福島第１原発、大雨で排水総量1130トンに 放射性物質は885万ベクレル※汚染水問題、共産党が緊急提言 東電の破綻処理盛り込む※集団的自衛権 何のために論じるのか

@hosinoojisan

福島第１原発、大雨で排水総量1130トンに　放射性物質は885万ベクレル

汚染水問題、共産党が緊急提言　東電の破綻処理盛り込む

集団的自衛権　何のために論じるのか（毎日社説）

学力テスト：校長名公表発言の知事と県教委が対立　静岡



福島原発の汚染水問題、いよいよ深刻化しているが、こういう中で、日本共産党が、東電の破産処理問題を提起しているが、当方も、これまで、一貫して主張してきたことから、これは、当然な提起と思われる。

現状では、国費投入を安倍政権が国際公約したが、５００億円程度では、ほとんど解決できないであろう。

国費を投入しながら、東電の株主や銀行等の利益を擁護するようでは、「資本主義経済」そのものを破壊することとなろう。

これだけ、国民に迷惑をかけているのだから、これまで利益を受けてきた株主や銀行が「リスク」を受けるのは当然と言える。

今後、解決まで、５０年近くかかる東電に対して、『破産処理して対応』することは、極めて当然と言える。

国税を投入してまで、株主や銀行の利益擁護は許されないと言っておきたい。

毎日新聞の社説で、「集団的自衛権」問題、何のために論ずるのかとの提起も当然と言える。

アメリカの傭兵と化す提起だけに、マスメディアはより、本質的な問題を提起すべきであろう。

静岡県知事が、アホな提起をしているようだ。

彼が提起する、極めて単純な方法では、問題は解消できず、かえって、悪い方向へ進むであろう。

こんな政治家が増えていることが、日本を破滅に押し進めていると言っておきたい。

以上、雑感。

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福島第１原発、大雨で排水総量1130トンに
放射性物質は885万ベクレル

2013/9/17 13:26 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1702U_X10C13A9CR0000/?dg=1

　東京電力は17日、台風18号による大雨の影響で、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから16日に排出した水の総量は約1130トンだったと発表した。排出した水に含まれていた、ベータ線を出す放射性物質の量は推定で約885万ベクレルに上る。 　東電は16日、雨水がせきからあふれる恐れがあるとして、たまった水の放射性物質濃度が法定基準を下回る７カ所で、せきの弁を開けるなどして排水した。水は地面に染み込んだほか、一部は排水溝を通じて直接海に流れ出たとみられる。 　東電は「検査した上で雨水と判断し、通常通りの運用をした。新たなタンクからの漏洩はない」との見解を示した。 　東電は福島県や地元の漁業関係者らに事前に連絡し「理解してもらった」としている。福島県の担当者は「一方的に説明はあったが、県として了承した事実はない」としている。 　排出したのは敷地西側にある「Ｈ９」や「Ｅ」、敷地南側の「Ｇ６」と呼ばれるエリアなどで、放射性物質濃度は、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質で１リットル当たり最大24ベクレルだった。ストロンチウム90の法定基準は30ベクレル。 　東電は測定の誤差を考慮し、20ベクレルを超える水については仮設ポンプでくみ上げ地上タンクに移した。24ベクレルを検出した１カ所については移送先のタンク容量に余裕がないため排水した。 　ほかのエリアでは、タンク１基から約300トンの汚染水漏洩があった「Ｈ４」エリアで17万ベクレル検出されるなど、法定基準を上回る場所が相次いだ。 　漏水防止用のせきは、汚染水がタンクから漏れても外に流出しないようにするためのもので、高さ約30センチのコンクリート製。Ｈ４エリアでタンクから汚染水漏洩が見つかって以降は、通常は排水用の弁を閉じて、雨水がたまった際に開ける運用にしていた。〔共同〕

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福島第１原発タンクのせきから排水　大雨の影響で

2013/9/16 18:12 (2013/9/16 23:34更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK16021_W3A910C1000001/

