@hosinoojisanセシウム濃度測らず排水＝７タンクエリアの滞留水－海へ－ 福島第１
米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂
ブラックな働かせ方なくしたい 若者ら熱く討論 東京
東電と原子力規制委員会が、台風による「豪雨」を理由に、「千歳一隅のチャンス」とばかりに、「堰内の汚染水」を放出したようである。
原発沿岸部の海水汚染ますます進んだようである。
水産王国日本を守るよりも、「経団連王国」を優先したようである。
このままでは、日本の、「食糧安保」は壊滅状況になることだろう。
取り分け許せないのは、「経団連の主流企業」の利益を優先していることである。
グローバル化と称して、利益を他国で蓄積し、「洪水よ我亡き後に来たれ」と言う姿勢は、国民の力で、是正すべき課題と提起しておきたい。
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消費税問題、アメリカが消費税を導入していないことは、あまり報じられていない。
何事もアメリカナイズされている日本では、消費税導入が「当たり前」のように論じられているが、これを奇異に感じる学者も少ないようである。
朝日新聞や毎日新聞等が、知っていない筈はなく、何故報道しないのか疑問に思う。
結局は、政府と同じ姿勢なのであろう。
「お前もか、おれもやめるぞ朝日新聞」を外さないのも、この点である。
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自衛隊内部で、権力争いが勃発しているようである等々、戦前のような醜い事態に進みつつあるようだ。
これも、安倍あほ政権の「成果」と言えよう。
以上、雑感。
☆☆☆これは、大問題
福島第１原発：タンク群の雨水放出 濃度確認し
毎日新聞 2013年09月16日 20時39分（最終更新 09月16日 22時57分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130917k0000m040032000c.html 東京電力は１６日、台風１８号による大雨の影響で福島第１原発の汚染水貯蔵タンクに設置している漏えい防止用の堰（せき）に雨水がたまり、一部の堰の弁を開いて放出した。放出水に含まれるストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は１リットル当たり最大２４ベクレルと、国が定める放出上限（告示濃度限度）の同３０ベクレルを下回っているとしている。 東電が堰内にたまった水を放出するのは初めて。水は排水溝を通じて海に出るという。 放出したのは、堰のあるタンク群（ボルト締め型）計１９カ所のうち７カ所。８月に３００トンの高濃度汚染水が漏えいが発覚したタンクなど残る１２カ所については、放出上限を超えているとして放出せず、仮設ポンプで別の空タンクに移送した。東電の担当者は「水が堰からあふれ出る可能性があり、緊急措置だった」と話している。【神保圭作】 当方注： 今回の事案、東電と、原子力規制委員会が、千歳一隅のチャンスとして、意図的に放出した可能性が強い。 基準値を言い訳にしているが、30Ｂｑと20Ｂｑはほとんど変わらない。 問題は、「量」である。 彼らは、この実績を理由に、「海洋放出」を推進するのであろう。断じて許されない。
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セシウム濃度測らず排水＝７タンクエリアの滞留水－福島第１「緊急措置」・東電
（2013/09/16-19:00）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091600211
東京電力福島第１原発で高濃度の放射能汚染水が保管されている七つのタンクエリアで、放射性物質を外部に出さないために設置したせきの水位が大雨によって上昇し、あふれる恐れがあるとして、東電は１６日、排水を行ったと発表した。東電はセシウム濃度を測らず排水しており、汚染水への懸念が高まる中、さらなる批判を招く可能性もある。
東電は今回の対応について、急激な水位上昇を受けた「緊急措置」と説明している。ただ、台風１８号による大雨は事前に予想されていたのに、タンクエリアにおける放射性物質を含む水の排出基準も定めていなかった。
東電によると、今回排水したエリアでは、これまで高い線量は確認されていない。エリア内にたまっていた水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度は最も高いところでも１リットル当たり２４ベクレルだったという。
東電はこの結果を基に、エリア内での汚染水漏れはないと判断。ガンマ線を出すセシウムの濃度も十分低いと予想できるとして、測定せずに排水した。
排水した量は不明で最終的に海へ流出する可能性もあるが、東電はベータ線を出す放射性物質濃度の値を根拠に「雨水であることを確認している」と話している。
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シリア軍事攻撃回避 国際世論発展が背景に
2013年9月16日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-16/2013091601_02_1.html
