@hosinoojisan原発稼働ゼロずっと続いて 東京で９０００人集会
小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」
アメリカ側、「集団的自衛権容認」への公明党に対する説得、失敗
国際貢献は、「国連の要請」のみと何故言わない？ 集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」
東京で、反原発集会が盛り上がっているようだ、
主催者発表で９０００人と言うのは、数カ月ぶりである。
福島第一原発の「高濃度汚染水」問題、解決不能状況の中で、これは、礎となることであろう。
この問題を解決しようとすれば、数兆円をかけて、陸上では、原発の石棺化と、海上では、周辺５ｋｍの円形遮断壁を講じる必要性等が有ろう。
これ等の経費を考慮すれば、原子力発電コスト、何と高い事か？
このうえ、廃炉経費を考慮すれば、早々に撤退するのが常識と言えよう。
「神の分野」と言える領域には、「人間の無力さ」を考えるべきと言っておきたい。
このままでは、日本は、ますます、国際的に、軽視されることとなろう。
軽視と言えば、「集団的自衛権」問題もしかり、アホな民族主義的思想Ｇｒが、独立した『日本軍』を希求した策動を強め、当面、アメリカの傭兵を受任して、「戦闘行為」の認知を画策しているが、アメリカを含め、独立した日本の「武力行使」は、国際的に認知されないであろう。
自民党の石破氏のさるマスメディア画像を記録しておくが、「日本を守る前提の自衛隊員」が、この「集団的自衛権問題」に疑問を強めている。
日本に関係ない国で、「なぜ、命を失わなければならないか？」
この疑問に対して、「離脱」あるいは「敵前逃亡」等に対して、自民党の石破氏は、自衛隊員に対して、最高刑の「死刑」と言っている。
「集団的自衛権」を問題にしているが、早晩、「徴兵制」を企む意図が予見されるのでは・・・・？
以上、雑感。
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原発稼働ゼロずっと続いて 東京で９０００人集会
2013年9月15日1時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309140194.html
【動画】再稼働反対訴え東京で９０００人が集会＝小川智撮影
原発再稼働に反対し、デモ行進する参加者ら＝１４日午後、東京都墨田区立花、小川智撮影
集会に参加した人たち＝１４日午後、東京都江東区亀戸の亀戸中央公園、小川智撮影
【小川智】脱原発を訴える市民集会「再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会」が１４日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）の１５日の停止を機に国内の稼働原発が再びゼロになるため、この状態の継続を望む人たち約９千人（主催者発表）が参加した。 福島県郡山市から一家３人で静岡県富士宮市に自主避難した長谷川克己さんは「我が子の未来を汚されて、放射能と人間は決して共存できないという事実に気づいた」とアピール。作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらを含む参加者は集会後、墨田区のＪＲ錦糸町駅近くや東京スカイツリー付近までデモ行進した。関連リンク
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原発再稼働：東京で８０００人が反対集会 「ゼロ」前に
毎日新聞 2013年09月14日 23時20分（最終更新 09月14日 23時31分） http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000m040083000c.html原発の再稼働反対を訴えデモ行進する（前列右から）作家の落合恵子さんと大江健三郎さんら＝共同 拡大写真 関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が定期検査入りし、国内で稼働中の原発がなくなるのを前に、原発に反対する市民ら約８０００人が１４日、東京都江東区周辺で集会やデモ行進をし「再稼働反対」などと訴えた。 集会では作家の落合恵子さんがあいさつ。東京電力福島第１原発事故の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」発言に触れ「汚染水は漏れ続けているのに管理できているといえるのか。再稼働は許さない」と力を込めた。 主催したノーベル賞作家の大江健三郎さんは「子どもらが安心して生きていける環境を残していこう」と話した。（共同）
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タンク北側井戸１３万ベクレル 福島第１ 除染の水 外洋流出か
2013年9月14日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-14/2013091401_02_1.html