　東京電力は16日、福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきが、台風18号による大雨の影響であふれる恐れが高まったため、７カ所のせきの弁を開けるなどして、たまった水を排出した。いずれも、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質濃度は法定基準以下で、最大１リットル当たり24ベクレルという。 　高濃度汚染水がタンクから漏洩したエリアなどでは排水していない。 　ストロンチウム90の法定基準は30ベクレル。濃度の確認をしているとはいえ、東電がせきの水を故意に排出するのは初めて。 　排出したのは、敷地西側にある「Ｈ９」や「Ｅ」、南側の「Ｇ４」などのタンク群のせきにたまった水。ほかのタンク群のせきでは、300トンの高濃度汚染水が漏洩したタンクのあるＨ４エリアで17万ベクレルを計測するなど法定基準を大きく上回る場所もあり、仮設ポンプで水を移送している。 　一方、Ｂエリアと呼ばれるタンク群のせきから15日午後に水があふれ、東電は16日、この水にベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり37ベクレルの濃度で含まれていたと発表した。〔共同〕

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汚染水問題、共産党が緊急提言　東電の破綻処理盛り込む
2013年9月17日19時58分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201309170343.html
共産党の志位和夫委員長は１７日の会見で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題で、東電を破綻（はたん）処理し、一時的に国有化することを盛り込んだ緊急提言を発表した。 　志位氏は、汚染水の事態を深刻化させた原因について「政府が対策を『コスト優先・安全なおざり』の東電任せにしたことだ」と指摘。事故処理や賠償、除染が「東電の経営努力の範囲内」になったため「安易な仮設タンクに頼って漏出させ、地下水の遮水壁の建設も先送りにされた」と厳しく批判した。 　その上で、東電を破綻処理して国有化し、東電や利害関係者の株主や銀行、電力業界に対し、事故処理のコスト負担を求める仕組みを作るよう提案した。 当方注： この指摘は正しい。むしろ遅すぎたと言えるだろう。 膨大な資金を国費で賄いながら、株主の利益や銀行の利益擁護等は認められない。 株主には復旧完了《約５０年後》まで、無配、銀行には、応分の負担を求めるのが筋と言えよう。

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集団的自衛権　何のために論じるのか（社説）

毎日新聞　2013年09月18日　02時33分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130918k0000m070139000c.html 　安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の変更に向け、有識者会議「安保法制懇」の議論を７カ月ぶりに再開した。 　安倍晋三首相は会合で「憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討していく」とあいさつした。しかし、これまでの推移からは、肝心な何のための行使容認か、行使容認がアジア太平洋地域の安全保障にどう寄与するのかが見えない。 　歴代政権は、日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法９条のもとで許容される必要最小限度の自衛権の範囲を超えるため行使できない、と解釈してきた。 　有識者会議の座長代理・北岡伸一国際大学長は、憲法９条のもとで許される必要最小限度の自衛権行使の中に、集団的自衛権も含まれるというのが持論で、歴代政権の「誤った解釈を正す」と公言している。内閣法制局の長官経験者たちからは、必要ならば真正面から憲法改正を論じるべきだと反発があがっている。 　行使容認の目的、憲法の解釈変更か改正かの手法、地理的条件や対象国を含む容認の範囲、歯止めなど、政府内の見解はまだまとまっていないようだ。 　議論が整理されない原因の一つは、何のために行使容認を目指すのかが、具体的政策論として明確に示されていない点にある。 　第１次安倍政権時に今回とほぼ同じメンバーが議論してまとめた報告書は、 （１）公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護（２）米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃 −−などについて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。今回は、類型を拡大して行使を容認する方向で議論されている。 　しかし （１）は、日本有事ならば自衛隊は個別的自衛権の範囲で対応できるし、そうでなくても米軍が自身で守る態勢をとっていない可能性はほぼない、との意見も根強い。 （２）は技術的に不可能との指摘もある。 それ以外に想定しているというのなら、どんなケースなのか。現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家の間からも指摘されている。 　首相にはおそらく、北朝鮮の核開発や中国の海洋進出の一方、米国の力が相対的に低下するなか、日本は自らの役割を増強する必要がある、という問題意識があるのだろう。 　しかし、こんな状態では中国、韓国はおろか、国民に理解してもらうのも難しいのではないか。首相はまず行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明する責任がある。