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器の廃棄を迫ることこそが、この問題の解決の道」と指摘しました。 日本共産党はこの立場で、国際社会の一致した努力をすすめるために、国連安全保障理事会のメンバー国と２０カ国・地域（Ｇ２０）の在日大使館・代表部を党国会議員が訪問、大使らと懇談しました。届けることができるすべての在外公館にも談話を届けました。 志位委員長は１１日、シリアのワリフ・ハラビ駐日臨時代理大使と日本共産党本部で会談し、化学兵器廃棄と内戦の政治解決を提起しました。志位氏は、シリアの化学兵器禁止条約への参加と化学兵器の国際管理・廃棄というロシアの提案を「問題の政治的解決の道を示したものとして歓迎・支持する」と表明しました。 さらに３年近くに及ぶシリア内戦について、「シリア政府と反政府勢力の双方が真剣な政治対話を開始し、双方を包括する暫定政権樹立をめざす」努力を求めました。 ハラビ氏は、志位談話と二つの提案を本国に伝えると表明しました。 発表された米ロの合意では、シリアでの化学兵器廃棄が進まない場合には国連安全保障理事会での武力行使を含む制裁を検討するとされています。その上、ケリー米国務長官は枠組みが実行されない場合の米国による一方的軍事行動の選択肢は消えていないと発言しています。今後、さまざまな曲折が予想されますが、一方的軍事攻撃を許さない国際世論をさらに強めていくことが求められています。 （外信部長 西村央）
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国連報告書：サリン使用を確認 シリア市民対象、大規模に
毎日新聞 2013年09月16日 19時57分（最終更新 09月17日 01時02分） http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000m030021000c.html 【ニューヨーク草野和彦】シリアでの化学兵器使用疑惑で、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は１６日午前（日本時間１７日未明）、国連調査団の報告書を加盟国に提示した。首都ダマスカス郊外の反体制派の支配地域で８月２１日、多数が死傷した事件に関するもので、報告書は内戦下のシリアで「子供たちを含む市民に対し、比較的大規模に、化学兵器が使用された」として、化学兵器による攻撃だったと断定した。使われたのは神経ガスのサリンだったと指摘した。 中立の立場の国連が、シリアでの化学兵器攻撃を確認するのは初めて。調査団には誰が使用したかを特定する権限はないが、「市民に対する化学兵器の使用」という事実を明らかにすることで、アサド政権による攻撃だったことを示唆する内容といえそうだ。 報告書は、調査団が現場で採取した試料について「神経ガスのサリンを含んだ地対地ミサイル弾が使用されたことを示す、明らかで説得力のある証拠だ」と強調している。 米国は独自調査の結果、ダマスカス郊外での攻撃でサリンが使用されたことを主張していたが、これが裏付けられたことになる。 シリアの化学兵器を巡っては米国とロシアが国際管理下で廃棄することで合意。国連の調査結果も踏まえ、合意に拘束力を持たせる国連安保理決議案の議論が本格化する。 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のメンバーら約２０人で構成する調査団は８月２６日から計４日間、現場で試料を採取し、被害者らとも面談。スウェーデン人科学者のセルストロム団長が１５日、事務総長に結果を報告した。 事務総長は１６日、安保理の非公式会合で報告書について説明。報告書は同日中に、国連のウェブサイトにも掲示される。 当方注： イスラム教の「ジハード」と言う点から、アルカイダ等が、稚拙な信者を利用する戦術が横行しているため、まだ、判断はしない方が良かろう。 過激集団が、戦術として、実行した可能性が否定できないからである。 反政府軍への支援は、９．１１の実行組織であった「アルカイダ系過激集団」の支援となり、結局は、（ケネディ暗殺によって、ベトナム戦争を行ったジョンソンによる軍事産業の「利益」追及）を行った点とも重なり、矛盾するのではなかろうか？ アメリカ国民の利益よりも、軍需産業の育成のため、戦争を仕掛ける等は許されない。オバマ大統領の良識を発揮して貰いたいものだ。
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米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
NEWS FILE PRESIDENT 2013年9月30日号
http://president.jp/articles/-/10632
