@hosinoojisan海間近でセシウム高濃度＝くみ上げ地点より港側
地下水の海洋放出に「努力」 福島原発 従来の対策を踏襲（政府）
東京五輪招致：汚染水漏れに質問集中 海外メディア
シリア：米仏報告書 証拠あいまいで攻撃不支持の一因に
福島原発の放射能汚染問題、政府は、まだ、深刻に理解していないようである。
政府が責任を持って対応すると言うが、新たな方策は示されておらず、原状の東電の方針を踏襲しただけのもので解決できる方策となっていない。
この点では、海外メディアもほぼ同じ視点から、オリンピック開催に血道を上げる安倍政権に対して、批判的観点から厳しい疑問を呈しているようである。
まともな政治家であれば、この際パスしても、原発事故の終息にかけて全力集中するのだが・・・・安倍首相の浅はかな行動は、彼の限界を示しているというほかない。
アメリカのオバマ大統領は、この浅はかな安倍政権を、シリア攻撃支持に取り組むため、Ｇ20で、わざわざ日米会談をセットしたようである。
日本の今後に禍根を残さないようにしてもらいたいものである。
以上、雑感。
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海間近でセシウム高濃度＝くみ上げ地点より港側－福島第１
（2013/09/04-23:16） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013090400952
東京電力福島第１原発で放射能に汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は４日、１号機と２号機の取水口の間に掘った観測用井戸で３日に採取した水から、１リットル当たり５５０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。この井戸は海から２メートルの護岸にあり、専用港内の海水のセシウム濃度に比べ７～１５倍の高さという。東電は「様子を見ていきたい」と話している。
東電によると、この井戸は汚染された地下水のくみ上げ作業をしている場所よりも、さらに海に近い。地下水が海に出ないよう薬液で土壌を固めた場所よりも海側で、海水が混じっている可能性もある。
付近の海水と比べると、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度は１リットル当たり４７０ベクレルでほぼ同じだった。だが、セシウム１３４は同１７０ベクレル、セシウム１３７も同３８０ベクレルで、いずれも海水より大幅に高い値を示した。
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政府が「汚染水」で基本方針
地下水の海洋放出に「努力」 福島原発 従来の対策を踏襲
2013年9月4日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-04/2013090401_01_1.html
安倍政権は３日、閣僚らによる原子力災害対策本部と原子力防災会議の合同会議を首相官邸で開き、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関する基本方針を決定しました。同方針は、「抜本的な対策」といいながら、従来の方針を踏襲した上、地下水の海洋放出について「関係者の理解を得るよう最大限努力する」と明記。漁業者ら地元の反発を招くことは必至です。
（写真）東京電力福島第１原子力発電所。１号機から４号機建屋と汚染水貯蔵タンク群（本紙チャーター機から撮影）
４７０億円投入
同方針は、原子炉建屋への地下水の流入量を「抑制」するため冷却によって凍土遮水壁をつくり建屋の周りを取り囲むほか、より高性能な放射性物質の多核種除去設備を開発・設置することなどを、いずれも国費で推進することを盛り込んでいます。 同会議後、記者会見に応じた資源エネルギー庁の新川達也原子力発電所事故収束対応室長によると、凍土遮水壁に３２０億円、高性能多核種除去設備に１５０億円を見込んでおり、当面はこのうち２１０億円を今年度予算の予備費でまかなうと説明しています。 同時に新川氏は、凍土遮水壁による地下水位の管理がしっかりできるのかとの質問に「リスクはある」と答弁。より高性能な多核種除去設備開発の実現性についても「技術的説明は難しい」と答えるなど、いずれも実現の保障がないことが逆に裏づけられました。 同方針はまた、同原発の「近郊」に「廃炉・汚染水対策現地事務所」を設置し、「国としての体制強化を図る」としています。 安倍晋三首相は、同会議で「汚染水問題を含め、福島第１原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注目している。政府一丸となって解決に当たっていく」と強調。２０２０年五輪の東京招致実現のために自ら乗り込む国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を強く意識した発言を展開しました。英知総結集し対策立て直しを
