@hosinoojisan汚染水問題で政府の対応を批判（前ＮＲＣ委員長）
福島原発の汚染水漏れ、一部は港湾外に（Ｑ＆Ａ）
志位委員長「核廃絶へ協力」＝ベトナム共産党書記長と会談
消費増税不要では？ ２５兆円の復興予算枠確保
福島原発事故関連で、アメリカのＮＲＣグレゴリー・ヤツコ前委員長が、日本を痛烈に批判している。
日本は、「絶対安全」を基調にしてきたが、彼は、「原発事故は起こるものだ」と言う視点から問題を提起し、日本の原発対応能力が、国際的に低下したと述べている。当然であろう。
しかも、彼は、原発コストが高いことを明らかにして、将来、脱原発さえ提起しているのである。（記事参照）
日本の原発行政が、如何に陳腐なものであることかと言う事を認識して、脱原発運動をさらに強める必要性が有ろう。
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陳腐と言えば、安倍政権が掲げた、企業に対する「復興造税の一年前倒し廃止」提案である。２５兆円の復興財源は確保できると言っているが、何のことはない、増収による税財源をこれに充てるらしい。
増収益は、本来国民に返すべきもので、増収は、経済界にばらまき、不足財源は国民に押し付けるというのは、まさに、さかさまと言っておきたい。
国民よ怒れ！と言うのが、率直な感想だ。
以上、雑感。
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汚染水問題で政府の対応を批判
9月23日 21時6分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130923/k10014742771000.html
おととし、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、ＮＲＣ＝アメリカ原子力規制委員会の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が２３日、東京都内で講演し、福島第一原発の汚染水の問題について「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。 グレゴリー・ヤツコ氏は、アメリカ原子力規制委員会の委員長を去年７月まで３年余り務めた物理学者で、福島第一原発の事故のあと、その対応を巡る日米両国間の協力や、アメリカの原発の安全対策の見直しを進めてきました。
「なぜもっと早く政府が関与しなかったのか」
２３日、東京・千代田区の会場で「アメリカから見た原発事故」と題して講演したヤツコ氏は、福島第一原発でタンクから汚染水が漏れ出した問題について「東京電力に対応能力がないという懸念を国際的にますます高めた。規模や関心の大きさから、なぜもっと早く政府が関与しなかったのか不思議でならない。日本国内では、ほかの原発の再稼働にばかり関心が集まり、福島第一原発の汚染水の対応が忘れられていたようだが、国際的には、まだまだ対応を続けなければならないという意識があり、アメリカを含め、それがさらに深まった」と述べ、日本政府のこれまでの対応を批判しました。
そのうえで「課題は今も続いていて、あしたとか来月などという期間では無くならない。何年、何十年、あるいは、福島第一原発が完全に廃炉になるまで続く。漁業者だけでなく、住民や経済に与えている影響は大変、甚大で、日本の原子力への国際的な信頼が揺らいでいる」と述べ、汚染水の問題は重大だという認識を示しました。
「原発事故は起こるもの」
ヤツコ氏は日本がこれから原発とどう向き合っていけばよいかについて「原子力の関係者の間では『原発は安全で事故は起こらない』という考え方もあったが、『原発事故は起こるものだ』という基本的な事実を認めないとオープンな議論はできない。事故は防げないという前提で、重大で過酷な事態にならないようにするには、どうすればいいかを考えるべきだ」と述べ、これまでの発想を変えるべきだと指摘しました。
そのうえで「住民を誰１人避難させてはいけないし、周辺や海を汚染してはいけないという今回の事故の教訓を踏まえた新しい安全基準を打ち出すべきだ。また、福島第一原発の汚染水の管理や核燃料の運び出し、それに、建屋や地域の除染、住民の帰還などについて、市民が政府に説明を求めたり、対話や議論をしたりするなどの行動が必要だ」と述べ、一般市民の積極的な関与も求めました。
「１００年後には“脱原発”も」
講演会の会場には１００人近くが集まり、質問や意見が述べられました。
それに答えるなかで、ヤツコ氏は「核分裂のエネルギーで発電する原発は、費用が高いし、壊滅的な事故のリスクを負っているので、１００年後には原発が無くなってほしいという思いは共有したい。
しかし、そこにどうやって到達するかが難しい。日本は島国でエネルギー源が少ないが、人的資源と技術や知識などを活用して、よりよい発電方法を開発し、世界をリードしてほしい」と述べ、深刻な原発事故を経験した日本による次世代のエネルギーの開発に期待も示しました。
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福島原発の汚染水漏れ、一部は港湾外に（Ｑ＆Ａ）
海水で薄まり検出不能
