@hosinoojisan地下水からさらに高濃度トリチウム…福島第一
「秘密保護法案」 国政調査権を侵害：「三権分立の原則」否定の「憲法違反」の法案
「積極的平和主義」とは、破たんしたパックスアメリカーナを補強する『アメリカの傭兵路線』主義
福島第一の放射能汚染水問題、今日もまた新たに、高濃度汚染が発表された。
もう、底なし状況と言って良いであろう。
事故当時は、報道されていた周辺海域の水産物の汚染状況があまり報道されていないが、魚介類、そうとう汚染されていることは、周辺漁協が操業停止したことからも明らかと言えよう。
もう、「風評被害」とは言えないようになっているようだ。
まともな政治家であれば、「原子力関連学者」を含め、総入れ替えする必要があるのだが、そうできないところに、日本の根源的な問題がある。
現状では、日本の水産業が破たんしかねないのではないだろうか？
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朝日新聞や、毎日新聞等が、「秘密保護法案」関連報道をしているが、自らの取材規制問題に特化しているため、この問題の本質が明らかになっていない。
本日付「しんぶん赤旗」が問題点を指摘しているが、これは参考にすべき問題と言える。
私自身は、日本国憲法の原則である「三権分立」を侵す憲法違反の代物と思っている。
この問題、アメリカの軍事機密を秘匿すると言う事が「主要因」なのだが、それに悪乗りして、この際、「特高警察の復活」や、「軍部の特権化」等を狙ったものと思われる。
このような動きをアメリカ自身も危惧しており、警戒感を強めているようだが、「集団的自衛権」問題やアメリカ軍部を規制出来ないアメリカ政府のジレンマがあり、極めて危険な状況になっていると言っておこう。
しかし、日本国民は、このような動き、憲法改悪問題と連携して、排除すべき重大な問題と言っておきたい。
以上、雑感。
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地下水からさらに高濃度トリチウム…福島第一
（2013年9月13日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130913-OYT1T00076.htm?from=ylist
福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水３００トンが漏えいした問題で、東京電力は１２日、タンクの約２０メートル北にある井戸で１１日に採取した地下水から、放射性物質のトリチウムが１リットルあたり９万７０００ベクレル検出されたと発表した。
この井戸では、前日にも同６万４０００ベクレルのトリチウムが検出され、国の放出基準（同６万ベクレル）を上回っていた。 濃度は、８日の同４２００ベクレルから上昇を続けている。東電は「タンクからの漏水の影響の可能性が高いが、どのような経路で地下水に入ったのか、なぜ濃度が上がっているのかは分からない」と話している。
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排水溝除染の水が海へ流出か
9月13日 5時10分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/t10014503541000.html
K10045035411_1309130518_1309130523.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の港の外の海につながる排水溝で１１日、水に含まれる放射性物質の濃度が上昇していたことが分かりました。
上流では先月のタンクからの汚染水漏れを受けて排水溝の除染が行われており、東京電力は除染後の放射性物質を含む水が流れ下り一部が海に流出したおそれがあるとしています。 福島第一原発では先月、山側にあるタンクから高濃度の汚染水３００トン余りが漏れ、一部は排水溝を通じて原発の港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力は排水溝や付近の海の合わせて８か所で汚染の広がりを調べていますが、このうち海まで３０メートルの場所で、１１日に採取した水から、セシウム１３７が国の海への排出基準に近い１リットル当たり８０ベクレル検出されたほか、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０ベクレル検出されるなど、濃度が上昇（当方：１０倍）していました。
東京電力はタンクからの汚染水漏れを受けて排水溝の上流で除染を行っており、除染後の放射性物質を含む水が流れ下り、一部は海に流出したおそれがあるとしています。
汚染水が海に流出しないよう除染後の水を回収する対策をしていたということですが、東京電力はこうした対策が不十分だったとして、汚染水の回収や作業の監視を強化するとしています。