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集団的自衛権「行使、原則容認」で調整　有識者懇

2013/9/18 1:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1702A_X10C13A9EA2000/?dg=1

　政府は17日、有識者でつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）を７カ月ぶりに首相官邸で再開、憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の議論を本格始動させた。年内に報告書をまとめる。安倍晋三首相の意向を踏まえ行使を原則として認めたうえで、攻撃対象となった国からの要請を行使の条件とするなど一定の歯止めも設ける方針だ。 　アジア・太平洋地域は中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している。集団的自衛権の行使が認められれば、危険にさらされた米軍を放置せず自衛隊が米軍に協力できる範囲が広がると首相はみる。会合では集団的自衛権行使に関する憲法解釈を見直すべきだとの認識を確認。首相は「新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方をさらに検討するうえでの基礎となることを期待したい」と意欲を示した。 　今後の論点は集団的自衛権の行使にどのように歯止めをかけるかだ。第１次安倍政権では行使が可能な例として(1)公海上で米艦船が攻撃された場合に自衛隊艦船が反撃・護衛する(2)米国に向かう可能性がある弾道ミサイルを自衛隊が迎撃する――のケースを挙げた。 　この２つの事例を含めて行使を認める方向だが、全面容認するのではなく、「自衛隊が地球の裏側まで駆け付けることはないよう一定の条件をつける」（政府関係者）案が有力だ。懇談会の北岡伸一座長代理は、攻撃された国からの協力要請が必要になると指摘する。 　「原則容認」のうえで議論が抽象論にならないようどのような場合に行使が可能なのか具体例も取り上げる。サイバー攻撃をめぐり、仮に在日米軍のネットワークが攻撃を受けた際に自衛隊が米軍と共同で対処するケースなどを想定している。 　政府は年内につくる外交や安全保障を包括する中長期的な指針「国家安全保障戦略」や防衛計画の大綱に懇談会の議論を反映させたい考え。だが公明党は行使に慎重姿勢を崩さず、山口那津男代表は17日、記者団に「年内にうんぬんという時間のスパンではちょっと難しい」とけん制した。 　菅義偉官房長官は記者会見で「公明党の理解を得る努力を積み重ねる必要がある」と指摘。自公協議を経て首相が憲法解釈の変更に踏み切るのは来春以降になるとの見方が強まっている。 当方注： 矛盾もいいとこ、ここまでくれば、「変質者」と見做せよう。 世界最強のアメリカ海軍が「危険」に陥る等考えられない。 こういう状況では、自衛隊は、アメリカ艦船よりも早く攻撃を受け、大破することとなろう。 日本がどのように、「アメリカ海軍」を守るのか、「笑止千万」と言っておこう。

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当該国に対する「主権侵害」ではないのか？

邦人救出に自衛隊検討…安保法制懇が方針

（2013年9月17日08時58分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130917-OYT1T00160.htm
　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、集団的自衛権の行使や集団安全保障に関する憲法解釈に加え、個別的自衛権の発動に関する憲法解釈の見直しも検討対象とする方針であることがわかった。 　安保法制懇は１７日に７か月ぶりとなる会合を開き、早ければ年内に報告書をまとめる予定。これを踏まえ、安倍首相は憲法解釈見直しの是非などを判断する。 　新たな検討対象は、 〈１〉在外邦人救出のため戦闘地域に自衛隊を派遣すること 〈２〉サイバー攻撃への対抗措置 〈３〉武装漁民による離島占拠など武力攻撃を受けたとまでは言えないレベルの紛争への対応（マイナー自衛権） ――などだ。

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自衛隊の海外活動拡大の是非が焦点に

9月18日 4時52分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/k10014616341000.html

