環境を守らせるルールである労働基準法や労働契約法をゆがませる。労働条件の基準を切り下げることになる。 ◇ ■雇用に関する特区の概要 （１）解雇ルール 入社時に契約した解雇条件にあえば、どんな解雇でも認められるようにする。 （２）労働時間 一定の年収がある場合など、労働時間の規制がなくなり、残業代が出なくなる。休日や深夜労働の割増賃金もない。 （３）有期雇用 短期契約を繰り返す労働者が、５年超働いても無期転換できなくする契約を認める。 ※開業後５年以内の事業所は（１）（２）。外国人労働者の比率が３割以上の事業所は（１）～（３）
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「経済の好循環実現に向けた政労使会議」であいさつをする安倍晋三首相（中央）＝２０日午後２時３６分、首相官邸、樫山晃生撮影
安倍晋三首相は２０日、政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」の初会合を首相官邸で開いた。首相は「経済がプラスに反転する動きが出ている。企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうか勝負どころだ」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。 トピックス 消費増税 首相は会合で「成長の好循環実現のための課題について、共通認識を醸成する。政府としても思い切った対応を検討していく」と語り、早期の法人実効税率引き下げを含めた環境作りを進める考えを表明した。 これに対し、経団連の米倉弘昌会長は「企業が力をフルに発揮できる環境が整備できれば、雇用も上がるし賃金も上がっていく」と主張し、法人実効税率引き下げに期待感を示した。連合の古賀伸明会長は「デフレを脱却して持続的な経済成長をするためには、国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提だ」と訴えた。 首相は来春に消費税率を８％に引き上げた場合の家計への影響を懸念。経済界、労働界に対し、賃上げや雇用拡大といった労働環境の改善に向けた取り組みの強化を促すため、この日の会合を呼びかけた。
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連合 労働者派遣制度見直し反対の集会
9月20日 22時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130920/k10014707471000.html
連合は２０日夜、政府が進めている労働者派遣制度の見直しに反対する集会を開き、古賀会長は「安倍政権は、働く者が守ってきたルールをなし崩し的に破壊しようとしている」と強く批判しました。 政府は、派遣期間に制限のない業務を通訳など２６の専門業務に限ってきたこれまでの枠組みの廃止を検討するなど、労働者派遣制度の見直しを進めています。
これに反対して連合が都内で開いた集会には、組合員や派遣労働者などおよそ３００人が参加し、派遣契約を打ち切られて職を失った４０代の女性は、「派遣労働者は企業のコスト削減のために使い捨てられている。正規雇用と非正規雇用の二極化に歯止めをかけてほしい」と訴えました。
連合の古賀会長は、「政府は『派遣労働は一時的なものに限るべき』という労働者派遣法の考え方を放棄し、世界でも例のない常態的な間接雇用法制を持ち込もうとしている。安倍政権は働く者が守ってきたルールをなし崩し的に破壊しようとしている」と強く批判しました。
集会では、安定した雇用のもとで安心して働ける環境を目指すため、労働者派遣制度の見直しに反対するアピールを採択しました。
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経団連、経産省 課税逃れ拡大狙う タックスヘイブン税制 緩和要求
2013年9月20日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-20/2013092001_01_1.html
タックスヘイブン（租税回避地）につくったペーパーカンパニー（幽霊会社）を利用した多国籍企業の課税逃れが各国で問題となる中、経済産業省が２０１４年度「税制改正」要望で、タックスヘイブン税制のいっそうの緩和を求めていることが明らかになりました。財界の求めに応じてペーパーカンパニーを野放しにするもので、世界的な規制強化の流れに逆行しています。 タックスヘイブン税制は、日本に比べ法人税率が低い国につくられた日本企業の子会社を対象にしたものです。子会社に企業としての実態がなく、課税逃れのためにつくられたペーパーカンパニーと判断した場合、子会社の所得を親会社の所得と合算し、日本の法人税率を適用します。 １０年までは、税率２５％以下（トリガー税率）の国につくられた子会社が対象でした。中国、ベトナム、マレーシア（いずれも税率２５％）、韓国（同２２％）への日本企業の進出が加速する中、経団連が引き下げを要求。１０年の「税制改正」で１１年から２０％に引き下げられました。日本共産党の大門実紀史参院議員は当時、国会でこの問題を取り上げ、税率引き下げはペーパーカンパニーを野放しにし、「税逃れを助長する」と批判しました。 財務省が大門議員に提出した資料によると、１１年のタックスヘイブン税制適用企業は３８９７社（親会社の資本金１億円以上）。１０年比で５７３社減りました。中国、ベトナム、マレーシア、韓国で事業を展開する企業への適用数も、同６１社減の３６３社となっています。０８年以降毎年、２倍以上に伸びていた４カ国でも、減少に転じました。トリガー税率を引き下げた結果、低税率国につくられたペーパーカンパニーの多くが制度の対象外となった形です。 経団連は９日に発表した提言で、トリガー税率の１８％への引き下げを要求。経産省も「税制改正」要望に税率の引き下げを盛り込みました。国際的な取り組みに逆行