著者 岩本 沙弓 いわもと・さゆみ 金融コンサルタント・大阪経済大学経営学部客員教授 内外金融機関でトレーディング業務に従事。専門誌アンケートで優秀ディーラーに選出。著書に『最後のバブルがやってくる』ほか。大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓 写真＝ロイター／AFLO 個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会） 「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立大学）「毎年1％増加」。永濱利廣氏（第一生命経済研究所）は、景気への影響を考えるも渋々容認といったスタンスだ。 これでは増税を実施するか否かの判断ではなく、増税を前提にその方法論が話し合われているだけであり、別の日程の会合では単なる陳情に終始していたと言われても仕方ないような内容だった。 浜田宏一イェール大学名誉教授の名前も挙がっていたが、氏はあくまでも引き上げに「慎重」の立場である。是非や課題を聞くための点検と銘打っているにもかかわらず、明白な増税反対を訴える有識者が皆無に等しいのでは公正を欠く議論にしかなりえない。 「最初から意図的に方向を決めるのではなく、議論を集約してそのまま総理に報告したい」とした甘利明経済再生担当相の意向にも反しているし、増税賛成者のみで語られた会合結果を伝えられても安倍晋三首相とて困るだろう。 財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。 実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。 付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。
- 米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 NEWS FILE
2013年9月16日- 円安の恩恵受けるのは、超富裕層と一部大企業 NEWS FILE
2013年4月25日- 円安株高の真因は「アベノミクス」よりも「米景気回復」 NEWS FILE
2013年2月14日- 日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる？ NEWS FILE
2012年9月21日消費税は凍結か引き下げが筋
8月28日にも消費増税の集中点検会合3、4回目が開かれたが、「予定通りの増税はやむをえない」との意見が大勢を占めた。（ロイター／AFLO＝写真） 例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。 消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、 さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。 こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。 米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。 最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。 アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。
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竹山市長候補が第一声 堺の自由と自治守ろう
2013年9月16日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-16/2013091601_04_1.html
（写真）演説後、聴衆と握手する竹山修身堺市長候補＝15日、堺市北区 全国が注目する大阪府堺市長選が１５日、告示（２９日投票）されました。現職の竹山修（おさ）身（み）候補と大阪維新の会の西林克敏候補（元堺市議）との一騎打ちです。 最大の争点は、維新が強引に推し進める「大阪都」構想への堺市の参加の是非。「都」構想は堺市を解体し、権限と財源を大阪府（都）に集中させるものです。日本共産党は「住みよい堺市をつくる会」の加盟団体の一つとして、維新による「堺市乗っ取り・堺市つぶし」を絶対に許さない立場から、広範な政党や団体、市民と共同し、竹山候補の自主的支援に全力をあげます。 出発式で竹山氏は、▽日本の民主主義・自由・自治が問われている▽堺市民の生活レベルをいかに向上させていくのか―など市長選の意義を強調し、「都」構想への参加に反対する立場を明確にしました。「『堺のことは堺で決める』を合言葉に、堺のみなさんと自由自治都市・堺をつくりあげたい」と力強く訴えました。 山口典子堺市議（ソレイユ堺）が「共産党や『住みよい堺市をつくる会』のみなさんも政党間の線引きを超えて堺のために立ち上がっている」とのべ拍手がおきるなか､出席者全員で｢堺は一つ」の唱和を繰り返しました。 同日、「つくる会」は駅頭や団地で「堺はひとつ 堺をなくすな」ビラを配布し、メガホンを使うなどした大規模な宣伝活動を展開。電話を使った竹山候補への支持拡大行動を繰り広げました。 「今回が本当の大戦」（橋下徹・大阪維新の会代表）と必死の維新は、幹部や国会議員が続々と堺市入り。堺東駅前（堺区）の街頭演説で、松井一郎幹事長が「大阪都」になれば「大阪市も一度なくなる。堺も一度なくなる」と解説した直後に、橋下氏が「『大阪都』構想は、堺をなくしません」と訴えるなど、さっそく「都」構想のデタラメぶりが露呈しました。
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自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂
