汚染水処理（ＡＬＰＳ）、１日で停止※「原発事故原因、地震か津波か特定されず」※汚染水ブロックされてない 衆院経産委 塩川氏が東電社長を追及※消費税増税阻止に５０００人超 かつてない運動

@hosinoojisan

汚染水処理（ＡＬＰＳ）、１日で停止＝福島第１、放射能低減装置－東電

「原発事故原因、地震か津波か特定されず」

汚染水ブロックされてない　衆院経産委　塩川氏が東電社長を追及

消費税増税阻止に５０００人超　かつてない運動　



汚染水処理の切り札として期待されていたＡＬＰＳ、１日を経ずして停止した。

政府も、４７０億円投入し、ＡＬＰＳ型施設を導入しようとしたが、当初からつまずいたと言って良いだろう。

これで、「コントロールするという安倍首相の国際公約が挫折しつつある」と言っておこう。

「原子力村」が、福島第一のメルトダウン事故原因を、「津波」と称している限り解決できないであろう。

この点は、「電力供給」が絶たれたことが最大の原因であり、地震による電力遮断が無ければ、発生しなかった問題である。

「津波」によって、発電機が作動しなかったという「理由」では、もはや国際的に理解が出来ないのである。

「地震」が原因では、日本では「原発」が出来ないことになることから、国民を欺いても、原発を推進していると言って良いであろう。

小泉元首相も、現在では、強力に、「脱原発」の意思表示をしている。ある意味では、良識人と言って良いだろう。

良識ある人であれば、「脱原発」を主張するのは当然と言える。

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小泉元首相と言えば、「抵抗勢力」と言う言葉が有名だが、日本の経済発展の最大の「抵抗勢力」が、「経団連」であると言っても過言ではない。

彼らは、「右肩上がりの経済発展はありえない」と、歴史に弓を弾いて、経済発展を阻害してきた（経済発展を停止させるという意）。

何のことはない、自らの企業の「利益」保持のため、労務費を削減して「国民の購買力」を疲弊させたのである。

歴史的は、常に発展をする。

この発展を「阻害する」経団連は、もはや過去の遺物（中世ではギルド制度）になっていると言えよう。

現在、「デフレの克服」が、世界的規模で問題になっているが、「賃金を切る詰める」ことによって、購買力を疲弊させたことが最大の原因となっている。

「賃金を上げ」、国民の購買力を強化しない限り経済発展はありえないと提言しておきたい。

以上、雑感。



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汚染水処理設備トラブル 処理を停止

9月28日 19時23分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014887441000.html

K10048874411_1309281930_1309281956.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で２７日試運転を再開したばかりの汚染水の新たな処理設備で、配管を流れる廃液の量が減るトラブルが発生し、東京電力は汚染水の処理を停止して原因を調べています。 ２７日午後１０時半すぎ、福島第一原発にある「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、汚染水から取り除いたウランなどの放射性物質を含む廃液を保管容器に送る配管で、流れる廃液の量が減るトラブルが発生しました。
このため、東京電力は設備の一部で汚染水を循環させる対応を取り、汚染水の処理を停止しました。
今のところ処理の再開のめどは立っていません。
「ＡＬＰＳ」は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除く「汚染水処理の柱」とされる新たな設備で、２７日午前０時すぎに１か月半ぶりに試運転を再開しました。
東京電力は処理設備をさらに増強して、汚染水の浄化作業を来年度中に完了させる目標を立てていますが、その柱となる設備が試運転再開から僅か２２時間余りで処理を停止し、課題を残しました。
東京電力は、配管やタンクに異物が詰まるなどして廃液が流れにくくなった可能性があるとみて配管につながるタンクにカメラを入れるなどして原因を調べることにしています。

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汚染水処理、１日で停止＝福島第１、放射能低減装置－東電

（2013/09/28-12:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013092800150
　東京電力は２８日、福島第１原発で発生した汚染水から大幅に放射性物質を取り除く「多核種除去装置」（アルプス）で不具合があり、処理ができなくなったと発表した。汚染水対策の「切り札」として２７日から試運転を開始したが、１日足らずでトラブルが起きた。原因は調査中で、処理再開のめどは立っていないという。
　東電によると、２７日午後１０時ごろ、アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する場所で、流量が十分出ていないことが判明。約３０分後、液体を移送するポンプを停止した。アルプスは動き続けているが、汚染水の処理はできない状態になった。

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汚染水ブロックされてない　衆院経産委　塩川氏が東電社長を追及