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮衆院議員の話 今回の「基本方針」は、「東京電力まかせにするのではなく、国が前面に出て、…抜本的な対策を講じる」としていますが、実際には、東電が作成し破綻した従来の対策の延長にすぎず、態勢も東電の「対応の強化」を国が「確認」するだけにとどまっています。「国が前面」の抜本策とは到底いえません。 しかも、汚染水が漏れたタンクより海寄りの位置からの地下水を「海洋に放出する」として、政府の「漏らさない」という建前すらないがしろにしていることは重大です。 福島第１原発は、放射能汚染水が流出し続け、さらに汚染が拡大しかねない非常事態です。「収束宣言」を撤回し、文字通り国が主体となる態勢に転換すべきです。 政府の責任で汚染の実態や原因の全容を調査・把握して国民に明らかにし、内外の集団的英知を総結集した抜本的な対策を立て直すことこそ急務です。
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海江田民主代表が暴露 汚染水ダダ漏れは東電のケチが原因
http://gendai.net/articles/view/syakai/144257
2013年8月28日 掲載 日刊ゲンダイ
民主党も自民党もスルー／（Ｃ）日刊ゲンダイ 大新聞はまったく無視したが、今月２６日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第１原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は２０１１年当時、吉田昌郎・福島第１原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。
海江田氏は会見で、２０１１年に作成された「ロードマップ」（事故収束に向けた工程表）に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。
このロードマップはその後、改訂され、同年１２月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。
海江田氏は「（改訂版の表の）矢印は『二〇一四年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。
この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板（鉄製の長細い板）を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」（海江田氏）そうだ。
それがなぜ、実行に移されなかったのか。
「工事費が１０００億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。
「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」
＜安倍政権も半年間放置＞
改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。
３月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。
しかも、今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。なぜ、再び、凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。
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シリア：米仏報告書 証拠あいまいで攻撃不支持の一因に 毎日新聞 2013年09月04日 20時37分（最終更新 09月05日 00時22分） http://mainichi.jp/select/news/20130905k0000m030091000c.html米仏が公表したアサド政権の化学兵器使用に関する情報 拡大写真 【パリ宮川裕章、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン西田進一郎】シリア攻撃を準備する米国とフランスが、アサド政権による化学兵器使用の「証拠」をまとめた報告書が出そろった。 だが情報源はインターネット上のビデオやソーシャルメディアが多く、安全保障上の理由から非公表としている例もある。米政府は議会には非公開情報も示して説明しているが、一般市民の目には届かず、「証拠」のあいまいさが攻撃不支持の一因になっているようだ。 仏政府が２日に公表した報告書は、対外治安総局（ＤＧＳＥ）など仏情報機関が３０年間にわたり収集した情報に基づき政府が作成したとされる。だが８月２１日の化学兵器使用疑惑について、アサド政権側の使用を決定付ける具体的証拠は記載されていない。被害者の証言やビデオ映像、現場に残された化学物質の分析を列挙し、「攻撃現場の観察から、反体制派の戦略地点をこのように攻撃できるのは政権以外にないことは明白」「反体制派には化学兵器を用いたこれほどの規模の攻撃を実行する能力はないと評価する」と結論付けている。 