東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れの影響について、19日に同原発を視察した安倍晋三首相は「（湾内で）完全にブロックされている」と発言、五輪招致演説に続き、状況はコントロールされているとの認識を示した。一方で、今も海（港湾外）に放射性物質が１日600億ベクレル放出されているとの研究報告もある。実態はどうなのか。 Ｑ 「ブロック」の意味は。
- 2013/9/24 2:01 日経新聞
- （http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60083520T20C13A9TJM000/?dg=1）
Ａ 経済産業省の試算によると、汚染水はトレンチ（地下坑道）などから港湾内に１日300トン漏れ出ている。港湾内の放射性セシウムの濃度は、護岸付近にあるシルトフェンスで囲われた内部は濃いが、外側では大半の地点で飲料水の水質基準（１リットルあたり10ベクレル）を下回る。さらに港湾の外では濃度が測定器の検出限界以下になっている。首相の発言の背景には、港湾外で汚染水漏れの「影響」は確認されていないという現状があるようだ。 Ｑ 汚染水は港湾内でブロックされているといえるのか。 Ａ 港湾の出入り口はふさがれておらず、内外で海水の行き来があり、湾内の海水は数日で入れ替わる。シルトフェンスもレースのカーテンのようなもので、泥の流れは抑えるが、水の出入りは自由で放射性物質の流出軽減にしかならない。また５、６号機の取水口が港湾内にあり、くみ上げて冷却に使った水が、湾外にある北側放水口から出ている。 このため汚染水の一部が港湾外に出ているのはほぼ確実だ。気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官はセシウム137とストロンチウム90が１日計約600億ベクレル放出されていると推定する。 Ｑ １日600億ベクレルの放射性物質が海に出ていても、どうしてモニタリング調査で検出されないのか。
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志位委員長「核廃絶へ協力」＝ベトナム共産党書記長と会談
（2013/09/23-23:28） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092300454
【ハノイ時事】ベトナム訪問中の共産党の志位和夫委員長は２３日、首都ハノイで同国最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両党関係の強化や、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向けて核廃絶に取り組むことで合意した。
日越外交関係樹立４０周年を機に越側が招いた。志位委員長は会談後、記者団に対し「両党関係の強化で固い意志の一致を見た。０７年にスタートした両党の理論交流の第５回会合を年内に東京で開催する」と説明。東シナ海や南シナ海での中国との領土問題については、「冷静な外交交渉を通じた解決が必要との認識で一致した」と述べた。
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志位委員長 ベトナムの書記長と会談 9月24日 4時11分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130924/k10014746541000.html
K10047465411_1309240441_1309240459.mp4 ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は、２３日、ベトナム共産党のチョン書記長と会談し、海洋進出を活発化させている中国に対して、話し合いによる解決を求めていくことを確認しました。 ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は、２３日、首都ハノイで、ベトナム共産党のトップ、グエン・フー・チョン書記長らと会談しました。
この中で志位委員長は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵犯を繰り返すなど、中国が海洋進出を活発化させていることについて、「力に頼るのではなく、冷静な外交交渉による解決が必要だ」という立場を伝えました。
これに対してチョン書記長は、ベトナムと中国の間で、南シナ海の島々を巡る領有権の対立が続いていることに触れ、「長期的展望に立った粘り強い外交交渉を続けている」と述べて２国間の対話の状況を説明したうえで、協力して中国側に働きかけていくことを確認しました。
志位委員長は、２５日からはインドネシアを訪問し、地域情勢などについて意見を交わすことにしています。
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そんなに簡単なら、消費増税不要では？
安倍首相:２５兆円の復興予算枠 確保の方針
毎日新聞 2013年09月23日 19時30分（最終更新 09月23日 19時58分） http://mainichi.jp/select/news/20130924k0000m010020000c.html 安倍晋三首相は２３日、来年４月の消費増税に備えてとりまとめる経済対策について「（東日本大震災からの）復興予算が減っていくことはあり得ない。予算はしっかり確保していくのが当然の前提だ」と述べ、復興特別法人税を今年度で廃止しても、２５兆円の復興予算枠を維持する方針を示した。羽田空港で記者団に語った。 首相はその上で「景気回復の軌道を維持していくことが大切だ」と述べ、復興と経済成長の両立を目指す考えを強調した。【中島和哉】