東京電力は１３日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、大量の汚染水漏れがあったタンクの北側の観測用井戸で１２日に採取した水から１リットル当たり１３万ベクレルのトリチウム（３重水素）を検出したと発表しました。 この井戸は汚染水漏れがあったタンクから北へ約２０メートルの場所にあり、タンクから漏れた汚染水が周囲の環境に与える影響を調べるために設置したもの。１０日に採取した水から同６万４０００ベクレルが検出され、国の基準値（同６万ベクレル）を初めて超え、今回はその約２倍。濃度の急上昇が止まらない状況です。東電は「タンクから漏れた原水が付近にあることを示唆しているのでは」といいます。 水は深さ約６メートルで採取。地下水の水位は深さ３～４メートルで、漏れた汚染水が地下水と混じっている可能性が高くなっています。 一方、東電は１３日、タンクから漏れた汚染水が流れ込んだとみられている排水溝で、タンクの下流側で前日採取した水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）を１リットル当たり２４００ベクレル検出したと発表しました。下流側に土のうが置かれてあり、東電は「清掃で流れた水がたまったものではないか」としています。 さらに、外洋に直接つながり、海から約１５０メートルの距離にある地点で１１日に採取した水から全ベータを同２２０ベクレル、放射性セシウムを同１０４ベクレル検出。東電によると、７日から排水溝の除染のための清掃をしていました。その一部が排水溝に流れた可能性があり、海への流出の恐れがあります。
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小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」
http://gendai.net/articles/view/syakai/144541
2013年9月13日 掲載 日刊ゲンダイ原発事故直後に汚染水のタンカー移送を提案／（Ｃ）日刊ゲンダイ 「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。ＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は福島第１原発の汚染水問題について、こう豪語した。首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、現地では今も１日４００トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、海に漏れている可能性も否定できない。安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。
＜そんなに安全なら自分で現場に行けばいい＞
――安倍首相のＩＯＣ総会での発言を聞いて、どう思われましたか？
「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」
――汚染水の現状をどう見ていますか。
「これは予想できたことなのです。事故が起きた福島原発では溶けた炉心の核燃料を冷却する必要があります。水を入れれば核燃料に触れた水の汚染は避けられない。福島原発は水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛び、地震と津波で、施設のあちこちが壊れている。汚染水は必ず外部に漏れてくる。それが原子炉建屋やタービン建屋の地下、トレンチといった地下トンネルにたまり、あふれ出る。誰が見ても、当たり前のことが起こっているのです」
――小出さんは２０１１年３月の事故直後から、汚染水はタンカーで移送すべきだと提案していました。
「漏れた汚染水が原発の敷地内にたまり続け、今のように周辺からあふれるのは明白でした。それなら一刻も早く汚染水を漏れない場所に移さないといけない。そこで数万トンの容量があるタンカー移送を提案したのです。新潟県にある世界最大の原発、東京電力柏崎刈羽原発には廃液処理装置があります。柏崎刈羽原発は稼働停止中ですから、そこに運んで廃液処理するべきだと考えたのです」
――しかし、提案は採用されなかった。
「汚染水を海上輸送するので、地元漁協はもちろん、国際社会の反発が予想されるし、受け入れる新潟県の反対もあったのでしょう。東電が柏崎刈羽原発に放射性廃棄物がたまり続けることを避けたかったのかも知れません。私は２０１１年５月に原子炉建屋の周辺に遮水壁を設けることも提案しました。地下水の汚染を防ぐためです。しかし、東電側は『カネがかかり過ぎて６月の株主総会を乗り切れない』と考えたようで、結局、何もしなかった。今になって遮水壁、凍土壁を設置すると言っていますが、バカにしているのかと思いますね」
＜汚染水は許容値の３００万倍、制御は不可能＞
――政府の汚染水対策の柱は「凍土壁」と、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」の増設・改良です。「ＡＬＰＳ」が稼働すれば状況は改善されるのですか。
「動かさないよりも動かした方がいいに決まっている。しかし、汚染水問題の根本解決は困難と言わざるを得ません。なぜなら、汚染水の濃度があまりに高いからです。汚染水に含まれている主な放射性物質はセシウム１３７、ストロンチウム９０、トリチウムの３つだと思います。