一方、米ホワイトハウスが８月３０日付で公表した報告書は、アサド政権による化学兵器使用を「強く確信している」とし、証拠として、政権高官が使用を確認した内容の通信傍受や、政権の支配地域から反体制派の支配地域などへの砲撃を偵察衛星で探知したことなどを挙げた。しかし、傍受した具体的な内容などは明らかにしていない。 また、報告書の死者数１４２９人が、信頼性が高いとされる在英の反体制派組織「シリア人権観測所」の５０２人と大きく違い、情報が偏っているのではとの疑問も出ている。 米政権は議会向けの非公開の説明会で機密情報も提供しており、議会側の理解は進んでいるようだ。ケリー国務長官は今月３日の上院外交委員会で、イラク戦争の根拠とした大量破壊兵器情報が間違っていたことに触れ、今回の情報収集について「再び誤った情報で議会に採決を求めることのないよう、我々は特に慎重にやってきた」と自信を見せたが、国民向けのさらなる情報公開については、安全保障上の理由から拒否した。
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米大統領 軍事行動への支持訴え
9月5日 1時0分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/t10014297831000.html
アメリカのオバマ大統領は、訪問先のスウェーデンで、シリアへの軍事行動について、「化学兵器の使用を許さないという国際社会の決意が問われている」と述べ、Ｇ２０サミットへの出席を前に各国に支持を訴えました。 オバマ大統領は、５日からロシアで開かれるＧ２０サミットに出席するのに先だって、４日、スウェーデンの首都ストックホルムを訪問し、ラインフェルト首相と会談しました。
会談後の共同記者会見で、オバマ大統領は、「化学兵器の使用を許さないという国際社会の決意が問われている」と述べ、各国にシリアへの軍事行動に対する支持を訴えました。
また、「アメリカ議会も軍事行動を承認すると信じている。議会が支持すれば、より強いメッセージを送ることができる」と述べ、議会での決議案の可決に自信を示しました。
これに対し、スウェーデンのラインフェルト首相は、「化学兵器の使用を見過ごすわけにはいかないことは理解している」と述べたうえで、「われわれのような小国は国連の役割を信じている」と強調し、スウェーデンが国連安全保障理事会の決議なしに軍事行動に参加する考えはないと明らかにしました。
Ｇ２０では、開催国のロシアがアメリカの軍事行動に強く反対しているのに加え、アメリカの同盟国や友好国の間でも慎重な姿勢の国々が多く、オバマ大統領は各国の首脳に直接、理解を求めることにしています。
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東京五輪招致：汚染水漏れに質問集中 海外メディア
毎日新聞 2013年09月05日 00時06分（最終更新 09月05日 01時00分） http://mainichi.jp/sports/news/20130905k0000m050147000c.html福島原発の質問が続き、記者会見で険しい表情を見せる東京五輪招致委の竹田恒和理事長＝ブエノスアイレスで２０１３年９月４日午前１１時２分、梅村直承撮影 拡大写真 【ブエノスアイレス藤野智成】２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を７日に控え、東京招致委員会が４日、当地のホテルで国内外メディア向けに記者会見した。海外メディアの質疑応答では、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題の懸念が相次ぎ、質問６問中４問がこの問題に集中した。 竹田恒和理事長（日本オリンピック委員会会長）は、日本政府としての対処方針を示した書簡をＩＯＣ委員に送ったことを明かし、「東京は非常に安全な都市。水、食物、空気は政府が責任を持って解決すると発表し、プロジェクトも発足して懸念はない」と説明。「東京にとって放射能漏れが唯一の懸念材料になっているが」との質問には、「放射線量レベルはロンドン、ニューヨーク、パリなど世界の大都市と同レベルで絶対安全」と理解を求めた。 竹田理事長は用意した書面を読み上げて対応していたが、厳しい質問が続いて答えに窮し、日本語に切り替えた。そして「ＩＯＣ委員からも放射能漏れの質問が予想されるが、どう対処するのか」との質問に、竹田理事長は「総理からも最終プレゼンテーションで説明する。福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と時折、声を上ずらせながら答えた。 会見にはトヨタ自動車名誉会長の張富士夫評議委員（日本体育協会会長）が同席したが東京の経済力に絡んだ質問は少なかった。 ７日の投票に先立つ最終プレゼンテーション（招致演説）でもＩＯＣ委員の質疑応答の時間が用意されており、汚染水問題への質疑が相次ぐと見られる。