2013.9.16 18:00 （1/4ページ）［防衛オフレコ放談］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/plc13091618000006-n1.htm富士総合火力演習で実弾射撃訓練をする陸上自衛隊の１０式戦車＝８月２５日、静岡県の東富士演習場 年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。 陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ 防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。 「統合運用を踏まえた能力評価」 「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合的な戦闘能力に対する評価だ。 つまり中間報告をまとめるにあたり、迫り来る脅威に３自衛隊はどこまで対処可能で、対処できないとすれば何が足りないのかを検証したわけだ。 至極当然の作業のようでいて、「画期的な転換だ」（海自幹部）と指摘される。 これまで大綱改定にあたり陸海空はそれぞれバラバラの作戦計画をつくり、それに基づき装備を導入していた。自ずとシナリオは我田引水になり、導入して無駄に終わった装備も少なくない。 今回はそれを抜本的に改め、制服組として３自衛隊共通の有事シナリオを初めて策定。そこから必要な装備体系と運用指針を導き出すことにした。 ■海・空優先で排除された陸 有事シナリオは、中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への侵攻と、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の２通りある。 これはいま最も起き得る危険性の高いシナリオであることは間違いない。中国の公船や航空機が日本の領海と領空に侵入し、北朝鮮も昨年１２月の長距離弾道ミサイル発射で能力を著しく向上させたことを実証したからだ。 仮に中国軍が尖閣を奪取しようとすれば、艦艇や戦闘機など海・空戦力の展開が中心になる。ただし最終段階では上陸部隊として空挺部隊や水陸両用戦車も投入してくるとみられる。 これに対応するためには海自と空自が中心になるのは当然だ。シナリオもそうした内容だったが、陸自には強い不満がくすぶる。 「あまりに陸自の出番が少ない」 海・空自には、中国側の増援部隊の艦艇や航空機が展開してくるのを海・空戦力で封じ、先に投入された艦艇や上陸部隊を孤立させられると主張する声が多かった。「離島を奪還するために陸自部隊が上陸するような作戦は想定する必要がない」と言い放つ幹部もいたという。 北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対応にも陸自は納得していない。 北朝鮮がミサイルを日本に着弾させるようなケースでは、同時に原子力発電所のようなインフラ施設にテロ攻撃を仕掛けてくる「複合事態」も想定される。だが、有事シナリオはミサイル対処に限定された。 シナリオは陸自がテロリストを掃討する作戦に踏み込まず、「陸自排除」が貫かれた、というのが陸自の言い分だ。 ■「戦略」つぶしにかかる背広組 もっとも、海・空自には陸自に対し、「海・空戦力が中心になる脅威と対処のありようを直視し、シナリオと作戦構想に歩み寄るべきだ」（空自幹部）との不満もある。 防衛大綱の改定案がまとまり、閣議決定されるのは１２月になる見通し。今後３カ月、陸自の巻き返しと海・空自の抵抗という構図の攻防が激化するはずだ。 さらに厄介なことに、制服組同士の内紛に触発されたのか、背広組も口を挟んできた。 実は、制服組が統合有事シナリオを作成したのは、制服組が主導する「統合防衛戦略」の策定につなげるためだった。統合防衛戦略を米国の「国家軍事戦略」に相当する戦略文書と位置づける狙いがある。 しかし、背広組が待ったをかけた。統合防衛戦略の策定を認めれば、制服組の権限拡大につながると嫌がり、潰しにかかっているというのだ。 こうした防衛省内の内ゲバにとどまらず、場外乱闘が勃発する恐れもある。 ■門外漢の政治学者も参戦か 安倍晋三首相は外交・防衛・経済の３分野を軸にした包括戦略となる「国家安全保障戦略」を初めて策定する方針を固めている。それに向け、盛り込むべき戦略の内容を議論する有識者会議を設置、座長には北岡伸一国際大学長を充てた。 北岡氏の名前にアレルギー反応を示す陸自幹部は多い。 平成２２年、民主党政権が初めて防衛大綱を策定した際、「政治主導」を掲げながら自前で大綱案をまとめあげる能力がなかった。そこですがりついたのが北岡氏で、「関係閣僚協議」という重い場に極秘に同席させた。 陸自は、北岡氏が関係閣僚協議に出席し、防衛大綱で定める防衛力のあり方に口出しすることに激怒した。その頃、北岡氏が陸自の人員削減を唱える論文を発表していたからだ。 「軍事が専門でもない政治学者に自衛隊の編成・装備にまで意見を求めるのであれば問題だ」 当時、陸自幹部は口をそろえて批判していた。 年内にも策定される国家安保戦略は防衛大綱より上位に位置づけられる戦略文書で、防衛大綱は安保戦略の「縛り」を受けることも避けられない。 国家安保戦略に関する有識者会議座長というポストを得た北岡氏が、またぞろ自衛隊の編成・装備に注文をつけない保証もない。 背広組も「軍事の門外漢」と断じる北岡氏の発言力が防衛大綱にも必要以上に反映されるようだと、せっかくの有事シナリオも浮かばれない。（半沢尚久）