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、集団的自衛権の問題に加え、邦人の救出など、自衛隊の海外での活動をこれまでより幅広く認めるかどうかについても議論を進めることにしていて、焦点の一つとなりそうです。 政府の有識者懇談会は１７日、およそ７か月ぶりに議論を再開し、安倍総理大臣は、「懇談会での検討が、憲法制定以来の変化を直視し、新しい時代にふさわしい憲法解釈の在り方を検討していく基礎となることを期待している」と述べ、憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使を容認することに改めて意欲を示しました。
懇談会は、年末の報告書の取りまとめを目指し、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する事例を検討するのに加え、自衛隊の海外での活動をこれまでより幅広く認めるかどうかについても議論を進めることにしています。
これについて、懇談会のメンバーからは、「国連のＰＫＯ＝平和維持活動に自衛隊が参加している地域で日本人が危険にさらされた場合に、何もできないのは問題ではないか」といった指摘も出されており、自衛隊の海外での活動を認める範囲も焦点の一つとなりそうです。
こうしたなか、公明党は、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、「政府の有識者懇談会の報告書がまとまらなければ、自民党との協議は始められない」としています。
これに対し、自民党も、「集団的自衛権の行使を可能にするためには、公明党の理解や同意が必要だ」として、公明党の意向に配慮しながら丁寧に調整を進める考えで、両党の協議は、当面、行われないという見方が広がっています。

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日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか　志位委員長が記念講演　全国革新懇総会

2012年5月13日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-13/2012051301_01_1.html
　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は１２日、第３２回総会を東京都新宿区の日本青年館で開きました。日本共産党の志位和夫委員長（革新懇代表世話人）が「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」と題して記念講演を行いました。
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（写真）全国革新懇第32回総会。講演するのは志位和夫委員長＝12日、東京都新宿区 　記念講演で志位氏は、「今年は日米安保条約発効６０年の節目の年であり、安保廃棄の課題は革新懇運動にとって原点ともいえる大問題です」と切り出し、安保条約をなくした場合の展望を豊かに語りました。

「アメリカいいなりでいいか」の声噴出

　志位氏は、発効から６０年を経て異常な対米従属の体制が行き詰まりを深め、「こんなアメリカいいなりの国でいいのか」という声が保守の人びとも含めて広範な国民から噴き出していると指摘。 　(1)沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超え、直近の世論調査でも「安保条約破棄」と「平和友好条約に」が７０・９％に達するなど、県民の中で日米安保こそ苦難の根源だという認識が広がっている(2)日米共同声明で「動的防衛協力」の名で集団的自衛権の行使へ重大な一歩を踏み出すなど、安保条約と憲法がいよいよ両立しえなくなっている(3)環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加で日本の経済主権が根底から損なわれる危機に直面し、反対の共同が広がっている(4)国際政治における日本外交の地位が著しく低下し、存在感がなくなっている―ことを詳しく語りました。 　この中で、ＮＨＫの世論調査（２０１０年）で、「これからの安全保障体制」では“アジア諸国との外交によって安全保障をはかる”が６７％、「中国への対応」でも“外交によって対応する”が８０％に達したことを紹介。国民は単純な「日米同盟基軸」論や「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるとし、「安保条約をこのまま続けていいのか」を問う国民的議論を起こすことを呼びかけました。

安保条約をなくしたら、三つの展望開く

　志位氏は、日米安保条約をなくせば三つの点で展望が開かれると語りました。

基地の重圧から一挙に解放

　第一は、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されることです。 　志位氏は、 (1)安保条約のもとでは基地一つ動かすにも日米合意が必要だが、通告によって安保条約をなくせば、米軍基地をすべてなくすことができる (2)アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出すことができる (3)在日米軍のために充てていた血税（年間約７０００億円）と土地（総評価額約１４兆円）を、国民の暮らしのために使うことができる―と指摘しました。

憲法９条を生かした“平和の発信地”に

　第二の展望は、日本が憲法９条を生かした“平和の発信地”になることです。 　志位氏は、「安保条約をなくしてこそ、日本は軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮できます」と提起しました。東アジアの緊張の根源は、米国の新たな覇権主義の戦略にありますが、一方で中国も世界第２位へ軍事力を増大させています。日本が米軍基地をなくしてこそ、中国や東アジア諸国に軍縮への転換を本格的に提起できます。