この実験所をはじめ、国内の原発でストロンチウム９０を廃液処理する場合、法令上の基準値は１リットル当たり３０ベクレル以下です。
しかし、先日、福島原発の地上タンクから漏出した汚染水は１リットル８０００万ベクレルと報道されていました。つまり、許容濃度にするには、３００万分の１以下に処理しなければならない。私は不可能だと思っています。さらに、トリチウムは三重水素と呼ばれる水素ですから、水そのもので、ＡＬＰＳで除去することはできません」
――凍土壁は効果ありますか。
「私は遮水壁は鉄とコンクリートで造るべきだと思っています。耐久性があり、最低でも１０～２０年は持つからです。しかし、造るのに時間もカネもかかる。待ったなしの状況を考えれば、急場しのぎの凍土壁も造った方がいい。ただ、凍土壁が冷却に失敗したら地下に巨大な穴が開く恐れがある上、何年維持できるのか分からない。最終的には、やはり、凍土壁の周囲を鉄とコンクリートの遮水壁で覆う必要があると思います」
――小出さんは最近、水を使った冷却をやめるべきと言っていますね。
「水を使い続ける限り、汚染水は増え続ける。今のような状況は何としても変えなくてはなりません。重要なことは冷やすこと。つまり、冷やすことさえできれば、手段は問わないわけです。東海原発の原子炉のように炭酸ガスを使って冷やす例もあります。ただ、ガスだと今度は汚染ガスの問題が出てくるでしょう。そこで、金属を使うことが考えられます。仮に（融点の低い）鉛などを炉心に送ることができれば、最初は熱で溶けて塊になるものの、塊が大きくなるにつれて次第に熱では溶けなくなる。その後は自然空冷という状態になると思います。ただ、これが確実に有効な対策かと問われると正直、分かりません。金属の専門家などを集めて知恵を絞るしかありません」
＜チェルノブイリのように石棺にするしかない＞
――福島原発はどうすれば廃炉できるのでしょうか。
「（１９８６年に事故を起こした）チェルノブイリ原発のように石棺しか方法はないと思います。ただ、チェルノブイリ原発も事故から２７年経った今、コンクリートのあちこちが壊れ始めている。福島原発は事故を起こした原子炉が４基もあり、石棺にするにしても、使用済み核燃料プールにある燃料棒は必ず取り出す必要がある。その燃料棒の取り出しに一体何年かかるのかも分かりません」
――簡易型タンクで急場をしのぐだけの東電の後手後手対応にも呆れます。
「現場は猛烈に放射線量が高く、一帯は放射能の沼のようになっていると思います。その中で、貯水タンクを（壊れにくい）溶接型にしたり、漏出がないかどうかを２４時間体制で監視すれば、確実に作業員の被曝（ひばく）線量が増える。つまり、作業を厳格にしようとすれば、その分、作業員の被曝線量が増えてしまう。だから、場当たり的な作業にならざるを得ないのだと思います」
――作業員の話が出ましたが、今後、数十年間は続くとみられる廃炉作業を担う作業員は確保できるのでしょうか。
「チェルノブイリ原発では、収束のために６０万～８０万人が作業に当たりました。２７年経った今も、毎日数千人が作業しています。原子炉１基の事故でさえ、この状況です。福島は原子炉が４基もある。一体どのくらいの作業員が必要になるのか見当もつきません」
――それなのに安倍政権は原発を再稼働する気です。
「町の小さな工場でも毒物を流せば警察沙汰になり、倒産します。しかし、福島原発の事故では東電はいまだに誰も責任を問われていません。電力会社が事故を起こしても免責になることに国が“お墨付き”を与えたようなものです。だから、全国の電力会社が原発再稼働に走るのです」
▽こいで・ひろあき １９４９年東京生まれ。東北大工学部原子核工学科卒、同大学院修了。７４年から現職。放射線計測、原子力施設の工学的安全性の分析が専門。「放射能汚染の現実を超えて」（河出書房新社）、「原発のウソ」（扶桑社）など著書多数。
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非科学的主張は、誰も振り向かない
ＩＡＥＡ総会で汚染水問題説明へ 9月15日 4時11分 ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130915/t10014545551000.html
科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっている」などと説明し、各国の理解を求めることにしています。 科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、１６日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの総会に出席し、政府代表として日本の原子力政策について演説することにしています。
この中で、山本大臣は福島第一原発の汚染水問題について、最も緊急性が高い課題として、政府が前面に立って解決に取り組む考えを示すことにしています。
そのうえで、山本大臣は「汚染水の影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートル以内にとどまっている。今のところ港湾の外では放射線量の顕著な増加は見られない」などと説明することにしています。