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（新ポリティカにっぽん）戦争描いた映画が問う「いま」
2013年09月03日 朝日新聞http://www.asahi.com/opinion/articles/TKY201309030388.html
「少年Ｈ」から （Ｃ）２０１３「少年Ｈ」製作委員会
早野透（はやの・とおる） １９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄 戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
この夏、６８年前の戦争を描いた３本の映画が上映された。私も見に行った。映画はそれぞれ、あの戦争の時代を思い起こさせるばかりではなく、いまの日本の政治のありようを考えさせてくれた。 宮崎駿監督の「風立ちぬ」は、画面に広がる日本の田園風景が美しかった。ジブリのアニメはほんとにきれいだなあ！ 物語は、日本軍の戦闘機「零戦」を設計した堀越二郎を（同時代の作家堀辰雄の挿話を織り交ぜて）描いている。美しい恋がせつない。 宮崎さんは「この映画は戦争を糾弾しようというものではない」「自分の夢に忠実にまっすぐ進んだ人物を描きたいのである」と企画書に書いている。なるほど、映画には特攻機で死んでいった学徒兵の描写もないし、爆撃機の下で死んだ民衆の悲惨もなかった。そこにあるのは、堀越二郎という天才的な航空技術者がひたすら戦闘機の性能を磨くべく製作に打ち込んだ日々である。そこには、それによってどれだけの戦場の死をもたらしたか、それを悔やむ視点はない。 ■「美しい従順」へのひっかかり むろん６８年後の平和な日本から、なんであんな戦争の片棒を担いだんだなどと責めるのはおこがましい。みんな、一生懸命だった、自分の人生を必死に生きていたということだったのだろう。私たちはそういう世代の両親から生まれたのだから、それをしたり顔で批判することはしたくない。「風立ちぬ」はベネチア映画祭に出品されている。 だが、私は「風立ちぬ」に涙していいのかどうか、やはりひっかかる。技術者の美しい情熱、あるいは民衆の美しい従順、そこにある「非政治的な生き方」が逆に「政治的意味」を持って、軍国支配者のじゅうりんを許した。この夏、麻生太郎副総理が喝破したように、人々が非政治的に「静かに」していれば、いつのまにか「ナチス憲法」ができてしまうのである。「風立ちぬ」は、安倍晋三首相の語る「美しい国」の映画化かしら、そう私は思ったのだが、如何（いかが）。 ハリウッドがつくった「終戦のエンペラー」は、敗戦から占領の歴史の復習になる。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官マッカーサー元帥と副官フェラーズ准将の物語である。ポイントは、天皇の地位である。戦前は「天皇主権」だったのだから、天皇にこそ戦争責任があるのではないか。あるとすれば天皇をどう裁くか。戦後体制で、天皇制を存続すべきなのかどうか、存続するならばどういう形なのか。そしてマッカーサーと天皇が会見する。マッカーサーはふてぶてしく、天皇は律義に、２人が並んで写真に映る……。 日本国憲法ができて、天皇は「国民統合の象徴」となり「国民主権」に変わった。いま、自民党はその憲法を改正して、天皇を「元首」にしようする。それは歴史の方向性にかなったものなのかどうか。 「少年Ｈ」は、神戸のクリスチャンの洋服の仕立屋さん一家が、迫り来る戦争の空気のなかで息を潜めて生きた物語である。居留地の外国人との温かい交流、好奇心旺盛に育つ少年Ｈと優しい妹。近所のうどん屋のおにいちゃんが思想犯で捕まる。召集令状が来た「オトコねえちゃん」が脱走して憲兵に追われる。自由にモノを言えない空気に少年Ｈは納得できない。父は非国民とみなされないよう「心の中にしまっておく」ことを少年Ｈに教える。 １９４５年３月１７日、神戸は大空襲に見舞われた。少年Ｈの家族は火の中を逃げる。夜が明けて、焼け野原にぼう然とする。この映画は、爆撃機の下にいた民衆を描いて、堀越二郎よりもフェラーズよりも私たちに近い気がした。 ■「少年Ｈ」地でいく土井さんの体験 まだ少女の日、土井たか子さんは同じ神戸大空襲の下を逃げ惑った。社会党委員長、社民党党首、衆院議長などを務めた日本政治史に残る女性政治家である。１９２８年生まれ、少年Ｈより２歳上ということになる。あの空襲の思い出をこう語っている。 「まず照明弾でやられて街がぱっと浮かび上がるのね。前の通りに出たとたん、直撃弾が辺りに落ち始めた。私の家もむちゃくちゃにやられた。海岸に向かって走ったの。まだ寒いですよ。この辺まで海水につかって海のなかに入って行ったの。そしたら機銃掃射がやってきた」 土井さんの話を聞くと、「少年Ｈ」の画面はけっして誇張ではないと思われる。 そして８月１５日。「ほんとにあすから飛行機は来ないのだろうか。空襲警報は鳴らないんだろうか」と土井さんは思った。「もう戦争だけは二度としたら絶対だめ。絶対をつけて、何遍言ったって言い足りない。戦争で得たものは日本国憲法だけね」。土井さんは「護憲」を貫き通した。 いま、安倍さんは憲法９条の解釈変更を試みて、自国を守る「個別自衛権」だけでなく、他国（同盟国）が攻撃されたときも反撃に出て行く「集団的自衛権」も認めたいとしている。それを認めたら、明らかに戦争の「機会拡大」につながりそうである。「戦争解禁」と言ってもいいかもしれない。 ３本の映画は「いま」を描いている。省みて、同じ轍（てつ）は踏みたくない。言うべきときは言っていきたい。こんなはずではなかったと後で悔やむことのないように。 （早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）