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「秘密保護法案」 国政調査権を侵害
国会議員も処罰対象 国会に全面非公開の場合も
2013年9月12日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-12/2013091201_01_1.html
国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となる「秘密保護法案」。政府は臨時国会への提出をねらい、法案概要へのパブリックコメント（意見公募）を募集中です。しかし、法案の全容が明らかでないうえ、募集期間も３日からわずか２週間。市民や弁護士などから内容とともに期間の短さにも批判の声が上がっています。その不明確な概要の中からも、重大問題が浮かび上がっています。その一つが国会との関係です。 －－ 国会は、主権者・国民の代表者で構成される「国権の最高機関」（憲法４１条）であり、唯一の立法機関として、各議院は国政調査権をもっています（６２条）。証人の出頭や証言、記録の提出を求めることができます。また、首相や閣僚に国会への出席を求め、答弁や説明を求めることもできます（６３条）。 ところが、「秘密保護法案」概要では、「行政機関の長」が指定した「特定秘密」に関しては、衆参の委員会などに提出する条件として「公開されないもの」（非公開の秘密会）であることを要求。しかもこの場合、「特定秘密を知得した者」が秘密を漏らせば「懲役５年」の刑を科すとしており、国会議員や関与した国会職員も処罰されます。 これでは、秘密会に参加した国会議員が、所属政党に議論を持ち帰って議論することも、専門家に意見を聞くこともできなくなります。議会政治、政党政治がマヒしてしまうことになります。 さらに「概要」は、国会の秘密会に関わって「秘密を使用し、若（も）しくは知る者の範囲を制限する」ことなど、秘密の保護に「必要なものとして政令で定める措置」を講ずるとしています。刑罰以外にも国会議員、国会職員に対し「政令」による細かい制約を張り巡らそうとしています。 しかも、秘密会に対する「秘密」の提供も、行政機関の長が「我（わ）が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」だけ。つまり行政が「支障あり」と判断すれば、結局、“秘密”を公開しないとしているのです。 これでは、行政の判断一つで、国会に重要情報がまったく出てこないことになります。国政調査権に対する重大な侵害であり、行政に対する国会の民主的コントロールを骨抜きにするものです。国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容です。 －－ 秘密保護法案 軍事情報から原発まで幅広い行政情報を統制するための法案。軍事、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止の４分野で、行政機関の長が情報を「秘密指定」（特定秘密）。それを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開の働きかけも「教唆」「共謀」などとして懲役５年～１０年の刑を科し取り締まる内容です。
当方注：
三権分立の原則否定の「憲法違反」の法案。
アメリカの「強制」によるものだが、日本は大統領制でない、議会選出による「首相制」
選出すべき議員に対して、「選出」された行政の長が、「議会」に「秘密を持つ」ことは許されない。
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「積極的平和主義」とは、破たんしたパックスアメリカーナを補強する『アメリカの傭兵路線』主義
首相「積極的平和主義」指示 有識者懇談会が初会合
2013/09/12 19:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201001834.html
国家安全保障戦略の策定に向けた有識者懇談会であいさつする安倍首相＝１２日午後、首相官邸 安倍晋三首相は１２日、外交と安全保障に関する包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の策定に向け有識者懇談会の初会合を官邸で開き、「国際協調に基づく積極的平和主義」の立場から議論するよう指示した。政府は、懇談会の議論を踏まえて年内に戦略を策定し、年末にまとめる新防衛大綱に反映させる。 戦後は外交と安保を統合した戦略はなかったとされる。首相は会合で「戦略と防衛大綱を合わせて議論してもらうことで、より総合的な国家安全保障政策への転換につなげることができる」と強調した。
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国民には、大増税。企業には、「大減税」
消費増税「２％」分実質還元…首相、苦肉の判断
