福島第一、井戸から４０万ベクレル※ＩＡＥＡ 汚染水問題、モニタリング国際的基準で※「憲法さへ解釈変更」出来る、「解釈変更」で、マスメディアの処罰適用は可能※秘密保護法案：「知る権利」明記見送り

@hosinoojisan

福島第一、井戸から４０万ベクレル　ストロンチウムなど

水中カーテンが破損　福島第１港湾内の５・６号機取水口付近

ＩＡＥＡ事務局長：汚染水問題、モニタリング国際的基準で

「憲法でさへ解釈変更」出来る、「解釈変更」で、マスメディアの処罰適用は可能！

秘密保護法案：「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案



山本一太沖縄・北方相の「ビザなし北方領土訪問」で、ロシア当局が怒り心頭と言っている。

安倍政権、近隣諸国との関係を次々と悪化させている。

このような状況では、日本が、「大東亜共栄圏」に踏み切りつつあると誤解されてもしょうがないであろう。

アメリカが要求しているのは、アメリカの指揮権下での　“boots on the ground”　”Show the flag”であり、大統領すら暗殺したアメリカ、この『歩』を超えた時は、同じようなことが懸念される。

安倍政権のような「稚拙」な方向では、日本は、更なる隷属化を押し付けられるであろう。

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原発汚染にかかわる「調査問題」、国際的には全く信用されておらず、ＩＡＥＡ事務局長（天野氏）が、心配して、ＩＡＥＡに任せろと言っているようである。

日本国民の多くも同じ見解と思われるが、ＩＡＥＡですら、原発依存体質であることから、期待できないであろう。

以上、雑感。



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福島第一、井戸から４０万ベクレル　ストロンチウムなど
2013年9月27日1時56分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201309260554.html?ref=com_top6
東京電力は２７日未明、福島第一原発海側の観測井戸でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり４０万ベクレル検出されたと発表した。地下の坑道にたまった高濃度の汚染水が土壌に漏れて、検出されたとみられる。 　東電によると、検出されたのは、１、２号機の間の海側に新たに掘った観測井戸。今回初めて測定して観測された。過去最高値は７月５日に、２号機海側の別の観測井戸で検出された９０万ベクレル。今回観測されたのはこの井戸の近く。 当方注： 順次、次から次へと、この種報道が出てきます。 官僚の常とう手段。東電も、国策会社時代からのＤＮＡを持っており、その伝統は、脈々と続いているため。

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水中カーテンが破損　福島第１港湾内の５・６号機取水口付近

2013/9/26 13:48 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60208760W3A920C1CR0000/
　東京電力は26日、福島第１原発港湾内の５、６号機取水口近くで、放射性物質の拡散を防ぐため設置した「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンが破損したと発表した。詳しい破損状況は不明で、東電は影響や原因を調べている。 　東電によると、作業員が26日午前10時40分ごろ破損しているのを見つけた。第１原発付近は台風20号の影響で波が高く、東電は天候が落ち着いてから修復する方針。５、６号機取水口近くのシルトフェンスは今年４月にも破損した。 　シルトフェンスはカーテン状の布に重りを付けて海面の浮きから海中につり下げる構造。水の流れを抑制し、海底の汚染土砂が拡散しないようにする効果があるとされ、第１原発では１～４号機と５、６号機の取水口近くにそれぞれ設置されている。 　５、６号機では取水口から、放射性物質を含んだ海水をくみ上げて原子炉冷却に使った後、放水口から外洋（港湾外）に放出している。このため、１～４号機側から港湾内へ流出した放射性物質が５、６号機取水口近くに大量に流入しないようシルトフェンスが設置されている。 　第１原発の汚染水については、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」「影響は港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」などと発言した。〔共同〕

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柏崎刈羽で欠損１６２体＝燃料集合体の箱、今後も一部使用－東電

（2013/09/26-21:48）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013092601065
　東京電力は２６日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で使用していた核燃料集合体を覆う金属製の箱（チャンネルボックス）１６２体に欠損が見つかったと発表した。東電は原発施設に影響はないと説明しており、うち６８体は今後も使用を続けるという。
　東電によると、チャンネルボックスは燃料集合体に取り付ける四角い筒状の箱。燃料を保護する役割などがあり、柏崎刈羽原発では原子炉や使用済み燃料プールに保管されている燃料が収納されていた。
　核燃料を収納したチャンネルボックスは柏崎刈羽原発に１万８５８６体ある。見つかった欠損はチャンネルボックス上部で、燃料を固定する機能などを持つ場所。欠損部分は最大で約２９ミリの長さがあった。