そして、山本大臣は「福島第一原発での廃炉や汚染水問題の取り組みは、世界にも例がない困難な作業の連続であり、ＩＡＥＡをはじめ世界の技術や英知を結集して解決に取り組む体制の整備を実現することが重要だ」と訴え、国際社会と連携して廃炉や汚染水問題に取り組んでいく考えを強調し、各国の理解を求めることにしています。
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シリア：米露、化学兵器の完全廃棄で合意…軍事攻撃回避
毎日新聞 2013年09月14日 21時31分（最終更新 09月15日 01時17分） http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000m030066000c.htmlシリアの化学兵器問題を巡る協議で合意し、記者会見するケリー米国務長官（左）とラブロフ露外相＝スイス・ジュネーブで、ＡＰ 拡大写真 【ジュネーブ福島良典】ケリー米国務長官とラブロフ露外相は１４日、シリアの保有する化学兵器を国際管理下で来年前半までに完全廃棄させる計画と行程表で合意したと発表した。スイス・ジュネーブでの３日目の協議終了後、共同記者会見で明らかにした。アサド政権による合意の受け入れと履行が条件となるが、米国による対シリア軍事攻撃は回避され、シリア情勢は内戦の政治解決に向けた転換点を迎えた。シリアが違反した場合、国連安保理が国連憲章７章（平和への脅威）に基づく措置を取るとしているが、具体的な対応には言及していない。 米露は合意内容を盛り込んだ安保理決議の採択を目指す。合意文書で両国はシリアに化学兵器を「すみやか、かつ安全」に廃棄させる決意を表明、８月２１日にダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとみられる特殊事情を踏まえ、通常よりも迅速な手続きを取るよう求めている。 米露はシリアが推定約１０００トンの化学兵器を保有しているとの認識で一致。行程表によると、シリアは化学兵器の種類・量、保管場所、製造・開発施設などを１週間以内に申告し、１１月までに査察を受け入れる。製造機器は１１月までに破棄し、来年前半に「すべての化学兵器物質・機器の撤去または廃棄」を完了する。化学兵器が再び使用されたり、国外などに移動されたりした場合には「安保理は国連憲章７章に基づく措置を科す」としている。 国連憲章７章は経済制裁や武器禁輸、武力行使などの措置を定めている。ラブロフ外相は記者会見で「武力行使や自動的な制裁発動は（合意に）盛り込まれていない」と主張したが、ケリー長官は「（軍事攻撃を含む）選択肢は減っていない」と強調した。 米露外相は合意を足がかりにシリア内戦の政治解決に向けた国際和平会議を１０月にもジュネーブで開催したい意向とされる。
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国際貢献は、「国連の要請」のみと何故言わない？
「同盟国」は、アメリカだけ。なぜ、アメリカと言わない？
集団的自衛権行使「同盟国の要請が前提」 北岡座長代理
2013年9月14日17時16分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140114.html
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の北岡伸一座長代理は１４日、ＴＢＳの番組で集団的自衛権の行使について、「日本と密接な関係にある国から明示的な要請があった場合に、自衛隊を動かせる」と語った。 集団的自衛権の行使を容認しても、自衛隊の派遣は攻撃を受けた同盟国などから明確に要請された場合に限られるとの認識を示したものだ。北岡氏は「自衛隊を参加させて効果ある対応ができるかどうかは、政治が最高の判断をする」とも述べた。 当方注： アホかお前さんは・・・・ 「集団的自衛権」を強圧的に要求しているのはアメリカだろう。 アメリカが、「アメリカの傭兵になれ」と要求しているのが、集団的自衛権問題の本質。 アメリカは、中国等、極東での衝突は考えていない。 イスラム圏（イスラエル擁護）や南米・アフリカの軍事衝突を想定して、日本を「代理戦争に巻き込む」意図だ。 安倍首相や、民族主義Ｇｒが、希求する「日本軍」など、世界は認めないと言っておこう。 「軍国主義化」の企みは、日本国民は決して認めないであろう。
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集団的自衛権：公明・山口代表、首相会談で触れず
毎日新聞 2013年09月13日 23時00分（最終更新 09月13日 23時44分） http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m010102000c.html◇行使容認 自民主導をけん制