（2013年9月12日08時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130912-OYT1T00233.htm
安倍首相は、消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げる一方、５兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基本方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を１４年４月に８％とし、１５年１０月に１０％とする増税は、昨年８月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年１２月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」（周辺）と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、１０月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。 ただ、首相は、３％の引き上げを「あまりにも大幅過ぎる」とみて、２％相当の経済対策を実施する案を考え出した。社会保障・税一体改革関連法は、消費税をすべて社会保障財源に充てると明記しており、政府は、経済対策に充てる財源を別途確保する方針だ。
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14年度にも法人税率下げ 経済対策は５兆円超
政府は2014年４月に消費税率を８％に引き上げることを前提に、法人税の実効税率を14年度にも引き下げる調整に入った。安倍晋三首相は経済対策を５兆円超とするよう関係閣僚に指示した。 消費税率の上げ幅である３％のうち２％分（１％あたり2.7兆円）に相当する。実質的な負担増を１％程度に抑えて景気の腰折れを防ぐ狙いだ。 首相は成長戦略の一環として、主要国に比べて高い法人実効税率（約38％）の引き下げに意欲を示す。14年度までの３年間は東日本大震災の復興特別法人税として法人税額の10％を上乗せ課税しており、同税の１年前倒しでの廃止も視野に入れる。廃止すれば、法人実効税率は２％強下がる。 ただ被災地の反発が予想されるため、自民党税制調査会では「法人実効税率下げは15年度以降の中期的な課題として検討すべきだ」との声も強い。 対象を限定した法人向け減税では、自民党税調が賃上げや設備投資を促す法人減税の拡充や固定資産税の減免などの検討を本格化しており、月内にも具体策をまとめる。設備投資に関しては、減税と補助金を合わせた対策規模を５千億円以上とする方向で調整する。 経済対策は来年度前半に予想される駆け込み需要の反動に備えた家計や企業の負担軽減策が柱となる。麻生太郎副総理・財務相と甘利明経済財政・再生相を中心に９月中に骨格案を取りまとめ、消費増税の最終判断の材料として首相に示す。 首相はデフレ脱却の実現が消費増税で遠のかないようにするには、国民の実質的な負担増を和らげることが不可欠との認識だ。財務省は２兆～３兆円の財政支出であれば国債を追加発行せずに対応可能と主張してきたが、首相官邸は大幅な上積みが必要と判断した。 家計の負担軽減策では、低所得層向けの簡素な給付措置として住民税非課税世帯（約2400万人）に１人当たり１万円の現金を給付する案を軸に検討している。所得税を支払っている世帯にも時限減税や給付金の形で負担増を和らげるべきだとの声もある。 首相は消費増税について10月１日に日銀が発表する９月の全国企業短期経済観測調査（短観）などを分析したうえで最終判断する。首相が判断すれば、政府は11月をめどに今年度補正予算の編成に入り、経済対策の内容や規模を確定。来年の通常国会に補正予算案を提出する方針だ。
- 2013/9/13 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202F_S3A910C1MM8000/?dg=1
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東京五輪へ公共事業＝法人税軽減も明記－５兆円経済対策素案が判明
（2013/09/13-00:35） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013091200973
政府・与党が消費増税による景気腰折れを回避するため９月中に策定する経済対策の素案が１２日、明らかになった。２０２０年の東京五輪開催に向けた公共事業や増税時の低所得者向け現金給付などを盛り込んだ。対策の規模は消費税収２％分に相当する５兆円を設定。さらに法人実効税率の引き下げを強く求める経済界に配慮し、素案には「近い将来に法人税を５～１０％軽減」と明記した。
デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、消費増税で新たに生じる国民負担が回復傾向にある日本経済を萎縮させかねないと判断。消費税率３％引き上げによる景気への悪影響を実質１％程度に抑え込むため、財務省が想定していた「２兆円」を上回る規模の対策を打ち出す方針を固めた。
対策の素案は、企業の設備投資を促すため今後３年間に導入した設備を対象に固定資産税を５年間軽減することや、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した再生医療など革新的な研究開発支援に予算を重点配分することなども列挙した。
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窓口負担増は来年度 医療「改革」でスケジュール 厚労省
2013年9月12日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-12/2013091202_02_1.html
厚生労働省は９日、安倍内閣がねらう「医療保険制度改革」について今後のスケジュールを示しました。２０１４年度に７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるなど負担増がめじろ押しとなっています（別項参照）。社会保障改革全体の工程を定めた「プログラム法案」骨子が閣議決定されたのを受けて具体的内容を示したものです。 法改定が必要のない窓口負担や保険料の見直しは年内に議論をまとめて、来年度から実施。高額療養費については負担の上限額を見直すため、７０～７４歳の高齢者には窓口負担の２割とあわせてダブルパンチとなります。 低所得者の保険料軽減も盛り込まれていますが、消費税増税や保険料引き上げを招く国保の「広域化」が前提となっています。 制度改革では、国保「広域化」をはじめ、健保の保険料や支援金の引き上げ、入院給食費の負担などを掲げています。医療保険制度「改革」の日程
2014年度実施・税制・政令改正 ・７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ ・高額療養費の負担上限額引き上げ ・高所得者の国保料引き上げ ・国保への財政支援、低所得者の国保料・後期高齢者医療保険料の軽減（消費税増税、国保制度の見直しと併せて） ・診療報酬改定 １５年度の通常国会に法案提出 ・国保の市町村から都道府県への運営移管 ・会社員らの健保が高齢者医療に出す支援金の「総報酬割」への変更と、協会けんぽへの国庫補助率の見直し ・高所得者の健康保険料引き上げ ・所得水準の高い国保への補助見直し ・紹介状のない大病院の外来患者に定額負担を導入 ・入院の給食費などの自己負担
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シリアが化学兵器禁止条約加盟へ 国連に申請文書
2013/09/13 05:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201002055.html
シリアのアサド大統領（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】シリア政府は１２日、化学兵器禁止条約の加盟申請文書をニューヨークの国連本部に提出した。国連報道官が同日の記者会見で明らかにした。 同報道官は「数時間前にシリア政府から化学兵器禁止条約に関する加盟申請文書を受け取り、翻訳している」と述べ、同条約加盟国となる「最初のステップ」と説明した。 シリアの同条約加盟はアサド大統領が１２日放映されたロシアのテレビ局のインタビューで意向を明言。しかし米国がシリアへの「威嚇的な政策」をやめることを条件としている。 同条約には約１９０カ国が加盟し、シリアは北朝鮮、イスラエルなどとともに数少ない未加盟国の一つ。
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記者の目：「はだしのゲン」閲覧制限＝曽根田和久
毎日新聞 2013年09月13日 00時41分（最終更新 09月13日 00時41分） http://mainichi.jp/opinion/news/20130913k0000m070102000c2.html 故中沢啓治さんが広島での被爆体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」について、松江市教委事務局が全市立小中学校に閲覧制限を要請した問題は、市教育委員の決定で要請の撤回に至った。問題を巡り、市教委の対応からゲンの評価までさまざまな観点から議論された。松江の小中学校でゲンを自由に読める環境が戻りつつある今、考えるべきことは作品の評価以上に、子供たちが学び、考え、成長していく過程における、大人の責任の重さだと感じている。◇子供の経験、保障の必要