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ＩＡＥＡ事務局長：汚染水問題、モニタリング国際的基準で

毎日新聞　2013年09月27日　01時18分 http://mainichi.jp/select/news/20130927k0000m030129000c.html 　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発の汚染水流出問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２６日、海洋影響調査について「国際的な標準に基づいた信頼性の高いモニタリングが必要だ」と述べ、ＩＡＥＡの協力で海洋監視の強化を図る必要性を訴えた。天野氏は近く訪日し、政府関係者などと具体策を協議する。毎日新聞など一部メディアとのインタビューで語った。 　天野氏は「風評被害にも見られるように、モニタリングは日本がやって世界に知らせるだけでは不十分」と指摘。事故対応の悪さで国際社会からも信頼を失った東京電力や、情報発信の遅れで批判を浴びた政府だけでは、モニタリングの信頼性を維持できないとの懸念があるとみられる。天野氏は「計画段階から国際機関を含めて国際的な基準で一緒に行い、情報発信も一緒に行うことが大事だ」と強調した。

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柏崎刈羽原発:再稼働へ曲折必至…２７日に申請

毎日新聞　2013年09月26日　22時17分（最終更新　09月27日　00時08分） http://mainichi.jp/select/news/m20130927k0000m040083000c.html 新潟県の山田治之防災局長（右）から文書を受け取る東電の増田祐治常務（左）＝新潟県庁で２０１３年９月２６日午後４時４６分、塚本恒撮影　拡大写真 　新潟県の承認を得て、東京電力は２７日、柏崎刈羽原発の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請し、経営再建に向けた重要なステップを踏むことができそうだ。申請に反対していた同県の泉田裕彦知事が、再稼働の経済効果を重視する声が地元でも出始める中、容認に転じたためだが、事故時の住民被ばくを避ける方策などの課題は先送りされた格好で、再稼働に必要な地元同意など、手続きが順調に進むかどうかは依然不透明だ。

　◇知事、地元の声を重視

　「安全性を重視した結果だ」。新潟県の泉田知事は２６日、安全審査の申請を承認した理由を記者団にこう語った。「東電任せでは危ないため、規制委の審査を認める」との意図を強調したもので、両者の信頼関係が回復したとは言えない。 　泉田知事が審査申請の容認に転じたのは、２５日開会の県議会で自民党会派が、審査申請を認めない理由を問いただす動きを見せていたことが背景にあったとみられる。 　原発が雇用などを通じて地元に与える経済的な恩恵は小さくない。政府の中にも「原発の健康診断に当たる申請すら認めなければ、地元経済や国からの補助金に影響が出るかもしれないと、地元からの心配する声が必ず強くなる」（経済官庁幹部）との見方が強かった。 　また、東電は同原発の再稼働ができなければ電気料金の再値上げを検討せざるを得ないため、「再値上げは泉田知事のせい、と糾弾されることを嫌った」（自民党衆院議員）と指摘する声もある。 　これまで新潟県と東電の間で最大の問題となっていたのは、事故の際、放射性物質をできるだけこし取った上で原子炉格納容器の空気を外に出し、同容器の破損を防ぐ「フィルター付きベント（排気）」装置の設置を、県が認めるかどうかだった。東電の広瀬直己社長は２５日、泉田知事との会談で、地下型の排気装置を追加設置すると表明して、理解を求めた。

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汚染土貯蔵施設建設で現地調査を了承…双葉町

（2013年9月26日20時56分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130926-OYT1T01013.htm?from=ylist
　東京電力福島第一原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設で、候補地に挙がっている福島県双葉町の町議会は２６日、全員協議会を開き、ボーリングなどの現地調査の受け入れを了承した。 　２７日に環境省に伝える。 　候補地の同県３町の中で双葉町が唯一、現地調査の受け入れを決めていなかったため、同町だけ実施されていなかった。全員協議会では、伊沢史朗町長が調査の受け入れ方針を説明し、了承された。