安倍晋三首相は１３日、訪米日程を終えて帰国した公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。昼食を取りながら約１時間の会談では、臨時国会の焦点となる集団的自衛権の行使容認について、双方とも触れずに終わった。政府は早期に、憲法解釈の変更による行使容認に踏み切りたい意向だが、公明党は慎重姿勢を強めており、自公協議の糸口はつかめていない。 山口氏は同日夜、テレビ朝日の番組で「国民や周辺国の理解を促す努力も必要で時間は当然かかり、短兵急にはいかない。与党としては政府と合意を得る議論を進めることは必要だが、（合意という）交点を結ぶかどうかは予断を持っていない」と述べ、政府・自民党をけん制した。 山口氏は訪米中の１０日午後（日本時間１１日午前）、議論の進め方に関する党首会談は拒まない考えを示したが、１３日の会談終了後は「（集団的自衛権の話は）全くしていない。今日はあくまで帰国報告だ」と記者団に強調。実質協議は、１７日に７カ月ぶりに再開する首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の公表まで応じられないとの考えをにじませた。 安保法制懇は年内にも報告書を取りまとめる方針。政府・自民党内には、それまでに公明党との実務者協議を進めて譲歩を引き出し、報告書公表から時間を置かずに閣議決定などで解釈変更に踏み切りたい意向がある。自民党の石破茂幹事長も自公協議について「いつスタートさせるかは党首会談にかかっている」と早期の党首会談の実現に期待を示していた。 山口氏が首相との会談で集団的自衛権に言及しなかったのは、こうした政府・自民党ペースで議論が進むことにブレーキをかける狙いがあるとみられる。山口氏は党首会談について「どうするかは今後考える。なぜ必要か、どんな影響を及ぼすかは慎重に議論することが必要だ」と述べるにとどめた。 公明党は「平和の党」を党是としており、行使容認には支持母体の創価学会に強い拒否感がある。党幹部は「これを認めれば看板を下ろすことになり、組織はもたない」と断言。自公両党の落としどころが見えない中で、協議入りを遅らせる思惑も見え隠れする。【仙石恭、福岡静哉】 当方注： アメリカ側は、公明党の「説得」を試みたようだが、失敗したようである。 今後、アメリカが、どのような企みを行うのか、歴史が明らかにするだろう。 終戦前、創価学会は、時の政府に「迫害」された経験を持っており、安倍政権の民族主義的傾向に「強い拒絶反応」がある。
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集団的自衛権「憲法改正が王道だ」 公明・佐藤氏
2013年9月14日19時19分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY201309140169.html
公明党の佐藤茂樹政調会長代理は１４日、読売テレビの番組に出演し、安倍政権が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を目指すことについて、個人的な意見としながらも、「憲法改正という手続きを経て、国民に問わないといけない。それが王道だ」と述べた。 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）での集団的自衛権の行使容認をめぐる議論についても、「有識者の皆さんの結論を得て、政府が拙速に閣議決定するのはあまりにも軽い扱いだ」と慎重な対応を求めた。 一方で、共演した自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認について「憲法改正は必要ない。これは自民党が１０年かけて出した結論だ」と述べた。 当方注： 公明党の佐藤氏の発言も問題だが、石破氏の発言は、「嘘」の上に成り立っている。 小泉政権の終焉は、２００６年９月２６日 ７年前までは、「集団的自衛権は違憲」の立場だった。 第一次安倍政権で、主張し始めたが、自ら挫折したではないか？ 「挫折の原因」が、「この問題で悩んだ結果」だったであろう。 多くの自衛隊員が「日本を守るためには命はかける」が、「日本と関係ないところで命は捧げたくない」という疑問にどうこたえるのか？ 石破幹事長の、「脱走は死刑」（某ＴＶでの発言）の脅しで、自衛隊員は縛られないであろう。 言いたくないが、人の顔には、その人の「本質」が現れるという。何となく、彼の主張が理解できる。 参考 http://spikemilrev.com/news/2013/7/25-1.html このサイトを直接ご覧ください。動画のタイトルをここに入力します
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集団的自衛権、法制定が必要…自民・石破幹事長
（2013年9月14日11時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00346.htm
自民党の石破幹事長は１４日午前、読売テレビの番組で、安倍首相が意欲を示す集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて、「首相が『解釈を変更しました』と宣言するだけではダメで、法律で原理原則を決めなければいけない」と述べ、行使を認めるには、手続きを定めた法律の制定が必要になるとの考えを示した。 理由については、「首相が代わるたびに（政府の解釈が）変わってたまるかよ、ということがある」と説明した。 公明党の佐藤茂樹政調会長代理は同じ番組で、集団的自衛権の行使を認める場合の手続きについて、「閣議決定という形で方針転換するのはあまりにも軽い扱いだ。憲法改正手続きで、国民投票にかけなければならない。それが正々堂々とした王道だ」と指摘した。
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アメリカの「各個撃破作戦」と「集団規制作戦」で日本も