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復興特別法人税廃止、前倒しは十分可能…石破氏
（2013年9月23日10時54分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130923-OYT1T00224.htm
自民党の石破幹事長は２２日、ＮＨＫの番組で復興特別法人税について、「２０１２年度の（法人）税収の上振れが約７７００億円あり、１３年度もさらに多くの税収が見込まれる。そういう果実を（復興財源に）充てることで１年前倒し（で廃止）することは十分に可能だ」と述べた。 復興特別法人税は東日本大震災の復興財源に充てるため、１２～１４年度の時限措置として導入されたが、政府は消費税率引き上げに伴う経済対策の一つとして、１３年度末で打ち切る方向で調整している。
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校長名公表は「逸脱」、文科相が静岡知事を批判
（2013年9月23日08時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130923-OYT1T00007.htm
下村文部科学相は２２日のフジテレビの番組で、静岡県の川勝平太知事が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で成績上位校の校長名を公表したことについて、「（実施要領に定められている条件を）逸脱している」と批判した。 また、「（首長が）一方的に公表することは認められていない」とも述べた。
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安倍と経団連 「法人減税で賃金アップ」の猿芝居
http://gendai.net/articles/view/syakai/144702
2013年9月21日 掲載 日刊ゲンダイ
増え続ける起業（当方：企業）の現預金
２人のデキレース／（Ｃ）日刊ゲンダイ 呆れた猿芝居だ。経団連の米倉会長が２０日、安倍政権が検討している企業減税について、「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と指摘。法人税減税や投資減税は、働く人たちに恩恵があると強調した。
なんとデタラメな言い分か。
企業減税は、消費税率の引き上げとセットになっている。国民はいや応なく負担増を強いられるのだ。見返りは何もない。個人の所得税だってそのままである。それなのに企業だけは負担を減らしてもらうのだ。企業の代わりに国民が、負担を背負わされるのである。賃金ウンヌンの前に、やり方がおかしい。アンフェアだ。
安倍政権は「復興特別法人税」も１年前倒しで廃止する方針である。安倍は「全閣僚が復興大臣」とか言ってたが、案の定、大ウソだった。被災者も企業のために我慢を強いられるのである。さすがに公明党の山口代表も、「国民が納得いくかどうか、大いに疑問だ」と言い出したが、当然だろう。
そこで経営者側は、「みなさんにも利益はありますよ」とアピールし、なんとか言いくるめようとしているらしい。まったく、なめた態度である。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権が企業減税を打ち出し、それを受けて米倉会長は賃金増につながると歓迎する。これはもうデキレースとしか思えません。減税で賃金が上がるなんて方便に過ぎない。企業の負担を減らしても、賃金は増えません。
２００２年２月から始まった“いざなぎ超え”の好景気の間も、従業員の給与は減り続けた。企業利益は、株主への配当と内部留保に回されたのです。アベノミクスで景気が上向いているといわれる今も、基本給に相当する所定内給与は１４カ月連続でマイナス。ちっとも上がっていません。もしも賃金が増えるというのなら、本当に増やしてもらいたい。どうしても法人税を下げたいのなら、賃金の上昇を確認した後にすべきです」
日銀の資金循環統計によると、６月末時点の企業の現預金は２２０兆円で、１年前から６．９％も増えた。それでも給与は減らされているのだ。その上、消費増税で企業のために負担しろという。国民をバカにするのもいい加減にしろ！
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 23
IC 4628: The Prawn Nebula （エビ星雲）
Credit: ESO; Acknowledgement: Martin Pugh
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妻純子の状況：
パルス１０５以下。他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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