2013年9月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-28/2013092801_03_1.html
　日本共産党の塩川鉄也議員は２７日、衆院経済産業委員会の閉会中審査で福島第１原発の放射能汚染水問題に関し、東京電力の広瀬直己社長に参考人質疑を行い、汚染水の海洋流出がブロックされていない実態を明らかにしました。 　塩川氏は、汚染水の総量を質問。広瀬社長は日量８００トンの地下水のうち、海に流出している４００トンが「全部汚れているということではない」などと弁明し、汚染水の総量自体は推計していないことを明らかにしました。 　塩川氏は、原発敷地の地下には地下水を通しやすい浅い透水層だけでなく、深い透水層を通じて港湾外の海底に直接流出しているとの専門家の意見も示し把握状況を質問。広瀬氏は「深いところ（の調査）はこれからだ」と答弁しました。 　塩川氏は、「海洋に汚染水が流出している可能性が現在でも続いている」と指摘し、外洋への影響は「完全にブロックされている」とした安倍晋三首相の主張は成り立たないと主張しました。 　塩川氏は、政府が汚染水対策として国費で高性能の「多核種除去設備」を開発しようとしていることについて、「国との役割分担はどうなっているのか」と質問しました。広瀬社長は「東電にはまかせておけないという判断だろう」と人ごとのような答弁に終始。 　塩川氏は、汚染水の最大想定量もわからず、国との役割分担の相談もないまま巨額の血税を投入する対策では「国民の納得は得られない」と述べ、当事者能力のない東電を責任の主体とする現行の原子力損害賠償支援機構法の枠組みはすでに破綻していると指摘。東電を破綻処理させ、貸し手責任を負うべきメガバンク（巨大銀行）などに費用を負担させ、「放射能で海を汚さない」ことを基本原則に政府が責任を負うべきだと主張しました。

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「原発事故原因、地震か津波か特定されず」民主・馬淵氏
2013年9月28日19時46分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309280186.html
■馬淵澄夫・民主党衆院議員 プロメテウスの罠一覧 　実は今もって、地震で原発に問題が起きたかどうかの確認は取れていないんです。安倍首相が東京電力福島第一原発の５、６号基の廃炉を決定したことによって、原発関係者が胸をなで下ろしているという連絡が、私のところに来ました。なぜか。５号基、６号基の廃炉が決定すれば、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）を含めさまざまな調査が行われない。あの福島第一原発の事故は本当に地震によって誘発されたのか。日本政府はすべて津波によるものだと決めています。しかし、まだ事故原因の特定は全くされていないはずです。 　私は繰り返し、地震による可能性があるのではないかと首相補佐官就任直後から言い続けましたが、黙殺されました。地震によるものだという調査結果が出て基準地震動の見直しを図ったとすれば何が起こるか。日本の原発５４基すべて動かなくなる。そのことを避けたいのは原子力関係者の中では根強く残っているのではないか。（都内での集会で）

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経費圧縮で１３年度黒字＝原発なしでも目標堅持－東電社長

（2013/09/28-20:00）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013092800248
インタビューに答える東京電力の広瀬直己社長＝２８日午後、東京・内幸町の同本社 　東京電力の広瀬直己社長は２８日、インタビューに応じ、２０１３年度に経常損益を黒字化させる目標について「とにかく黒字にしないといけない。目標は明確だ」と述べ、堅持する姿勢を改めて強調した。原子力規制委員会に安全審査を申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に関しては「（最も早く）動いたとしても今年度末。収支の大幅な改善にはつながらない」と指摘。年度内に再稼働しない場合でも、一段の経費圧縮などで黒字を確保する方針を明らかにした。
　広瀬社長は「私は電気料金を『値上げしたくない派』の筆頭だ」と述べ、再値上げを回避する考えを改めて表明。黒字確保の手段については「コスト削減や（修繕費などの）繰り延べを下期に続けていく」と語った。
　柏崎刈羽６、７号機以外の審査申請に関しては「次は１、５号機が候補だ。準備が整い次第やっていく」と説明。「前例ができたので、のっとっていく」と語り、６、７号機と同様に新潟県などの了解を得た上で申請する考えを示した。２～４号機の審査申請は、新規制基準に対応した安全対策に時間がかかるため後回しになる見通しだ。