発端は昨年春。当時、松江市に住んでいた自営業の男性（３４）が学校図書室からゲンを撤去するよう市教委事務局に求めた。事務局が拒否すると、男性は昨年８月に撤去を求める陳情を市議会に提出し、「子供たちに間違った歴史認識を植え付ける」と主張した。問題発覚後、男性は取材に、「なんできらいな天皇をほめたたえる歌を歌わんといけんのんじゃ」「日本軍は中国、朝鮮、アジアの各国で約三千万人以上の人を残酷に殺してきとるんじゃ」などとゲンが語る場面を取り上げ、問題視していることを説明した。◇要請に至る過程、メモすらなく
市議会では「図書室に置くことの是非を市議会が判断すべきでない」などの意見があり、１２月に陳情を不採択とした。だが、議会での審議準備のため、福島律子・前教育長ら５人の事務局幹部は改めてゲンの全巻を読み、旧日本軍が刀でアジアの人々の首を切り落としたり、女性に性的な暴力を加えたりする描写に「過激」と反応する。前教育長は「ショックが大きかった」と言う。 一方、現状把握のため、市内４９小中学校長を対象にした昨年１０月の事務局アンケートでは、４０人がゲンを読んだと回答し、うち２０人が感想を寄せた。低学年児童への制限の必要性を感じたのは１人だけで、ほかは「戦争の悲惨さが伝わる」などと評価していた。松江市は全小中学校に司書を配置するなど図書教育に力を入れているが、事務局によると、現場からゲンに関する疑問の声は届いていない。 それにもかかわらず、教師の許可なく子供が自由に閲覧できない「閉架」にするよう、学校に要請することを５人だけで決めた。要請に至る過程を知ろうと、市に情報公開請求したが、幹部らが行ったという内部協議の内容はメモすら残っていなかった。古川康徳・副教育長は「歴史認識を問題視したのではない」と陳情の影響を否定し、「表現の過激さが目に付いた」と強調した。幹部が「教育的配慮」に傾くあまりの判断だったのが実情だと考えている。 私がゲンを最初に読んだのは小学校低学年の頃。姉が学校から借りてきた単行本を手に取った。被爆者の皮膚が熱線で焼けただれ、廃虚となった街をさまよう姿が強烈に印象に残った。今回、約３０年ぶりにゲンを読み返してみると、ゲン一家に降りかかるいじめや被爆者への差別、暴力を頼りに戦後を生き抜く原爆孤児たちの姿が心に響いた。いじめる側、差別する側にも戦争が暗い影を落としていた。終わってもなお続く戦争の惨禍。それを知るための貴重な本だと思った。◇表現は過激でも暴力肯定せず
市教委事務局の幹部が問題視した場面は、確かに激しい表現を含んでいた。だが、暴力を肯定しているわけでもない。適切に読み解けば、そのことは子供にも分かるのではないかと感じた。 問題を巡って、多くの人がツイッターでも発言した。「子どもたちは賢愚とりまぜ無数の選択肢の中から自分のために本を選ぶ。その積み重ねで人間がかたちづくられてゆく。どんな人間になるのかを決定する権利は子どもたち自身にある」と発信したのは、教育論についての著書もある内田樹・神戸女学院大名誉教授。また、教育や震災など多彩なツイートを展開する松江市出身の岩田健太郎・神戸大医学部教授も閲覧制限に反対し、「何に遭遇するのか分からない偶然性が、アレヤコレヤに悶々（もんもん）とする青少年の居場所としての図書館の価値をもたらす」とつぶやいた。 表現や描写について、賛否を含む多様な意見があるのはゲンに限ったことではなく、インターネットで「知りたいこと」を検索するだけではそれは分からない。偶然出合う本が子供の知識と興味の多様性を育む学校の図書室で、本を自由に見られないようにすることがあってはならない。 広島県被団協の坪井直（すなお）理事長は「（ゲンを）読んだ後の子供たちの質問にきちんと答えることが大人の役割」と語る。多様な意見と出合い、教えられ、普遍の価値観を見いだしていく。そんな子供たちの経験を保障するのが大人の責任だと思う。（松江支局）
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ボイジャー１号、太陽系脱出 地球を旅立ち３５年
2013年9月13日3時6分 朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0913/TKY201309120704.html?ref=com_top6_1st
ボイジャー１号のイラスト＝ＮＡＳＡ提供
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 12
Stars and Dust Across Corona
Australis（コロナオーストアクロス《かんむり座》を超えた 星とダスト）Image Credit & Copyright: Ignacio Diaz Bobillo
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妻純子の状況：
今日も、嘔吐なし。パルス高め １００前後。
両腕の腫れは少しずつ改善しているようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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