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汚染水浄化装置、試験運転を再開　福島第１原発

2013/9/27 0:30  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2601O_W3A920C1000000/?dg=1

　東京電力は27日未明、福島第１原子力発電所で発生した汚染水から放射性物質を取り除く新型浄化装置（ＡＬＰＳ）の１基が試験運転を再開したと発表した。３基あるうち残りの２基も11月までに稼働させる。政府は150億円かけて別の装置を設置する計画だ。「汚染水を来年度中にすべて浄化」する目標に向けた作業が本格化する。 　ＡＬＰＳは原子炉の冷却に伴って発生する汚染水に含まれる63種類の放射性物質のうち、トリチウム（三重水素）を除く62種類を取り除ける。処理が進んだ後に、水がタンクや配管などから漏れても、環境汚染のリスクが大幅に減る。１基で１日に250トンの汚染水を処理でき、対策の切り札と位置付けられている。 　３月に試運転を始めた後に、放射性物質の除去に使う薬剤による腐食でタンクに小さな穴があくなどのトラブルが発生。６月に運転を止めて改修作業を進めていた。 　第１原発では汚染水が毎日400トンずつ増え、現在は約35万トンたまっている。今の処理能力では来年度までに浄化を終える目標は達成できない。汚染水の増加を上回るペースで作業を進めるため東電はＡＬＰＳの増設を急ぎ、１日に処理できる量を2000トンまで引き上げる計画だ。 　ただ、処理後の水を敷地内に造ったタンクにためる状態は続く。トリチウムはセシウムやストロンチウムに比べて人体や生物への悪影響は小さいとされる。今後は処理した後の水を薄めるなどして、海へ放出することも検討課題となる。

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「憲法でさへ解釈変更」出来る、「解釈変更」で、マスメディアの処罰適用は可能！

「報道の自由に十分配慮」　特定秘密保護法案の政府原案

2013年9月27日1時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201309260380.html
安倍内閣は２６日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」の原案を自民党に示した。法曹界やメディアの懸念を背景に「報道の自由」への配慮を盛り込む一方、明記を求める意見が強い「知る権利」は書かれておらず、引き続き検討する。内閣は来月上旬にも法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針だ。 　原案は２６日開かれた「インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・町村信孝元官房長官）の会合で示された。 　「報道の自由」については、すでに公開した法案概要の条文に付け加える形で「この法律の適用にあたっては報道の自由に十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と記した。 　会合での政府関係者の説明によると、記者などの取材活動が「報道の自由」に照らして「配慮」する対象に当たるかどうかは、日米密約に関する情報を外務省女性事務官から得た元毎日新聞記者の有罪判決が確定した「西山事件」の最高裁判断を踏襲。具体的には取材活動に「刑罰法令に触れる行為を伴う場合」と、法令に触れなくても「取材対象者の人格の尊厳を著しく蹂躙（じゅうりん）するなど、社会観念上、是認できない場合」は、いずれも「報道の自由」を逸脱するとしている。 　一方で原案には「知る権利」は明記されなかった。町村氏は「知る権利が基本的人権に該当するかどうか、法律的に議論が分かれている」と説明。特定秘密でも条件を満たせば情報公開法の手続きに沿って公開される条文を挙げ、「直接的に『知る権利』は書いていないが、こういう（情報公開の）ルートがあるのは一定の説明になる」と語った。また、政府高官は「知る権利は報道の自由とセットで法案に入る」との見通しを示した。 　法案概要に基づく政府のパブリックコメントには一般から約９万件の意見が寄せられた（２５日時点の集計値）。このうち反対が７７％で、賛成は１３％だった。 　　　　　◇ ■特定秘密保護法案の政府原案の詳細 （当方、長文なので、以下略す。朝日新聞の上記ＵＲＬで確認乞う）