軍事に頼らない “平和的安全保障” を

　では、安保廃棄後の安全保障をどうするか｡志位氏は“平和的安全保障”という考え方を提唱しました。これは､異なる体制､異なる文明が存在する東アジアで､軍事力に頼らず､対話と信頼醸成、紛争の平和的解決の徹底など外交によって安全保障を追求する道です。 　志位氏は「理想論でなく、東南アジアに先駆的実例があります」とのべ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が発展させてきた四つの枠組みを紹介。北東アジアにもこの平和の地域共同体を広げる条件はあるとのべ、「６カ国協議」の枠組みを発展させる外交努力を力説しました。 　また、安保条約から抜け出せば、「核兵器のない世界」へのイニシアチブも発揮でき、平和外交の力で世界平和に貢献できると強調しました。

経済主権を確立する確かな保障

　第三の展望は、日本の経済主権を確立する確かな保障がつくられることです。 　志位氏は、▽農産物の輸入自由化▽濃縮ウランと原子炉の押し付けによる「原発列島」化▽金融自由化と超低金利政策による国民の富の吸い上げ▽労働の規制緩和の押し付け―など、アメリカいいなりで日本経済がゆがめられてきたことを告発。 　根底には安保条約第２条の規定があり、「安保条約をなくせば、日本経済は従属のかせから解放されて、自主的発展の道を進むことができます」と強調しました。 　志位氏は、安保条約に代えて日米友好条約を結べばアメリカとの関係は対等・平等になり、真の友好を築けると指摘。また、１３８カ国５４億人（オブザーバーを含む）が参加する巨大な潮流として発展している非同盟諸国首脳会議に合流し、「世界の進歩への大きな貢献の道を開く」ことを訴えました。

東アジアに平和的環境へ緊急の外交努力を

　志位氏は、安保廃棄をめざすとりくみとともに、東アジアの平和的環境をつくる緊急の外交努力が重要だと語りました。 　(1)軍事的対応の悪循環をきびしくしりぞけ、北朝鮮の違法行為をやめさせ、国際社会の責任ある一員としていく上で、国際社会が一致して外交的解決に徹する態度を堅持する 　(2)日中両国、米中両国が軍事力で対抗する思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じることを強く求める 　(3)領土をめぐる紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な解決に徹する 　(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配で、未解決の問題をすみやかに解決し、歴史を偽造する逆流の台頭を許さない―ことの重要性を強調しました。

安保条約なくす国民の多数派づくりを

　最後に志位氏は、安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要だと指摘。日米軍事同盟の異常を一つひとつただすとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていくとりくみを進めようと呼びかけました。「力を合わせ、本当の独立国といえる、平和・中立の新しい日本をつくりましょう｣と訴えました｡ 当方注：詳細は、http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html

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ＴＰＰ関税撤廃品目 農林水産品で検討

9月18日 4時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130918/t10014616391000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は、ほかの交渉参加国から関税撤廃の対象品目を増やすよう求められていることから、これまで関税を撤廃したことがない農林水産品で撤廃できる品目がないか、今後、自民党などと調整しながら検討を進める方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は、関税撤廃を巡る２国間交渉を本格化させており、交渉参加国の半数以上と関税を撤廃する品目を示したリストを交換したほか、２０日からはアメリカとも交渉に入る見通しです。
政府が示しているリストでは、米など農産物５項目の関税維持を自民党などが求めていることも踏まえ、日本が輸入している全品目の８０％程度の関税を撤廃するとしていますが、相手国からは関税撤廃の対象品目を増やすよう求められています。
このため政府は、メキシコなどとの間で結んだＥＰＡ＝経済連携協定でも関税を撤廃したことがない農林水産品８３４品目の中で、撤廃できる品目がないか、今後、自民党などと調整しながら検討を進める方針です。
ＴＰＰを巡って、日本を含む交渉参加国は、来月のＴＰＰ首脳会合での大筋合意を目指していますが、政府内からは、難航している関税分野の交渉などは継続することになるという見方が出ています。