ＴＰＰ：米越が対立分野で大筋合意
毎日新聞 2013年09月14日 21時26分 http://mainichi.jp/select/news/20130915k0000m030063000c.html 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する米国とベトナムが、激しく対立していた市場開放や国有企業改革で大筋合意したことが１４日分かった。交渉全体を遅らせてきた主な原因の一つが解消された。 交渉関係筋が明らかにした。両国は１８〜２１日に米首都ワシントンで開かれる首席交渉官会合で、協議を加速させる方針を確認する見通し。ＴＰＰを主導する米国が交渉打開に向けたカードを切り始めたことで、農業の重要５品目を守りたい日本にも譲歩圧力が強まる可能性がある。（ワシントン共同）
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「四面楚歌」の都構想・・・は祖元窮地に
絵空事・改革効果疑問…都構想に各党厳しい指摘
（2013年9月14日19時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130914-OYT1T00761.htm
大阪市を分割、大阪府と再編する「大阪都構想」を議論する法定協議会が１３日、府庁で開かれた。 ８月に橋下徹市長と松井一郎府知事が、都と特別区の事務分担や財政調整制度など具体的な制度設計案の公表後、初の会合。都構想に反対する政党からは厳しい指摘が相次ぐなど、本格議論がスタートした。 法定協では、大阪維新の会市議が「府市再編の大きな一歩が踏み出された」と制度設計の案に賛意を示し、橋下氏は「組織再編は単なる節約効果の話ではない。戦略を実現するのに府庁と市役所がいいのか、都構想がいいのかを議論すべきだ」と都構想の意義を強調した。 その後は、他党から厳しい指摘が続いた。職員削減や地下鉄民営化など行政改革による歳出削減効果を最大年約１０００億円とする財政試算も明らかになっているが、公明党市議は「（地下鉄民営化など）市政改革の効果は、都構想の効果とは別物だ」と疑問を投げかけた。 さらに、都構想に反対する自民党府議は、都制移行による職員増加で、人件費が２０年間で約１６９０億円増えるとの党府・市議団による試算を示し、「市を解体した方がコストがかかる」と指摘。共産党市議は「都構想は絵空事。特別区間の財産の格差は３９倍もある」とし、民主党系市議は「都構想が実現しても、権限や財源を巡る争いは変わらない」と批判した。
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イプシロン、打ち上げ成功…新型国産１２年ぶり
（2013年9月15日01時13分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130914-OYT1T00524.htm?from=main2
白煙を上げて上昇する新型ロケット「イプシロン」（１４日午後２時、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で）＝浦上太介撮影
白煙を上げて上昇する新型ロケット「イプシロン」（１４日午後２時、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で）＝浦上太介撮影 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）の新型ロケット「イプシロン」が１４日午後２時、鹿児島県肝付町(きもつきちょう)の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。 機体は轟音(ごうおん)をあげて上昇、同３時１分に観測衛星「スプリントＡ」を分離、打ち上げは成功した。 衛星は順調に軌道を周回している。衛星の愛称は、発射場に近い岬の地名「火崎」にちなみ「ひさき」と命名された。日本の新型ロケットの打ち上げは、２００１年の大型ロケット「Ｈ２Ａ」以来、１２年ぶりとなる。 イプシロンは、固体燃料ロケットの最新機で、全長２４・４メートル、重さ９１トン。開発費は約２０５億円。今回の１号機は、性能確認などで打ち上げ費用が約５３億円に上った。ＪＡＸＡは低コスト化を徹底、１５年度に打ち上げる予定の２号機以降は先代の「Ｍ(ミュー)５」ロケットの半分にあたる約３８億円に抑える。４年後には３０億円以下にしたい考えで、民間の小型衛星打ち上げの受注を目指す。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 14
A Landing on Planet Earth
（9.11のソユーズ帰還 地球への着陸）Image Credit: NASA, Bill Ingalls
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妻純子の状況：
今日も、嘔吐なし。しかし何故か心肺パルスが１１０近くに上がっていた。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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