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秘密保護法案：「知る権利」明記見送り…政府、自民に原案

毎日新聞　2013年09月26日　22時28分（最終更新　09月26日　23時37分） http://mainichi.jp/select/news/20130927k0000m010087000c.html 　政府は２６日、特定の秘密の漏えいや不正入手に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の原案を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・町村信孝元官房長官）に提示した。報道の自由について「十分に配慮」と明記。国民の「知る権利」の規定は見送った。来月１５日召集予定の臨時国会提出を目指すが、公明党は知る権利の規定を求めており、修正される可能性もある。報道の自由の配慮規定も適用範囲が明確でないことから、国会論戦の焦点になりそうだ。【小山由宇】 　原案では、法案の目的を「安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要なものについて、適確に保護する体制を確立して収集、整理し、活用することが重要」と明記した。報道の自由に関しては「十分に配慮するとともに、拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定した。 　政府は当初、公明党の要望を踏まえて知る権利も追加する方針だったが見送った。「憲法が保障する基本的人権に該当するか、法律的にも議論が分かれる」（内閣官房）としているが、内閣官房幹部は「今後加わる可能性もある」と修正に柔軟な姿勢を示した。 　特定秘密の範囲は（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動防止（４）テロ活動防止−−の４分野を指定。政府が同時に示した法案別表で「自衛隊の運用やこれに関する計画・研究」「安全保障に関する外国との交渉内容」「テロ防止に関し収集した外国政府からの情報」などの２３項目を示した。特定秘密の指定期間は「５年以内」とし、必要な場合は、行政機関の長が「５年を超えない範囲で延長」するとした。ただ、延長の基準は明記されておらず、町村氏は「閣僚が変われば運用も変わるのはまずい」と指摘。政府側は、政令などで統一基準の作成を検討する意向を示した。 　罰則については、特定秘密を漏らした公務員は懲役１０年、業務上提供を受けた業者などが漏らした場合は５年以下と規定。不正入手にも懲役１０年を設け、具体的には、人をあざむく▽暴行▽脅迫▽不正アクセス行為−−などとした。 　報道の自由の規定はあるものの、取材が処罰対象に該当する可能性について内閣官房は「執拗（しつよう）な取材は当てはまらない。社会通念上是認できない場合に限る」とするにとどまり、適用の具体例は原案では詰まっていない。 　政府は２６日のＰＴで、今月実施した法案概要に対するパブリックコメントの結果も報告。約９万件の意見があり、「特定秘密の指定が恣意（しい）的にされる」といった反対が８割を占めた。

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公的年金の運用独法、認可法人へ移行　政府会議案

2013/9/26 21:12 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26041_W3A920C1EE8000/?dg=1

　公的年金などの運用改革を議論する政府の有識者会議は26日会合を開き、論点整理案を公表した。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などを対象に、国内債券中心の運用を見直し、株式など比較的リスクの高い資産へ運用を拡大するために組織を改革する案を示した。ＧＰＩＦを日銀のように認可法人に改めることを検討する。 　有識者会議は内閣官房に設置され、年金など公的資金を扱う計190法人の運用改革を議論している。資産総額は約200兆円。議論の中心は約120兆円を運用し、他の法人が運用のモデルにしているＧＰＩＦだ。11月に提言をまとめる。 　会議ではＧＰＩＦが現在の独立行政法人の体制では積極的な運用ができないとの意見が多く、26日の論点整理では認可法人への移行案が示された。複数の理事を集めた合議制で運用指針を決め、実際の運用を執行する組織と役割を明確に分ける。運用結果に応じて、高い報酬を与えられるようにし、国内外のプロ人材を集める狙いもある。 　論点整理では、デフレから脱却した経済状況では、国内債券へ依存した運用を見直す必要性があると指摘した。インフラファンドやプライベートエクイティ（非公開株式）、不動産、コモディティーなど新しい資産への投資を提示した。ＧＰＩＦは国内外の債券と株式だけで運用しているが、欧米の年金基金ではインフラなどへの投資が拡大している。 　株式への投資ではより収益を高める運用策を検討する。保有する株式の議決権を積極的に行使し、利益の最大化を図るべきだとの案が盛り込まれた。ＧＰＩＦは株式運用の８割で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を指標にしている。これを収益が高まる運用に改善できないかも議論する。 当方注： 「高い報酬」を謳っているが、「運用失敗」については、責任をどうするのか触れていない。 年金財源の食いつぶしの可能性がある。

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介護保険で大幅負担増　来年通常国会法案提出狙う　厚労省社会保障審議会