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シリア：イスラム過激派伸長　内戦の構図が複雑化

毎日新聞　2013年09月17日　19時48分（最終更新　09月18日　01時16分） http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m030048000c.html シリア国内で活動する主なイスラム過激派組織　拡大写真 シリア各地の勢力図　拡大写真 　【カイロ秋山信一】シリア内戦で、反体制派に加わる国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派が存在感を増している。イスラム教に基づく新国家建設を目指し、北部では独自の統治も始めた模様。反体制派の主要武装組織「自由シリア軍」やクルド人組織との主導権を巡る衝突も続発しており、内戦の構図は複雑化している。 　「政府軍だけでなく、我々を攻撃する（自由シリア軍の）部隊も標的だ」。イラクとシリアで活動するアルカイダ系組織「イラク・レバント（地中海東岸地方）・イスラム国（ＩＳＩＬ）」は１４日、インターネットの声明で、共闘することもあった自由シリア軍との決裂を宣言した。ＩＳＩＬは、同じイスラム教スンニ派組織を含め対立組織を攻撃する強硬派として知られる。 　複数の自由シリア軍幹部によると、シリアではヌスラ戦線、ＩＳＩＬ、ロシア南部が拠点とみられる北カフカス旅団など複数のアルカイダ系組織が活動。中東や欧州から過激派が合流し、北部ラッカやイドリブ、東部デリゾールなどで支配地域を拡大中だ。 　アルカイダとは別に、創始当初のイスラム教の厳格な適用を求める国内の「サラフ主義者」らで作る「アフラル・シャム」も、イドリブや中部ハマなどで勢力を伸ばしている。 　英紙インディペンデントや英シンクタンク国際戦略研究所によると、イスラム過激派の兵力は推定６万〜７万人。自由シリア軍は公称約８万人。政権側は正規軍と民兵組織で十数万人とみられる。 　一部のイスラム過激派は、支配地域で食料や医薬品の提供など民生支援も実施。規律があり、略奪の心配が少ない点は住民に支持されているという。一方で、ラッカやイドリブの支配地域内では今春以降、イスラム法（シャリーア）に基づく統治を始め、飲酒禁止や女性のベール着用を義務づけているという。 　だがシリアは政教分離の世俗主義の時代が長く、住民との摩擦も生じている。ラッカでは９月上旬、アルカイダに対する抗議デモが起きた。またアサド大統領と同じイスラム教アラウィ派を異端視し、アラウィ派の住民を虐殺する事件も起きた。今夏以降は、共闘してきた自由シリア軍や、中立的立場をとるクルド人武装組織との衝突も目立つ。

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☆☆☆こんなアホな知事のもとで、成績低下は当然！

学力テスト：校長名公表発言の知事と県教委が対立　静岡

毎日新聞　2013年09月17日　20時12分 http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m040061000c.html 　静岡県の川勝平太知事が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績下位校の校長名を公表すると発言した問題で、安倍徹・県教育長は１７日、知事室を訪れ方針を改めるよう要請した。安倍教育長は「公表しない前提なら」と県内の学校別成績データを渡そうとしたが、川勝知事は「条件付きは論外」と受け取らず、協議は平行線に終わった。 　安倍教育長はこの日、「校長名イコール学校名」であり、文部科学省のテスト実施要領に沿って公表を控えるよう主張。これが教育委員会の総意だとした。そして「公表しないのなら」と前置きし、川勝知事が求める学校別の成績データの冊子を手渡そうとした。 　これに川勝知事は色をなし、「私のところに来た情報は全てオープン。公表するなと言うなら持ち帰ってください」と反論。データ冊子を突き返した。冊子は協議後、県教委側が持ち帰った。 　県教委は今後、文科省とも相談し、改めて川勝知事の理解が得られるような打開策があるか検討するという。【樋口淳也】 当方注： 川勝（知事）と言う男、自分を振り返ったらどうだろう。幸せな男だ。 ＴＯＰに立つような人物では無いようだ。 こんな手法で改善できるなら、世の中すべて、丸く片付くが、強圧的な手法で改善出来ると思うならば、アホの典型手段と言っておこう。 自ら、無能力を天下に公表したと言っておこう。 静岡県民が、可哀そうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 17 Galaxy Cluster Abell 1689 Deflects Light （銀河集団アベル１６８９　光の偏光）

Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA), and J. Blakeslee (NRC Herzberg, DAO) & H. Ford (JHU)

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妻純子の状況：

今日はパルスが上がって、１１０以下だった。

他は、変化なく、顔の表情は良かった。

両腕の腫れは、改善方向。

・・・・・本日は、これまで・・・・・