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ブラックな働かせ方なくしたい 若者ら熱く討論 東京 小池・吉良氏出席
2013年9月16日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-16/2013091604_02_1.html
（写真）ブラックな働かせ方をやめさせようと語り合う参加者＝14日、東京 日本共産党東京都委員会・雇用と就活対策室と日本民主青年同盟都委員会は１４日、都内で若者・シゴト戦略会議を開きました。党副委員長の小池晃参院議員と吉良よし子参院議員、民青同盟都委員会の岩崎明日香委員長がパネリストとして出席しました。 同会議は２０１２年５月１３日に始まり、今回で４回目。青年の雇用問題で解決策を示した政策提言をつくり、いち早く「ブラック企業ゼロ」を掲げるなど、ブラック企業を社会問題として参院選の争点に押し上げるうえで大きな役割を果たしました。 会場の党本部多目的ホールには若者ら約９０人が参加。会議の様子はインターネットのニコニコ動画「吉良よし子チャンネル」で生中継され、視聴者数は第１回の約５倍、２０６１人になりました。 パソコンを開いて討論に参加した小池氏は、パソコン画面にリアルタイムで表示される視聴者からのコメントに即答。「“提案はないのか”といった意見もあります。私たちは十分持っています。ぜひ実らせて現場のたたかいに役立てたい」と数々の法案を具体的に説明して激励するなど、双方向での討論となりました。 岩崎さんは「ブラック度」チェックアンケートの中間まとめを報告。長時間労働の実態などを紹介し「人間らしく生きることができるルールづくりに力を尽くしたい」と強調しました。 吉良氏は、ブラック企業根絶を問題提起した同会議の意義を振り返り「雇用や社会保障を充実して、若者が何度でもやり直すことができる社会を」と国会での奮闘に改めて決意を語りました。 「みなさんのたたかいが政治を動かし始めている」と若者を激励した小池氏は、自民党政権が労働者派遣法の歴史的大改悪案を提出しようとしていることに注意を喚起し、「ブラック企業なくせのたたかいは、安倍政権の政策と真っ向からぶつかることになります」と強調しました。
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水産庁：「禁輸解除」韓国と協議 ８県水産物、安全訴え
毎日新聞 2013年09月16日 20時19分（最終更新 09月16日 22時57分） http://mainichi.jp/select/news/20130917k0000m020028000c.html 韓国政府が、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、福島県など８県の水産物の輸入を全面禁止した問題で、水産庁は１６日、同庁幹部を韓国に派遣し、韓国政府の食品安全担当者と輸入禁止措置の解除に向けた協議を行った。日本側は、国際的な基準を踏まえた水産物の安全管理を行っていることを説明し、韓国側に全面輸入禁止措置の早期解除を要請。韓国側は、日本側の提供した情報を「よく分析する」とするにとどめ、協議は平行線となった。 韓国政府は９日から８県の水産物の輸入禁止対象を約５０種類から全種類に拡充した。この日の協議で、韓国側は今回の措置について「（福島原発の汚染水問題の）情報共有が速やかに行われず、状況が不確実ななかで国民の健康と安全を考慮した」と説明。日本側は「科学的な根拠に乏しい過剰な措置だ」と指摘したが、韓国側は措置を解除する条件などは示さず、今後も当局者間で協議を続けることになった。 水産物の輸入規制では、中国が１０都県、台湾が５県の水産物の輸入を全面停止しているが、韓国のように輸入規制を強化するのは異例。日本政府は、韓国の措置を容認すれば、日本の安全管理態勢が不十分との誤解が広がる恐れがあるとして、早期の収拾を目指している。【中井正裕、ソウル大貫智子】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 September 16 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=sNUNB6CMnE8 Rotating Moon from LRO （Lunar Reconnaissance Orbiterによる月の回転）
Credit: LRO, Arizona State U., NASA
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妻純子の状況：
今日も嘔吐なし、パルス１００以下に下がっており、顔の表情もよかった。
久しぶりに、家に研修に来た師長さんから声をかけられた。
ほぼ安定しているとのことなので、よろしくお願いした。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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