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家族観の変化重視、「個人の尊厳」優先 婚外子差別は違憲
115年続いた婚外子（非嫡出子）の相続差別がようやく解消された。最高裁は４日、国民の家族観が多様化している現状を重視し、格差を定めた民法の規定を違憲と判断した。先進各国が「個人の尊厳」を優先して、結婚や家族を巡る諸制度の見直しを進める中、日本でも同様の議論が盛り上がる可能性もある。 厚生労働省の人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は1995年の1.2％から2011年は2.2％まで増加。最近では毎年２万人以上が婚外子として生まれている。 ■95年には合憲
- 2013/9/5 1:32 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59315010V00C13A9EA2000/?dg=1
最高裁は４日の決定で「婚外子の増加のほか、晩婚化や非婚化、少子化、子を持つ夫婦の離婚の増加などで、結婚や家族の在り方、それに対する国民の意識が大きく多様化した」と指摘。社会の変化の一つ一つは違憲の決定打にならなくても、総合的に判断すれば「家族という共同体の中で、個人の尊重が明確に認識されてきたのは明らかだ」と明言した。 95年に大法廷が合憲と判断して以降、最高裁は小法廷でも合憲の判例を積み重ねてきた。ただ毎回反対意見が付き、４日の決定は「（最近は）合憲の結論をかろうじて維持していた」「相続制度の合理性は時代とともに変遷する」と指摘。社会の変化が歴史的な判例変更を後押ししたとの見方を示した。 もともと1898年施行の明治民法で婚外子差別が導入されたのは、法律婚を重視する家族制度が根底にあったためだ。欧米でも宗教上の理由で、かつては婚外子への根強い差別があった。 ■他制度に影響も
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基本給など１４カ月連続減少 勤労統計調査
2013年9月4日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-04/2013090401_03_1.html
厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、家族手当などあらかじめ決められた契約や規則によって支払われる「きまって支給する給与」は、前年同月比０・３％減の２６万９５７円と、１４カ月連続で減少しました。 安倍政権発足後、７カ月以上たっても働く人々の給与が改善されていない実態が改めて示されました。 「きまって支給する給与」のうち、基本給など「所定内給与」は、０・４％減の２４万２２０５円となり、こちらも１４カ月連続で減少しました。残業代など「所定外給与」は１・９％増の１万８７５２円でした。 賞与など「特別に支払われた給与」は、２・１％増の１０万１１８４円となりました。 「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」を合わせた「現金給与総額」は、０・４％増の３６万２１４１円と、２カ月連続で増加しました。 基本給などが下がり続ける中、賞与の伸びが給与総額を押し上げた形です。 就業形態ごとの給与総額は、一般労働者が０・９％増の４６万９６６６円でした。一方、賞与の割合が低いパートタイム労働者は０・７％減の１０万３４９円にとどまりました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 4
IRAS 20324: Evaporating Protostar
（蒸発原始星）Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA), and IPHAS
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妻純子の状況：
今日は、パルス安定して８０前後だった。
顔の表情は良かった。
まだ検査はしていない模様。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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