大門実紀史参院議員の話 今月ロシアで開かれた２０カ国・地域首脳会議の宣言は、各国が多国籍企業の税逃れを許さず、応分の税を支払うための国際的な取り組みを提起しました。多国籍企業の税逃れを許さない仕組みこそ必要なのに、経産省や経団連の姿勢はこの宣言に逆行しています。 庶民には消費税増税を押し付けようとしながら、トリガー税率をさらに引き下げ、大企業の課税逃れの道具となっているペーパーカンパニーを野放しにすることは全く道理に合いません。
☆☆☆馬鹿の典型？ これで、参加校が、激減するであろう。
静岡知事、学テ平均以上の８６校の校長名公表
（2013年9月20日21時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130920-OYT1T00955.htm?from=main3
今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、小学生の国語Ａの平均正答率が全国最下位だった静岡県の川勝平太知事は２０日、テストに参加した県内５０７校のうち、全国平均（公立で６２・７％）以上だった８６校の校長名を公表した。 文部科学省によると、校長名の公表は前例がないという。 公表した理由について、川勝知事は報道陣に「学力の伸びは先生の指導力に大きく依存している。校長は先生の授業力、指導力を上げる責任を持っている」と述べた。学校ごとの結果を公表しないとした文科省の実施要領については、「校長名については一行も触れられていない。（実施要領に）矛盾しない」とした。 当初は下位の学校の校長名を公表するとしていたのを変更した点については、「現場で教えている先生を褒めるためだ」と説明。一方、「８３％の小学校が平均点未満だった。私の本当の関心は氏名を公表しなかった校長のもとで子供と向き合っている先生にある。子供の指導で悩んでいる先生を助けたい」と、指導力の底上げが狙いであることを強調した。 校長名の公表に反対していた県教委の安倍徹教育長は「自らの責任で公表すると言われたので、所感は差し控える」と述べるにとどめた。文科省学力調査室は「内容を検討し、対応を検討したい」としている。 当方注： アホと言うより馬鹿の典型。 人間には能力差があり、これは、教育によって、若干の改善は認められるが、基本的に変化はしない。 川勝知事自身も、「努力しても」成績は変わらなかったはず。 こんな基礎知識も理解できないようでは、知事業務はできないと言っておこう。 本当に、アホだね！
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イスラエル核査察案否決 ＩＡＥＡ、米欧日など反対
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は20日の総会で、核兵器保有国とみられるイスラエルに核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟と査察の受け入れを求める決議案を否決した。同様の決議案は、総会への提出、否決とも３年ぶり。賛成43に対し反対が51、棄権は32だった。決議案を提出したアラブ諸国に加えロシアや中国が賛成したが、米欧日は反対した。 イスラエルは核兵器の保有について否定も肯定もしない姿勢。ＩＡＥＡはイランに軍事施設を含めた核関連施設への査察受け入れを求めており、アラブ諸国に不公平感が募っていた。2011～12年の総会では12年に中東非核化国際会議が予定されていたため、アラブ諸国も総会への提出を見送ったが、中東会議が実現しなかったのを受けて再び決議案を提出した。 採決後に米国のマクマナスＩＡＥＡ担当大使は「この問題を議論する場所はＩＡＥＡにはない」と反対した理由を説明。一方でロシア外務省のウリヤノフ安全保障・軍縮局長は「我々はＮＰＴの普遍性を訴えてきた」と賛成の理由を述べた。 内戦が続くシリアはイスラエルの軍事力に対抗する狙いで化学兵器を保有するようになったとされる。ウリヤノフ局長はアサド政権が化学兵器禁止条約に加盟する決断を下したことに言及し「今後の中東非核化会議の開催に貢献する判断だ」と語った。 同日の総会では北朝鮮の２月の核実験を非難し、核開発の停止を求める決議がコンセンサスで採択された。決議案は日米韓などが提出した。（ジュネーブ支局）
- 2013/9/21 0:31 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2003U_Q3A920C1FF2000/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 20
Night at the Drive-in （ドライブインの夜）Image Credit & Copyright: Chris Cook
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妻純子の状況：
今日も昨日と変わらなかった。
パルス １００以下でほぼ安定。
両腕の腫れも解消方向、更なる全身を期待したい。
今日は、私の訪問が分かったようであった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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