2013年9月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-26/2013092602_01_1.html
　厚生労働省は２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で、介護保険の利用者負担に関する二つの大改悪案を明示しました。来年の通常国会に法案を提出し、２０１５年４月から実施する方針です。 －－ ２割負担　高齢者の２割対象 　介護保険の利用料は制度創設以来１割ですが、一定以上の所得があれば２割に引き上げる方針です｡厚労省は、年金収入で(1)年間２８０万円以上(2)２９０万円以上―を対象とする２案を示しました。６５歳以上の高齢者の約２割にのぼります。 　同省は、利用料が一定額（世帯合計で月３万７２００円）を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」制度があるため、「（利用料が）必ず２倍になるわけではない」と弁明しました。 　しかし、在宅サービスの１人あたり平均利用料は、高額介護サービス費の半分以下のため、大多数の高齢者は軒並み２倍に跳ね上がります。（表） 　特別養護老人ホームを利用している場合、高額介護サービス費に達するため、利用料は２倍にはなりませんが、月７千～１万５千円もの負担増になります。 　そのうえ同省は医療保険で｢現役並み所得」（単身で収入３８３万円以上）とされている高齢者については、高額介護サービス費による負担上限を現在の３万７２００円から４万４４００円に引き上げる方針を示しました。

特養　預金あれば軽減なし

　厚労省は、住民税非課税世帯を対象に特別養護老人ホームなどの施設の居住費・食費を軽減する「補足給付」について、一定以上の預貯金があれば対象から外し、大幅な負担増を求める方針を示しました。預貯金の基準について単身で１千万円、夫婦で２千万円とする案を示しました。 　同省は、利用者が特養ホームを退所して在宅で暮らす場合にも、国民年金（年７９万円）と預貯金１千万円があれば「１０年間生活できる」との計算をもとに基準を算出したと説明。１０年以上は生きるなといわんばかりの姿勢を示しました。 　所得が低くても預貯金などがあれば、施設の利用料に加えて居住費・食費を全額負担しなければならなくなります。特養ホームのユニット型個室（共用スペース併設）の場合、月４万２千～６万７千円もの負担増となります。 　しかも、利用者に預貯金や有価証券の写しを提出させ、申告に不正があった場合はペナルティーを科すとしています。 　同省はまた、２千万円以上の不動産（居住用など。固定資産税評価額）がある場合にも、居住費・食費軽減の対象外とする方針を示しました。不動産を担保に貸し付けを行い、利用者の死後に不動産を売却して回収するしくみを導入するとしています。事務については外部委託を可能とする方向です。

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法制化検討など報告　共産党議員団 ブラック企業対策会合

2013年9月26日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-26/2013092602_02_1.html
（写真）ブラック企業の規制に向けて法案を検討する党議員団の対策チーム＝２５日、国会内 　日本共産党国会議員団の「ブラック企業・雇用問題対策チーム」（責任者・山下芳生書記局長代行）は２５日、国会内で会合を開きました。 　対策チームは８月７日に発足。厚生労働省やブラック企業大賞実行委員会、現場の労働者などから聞き取りを行ってきました。 　責任者代理の小池晃副委員長が、ブラック企業を規制するための法案について検討状況を報告。これは参院選で躍進し、議案提案権を獲得した党議員団として準備しているもので、各議員が意見を出し合いました。 　辰巳孝太郎、吉良よし子の両副責任者・参院議員が各団体との懇談や聞き取り調査を踏まえ、職場のパワーハラスメントの実態などを報告しました。 　山下氏は「労働法制のさらなる大改悪への対応も検討していきたい」とのべました。 　会合には、穀田恵二国対委員長、佐々木憲昭、仁比聡平、田村智子の各議員（以上が副責任者）、宮本岳志、井上哲士の衆参議員が参加しました。 当方注： 仁比聡平氏は、私と同じ町内会連合会に実家があり、私の知人の息子です。 私たちの姿を見て、弁護士を目指し、政治家に転身した人物です。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2013 September 26 M31 versus M33 （Ｍ３１-アンドロメダ銀河）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

パルス９５以下に下がっていた。

他の指標は良好。顔の表情も良。腫れ改善しつつある。

嘔吐も、無くなっている。

・・・・・本日は、これなで・・・・・