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「憲法解釈変えては信用されない国になる」公明・斎藤氏
2013年9月28日19時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201309280187.html
■斎藤鉄夫・公明党幹事長代行 安倍晋三首相はアメリカで「集団的自衛権は公明党の理解を得たい」と言った。日本は、憲法９条により個別的自衛権があって自衛隊はあるが、集団的自衛権は行使しない、と言ってきたからこそ、特異な平和な国家だと認められてきた。海外に出かけていき、米軍とともに軍事行動するようなことはしません、と憲法９条は言っている。平和国家として生きていく上で、日本にとってとても重要なことだ。従って、公明党は政府が言ってきたことを簡単に変えるべきではない、と主張してきた。政権が変わって、「実は今まで言ってきたことはウソで、こう解釈してこうします」ということをたびたびやっていたら、日本は信用されない国になってしまう。本当に集団的自衛権を行使したいのなら、憲法改正をするのが筋ではないか。（岡山市の岡山県本部主催の会合で）

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国連の集団安保に積極参加議論へ

9月29日 4時0分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130929/t10014891011000.html

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動など、国連の集団安全保障に自衛隊が積極的に参加できるよう、憲法解釈を見直す方向で議論を進めることにしています。 国連のＰＫＯなど国連の枠組みのもとでの集団安全保障について、安倍総理大臣は先の国連での一般討論演説で「いかなる国も今や１国のみでは、みずからの平和と安全を守ることなどかなわない」と述べ、積極的平和主義の立場からより積極的に参加できるよう取り組む考えを示しました。
ただ、今の憲法解釈では自衛隊がＰＫＯに参加する場合、武器の使用は隊員の生命を守るためなど必要最小限の範囲に限られているほか、国連決議に基づいた武力の行使を目的にした多国籍軍には参加できないとされています。
これについて、政府の有識者懇談会は、安全保障環境の変化を踏まえ国際社会との協力体制を強化する必要があるなどとして、自衛隊の積極的な参加を可能にするため、活動の範囲を広げる方向で議論を進めることにしています。
具体的には、今の憲法解釈を見直し、ＰＫＯに参加するほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにするほか、目的にかかわらず国連決議に基づく多国籍軍の後方支援なども行えるようにすることを検討していくことにしています。

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消費税増税阻止に５０００人超　かつてない運動　全国で　東京・日比谷で国民集会

2013年9月28日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-28/2013092801_01_1.html
（写真）消費税増税を中止しろ！とこぶしを挙げる国民集会参加者＝27日、東京・日比谷野外音楽堂 　安倍首相による来年４月からの消費税増税表明直前の２７日、圧倒的な国民世論と幅広い共同を広げる「消費税大増税ストップ！！　国民集会」が東京都内で開かれました。会場の日比谷野外音楽堂からあふれる全国５０００人以上が集いました。「国会も開かずに首相が決断するなんて国民は断じて許さない」として、かつてない規模で街頭宣伝に取り組み、地域の運動を広げ、増税勢力の野望を打ち砕こう、との行動提起を確認しました。 　会場は「京都衆はこぞって増税反対！｣の横断幕､｢消費税増税ダメにゃあ！」のそろいの黄色いＴシャツなど、増税許さないグッズで一色。消費者団体や震災被災者の代表らがリレートークしました。 　各氏は一様に、「安倍首相は有識者じゃなく、被災者、国民の声を聞け」「安倍首相がどう判断しようが、増税を阻止するまでたたかい抜く」と意気高く表明しました。 　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長と、「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」呼びかけ人の平石共子さん、日本共産党の市田忠義書記局長が連帯あいさつしました。 　日本共産党から市田氏のほか、小池晃副委員長、佐々木憲昭衆院議員、紙智子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎の各参院議員が、紹介されました。

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「温暖化、人が原因」９５％…ＩＰＣＣ部会

（2013年9月27日14時19分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130927-OYT1T00379.htm
　【ストックホルム＝石黒穣】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第１作業部会は２７日、石油や石炭を使う人間の活動が温暖化を引き起こしている可能性が「極めて高い（確率で９５％以上）」とする報告書をまとめた。 　報告書は世界の温暖化対策を検討する基礎になるもので、２７日午前（日本時間同日夕）に正式発表する。 　各国政府の代表が参加する作業部会は２３日からストックホルムで開かれ、文言を一部修正して協議を終えた。報告書は温暖化対策をとらない場合、今世紀末の世界平均気温が２００５年までの２０年間と比べ最大４・８度、海面は最大８２センチ上昇すると予測。最大限の対策をとるシナリオでは今世紀末の温度上昇が０・３～１・７度に抑えられるとした。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 28 Equinox Earth （春分の地球）

Image Credit: Roscosmos / NTSOMZ / zelenyikot.livejournal.com
Courtesy: Igor Tirsky, Vitaliy Egorov

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妻純子の状況：

パルス１００台に下がっていたので安心した。

薬剤を使わず、自然に下がったとのこと。原因不明。

安定することを望みたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・