@hosinoojisan住民税、所得税の（復興増税）廃止も同時に行うのが筋
ヘイトスピーチやめよう 差別反対訴え新宿でデモ
減税分の使途、企業に公表要請 政府、批判回避狙う
集団的自衛権問題、国政司法裁判所判決の原則を！
安倍政権のやり口ますます以上になっているのでは？
企業には、法人減税の軽減、復興増税の一年前倒し廃止・・・一方、国民に対しては、社会保障費の削減等を進め、企業には、復興増税の廃止を行いながら、国民には、住民税や所得税は、長期に押し付ける等々、もう許し難いと言っておきたい。
企業が栄えて国民が潤うかと言えば、それは逆で、国民の生活が反比例して、やせ細っていくことは、国際的にも共通の認識になりつつあり、このため、欧米諸国等で、「格差社会の解消」が問題になっている。
今後、この点を広く国民に明らかにすることが重要であろう。
朝日新聞や毎日新聞等のマスメディア諸君に期待しておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆住民税、所得税の（復興増税）廃止も同時に行うのが筋だろう
復興増税 大企業は来春廃止 庶民の負担は継続
「オール・ジャパン」といいながら…消費税増税と一体でバラマキ
2013年9月22日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-22/2013092201_01_1.html
政府は今月中に策定する消費税増税に伴う経済対策に、復興特別法人税の前倒し廃止を盛り込もうとしています。消費税率を引き上げて国民から吸い上げる一方で、大企業には震災復興の税負担すら免除するやり方に、「復興は半ばなのに、大企業だけに空前のバラマキとは、許せない」と批判の声が上がっています。 復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源にあてるために２０１２年度から３年間の期限で上乗せ徴収しているものです。今検討されているのは１４年度末の上乗せ終了予定を１年前倒しして、１３年度末に特別税を廃止しようというものです。 復興財源としては企業への課税のほかに所得税と住民税が増税されています。所得税は３７年１２月までの２５年間、住民税は２３年度末までの１０年間、上乗せされます。スタートの段階から庶民負担が企業より重くなっていました。それを消費税増税による景気悪化対応としての企業減税の実施は、企業を二重三重に優遇するものです。 東日本大震災からの復興財源は、１１年１２月に成立した復興財源確保法にもとづいています。個人・企業から幅広く徴収することになったのは、復旧・復興のための財源は、「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」（１１年９月１３日、野田佳彦首相＝当時＝の所信表明演説）という考えからです。経団連も当時は「経済界としては、オール・ジャパンで復興を支える観点から、法人税につき一定の負担を分かち合うことを否定するものではない」（経団連「１２年度税制改正に関する提言」）としてきました。 復興特別法人税は、恒久的な法人実効税率の引き下げとセットで実施されました。法人実効税率を５％引き下げると同時に、法人税額の１０％を復興特別税として上乗せ徴収するという形になっています。企業にとっては、実質負担は震災前よりむしろ下がりました。 安倍晋三政権は今回の復興特別法人税の前倒し廃止に加えて、「近い将来に法人税を５～１０％軽減」することを検討しています。 庶民には復興特別法人税・住民税を続け、さらに消費税増税を押し付けておきながら、大企業には減税することが「企業が最も活動しやすい国」をめざすアベノミクスの本質です。 －－ 被災者は納得しませんいわて生協常務理事 磯田 朋子さん
いわて生協も加わる「くらしを考えるネットワークいわて」は６月と９月、宮城、福島の両県の人たちと、政府や国会議員に消費税増税中止の要請をし、被災者の声も届けてきました。それを無視して庶民への増税だけを強行し、「景気対策」と称して復興法人税を打ち切って大企業をうるおすのは、納得がいきません。 増税は住宅再建を切実に願う被災者をさらに苦しめるものです。 釜石市に住む義理の父母は津波で３階部分を残して自宅を流されました。狭い仮設住宅での生活を強いられ、「将来が見えず、お金をあまり使えない」と嘆いています。買い物をして重い荷物を持っても、タクシーを使わずに歩いて帰ります。 住宅再建のための国・県・市の補助もありますが、遠く及びません。 ２７日の「消費税大増税ストップ！ 国民集会」に参加し、発言します。被災者の実情を知らせ、４月からの増税を必ず阻止したい。
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ヘイトスピーチやめよう 差別反対訴え新宿でデモ 2013年09月22日21時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0922/TKY201309220106.html?ref=com_top6
横断幕やプラカードを掲げ、差別撤廃を訴えながら行進する参加者たち。黒いスーツ姿は、５０年前に人種差別撤廃を求めた米国のキング牧師の演説で知られる「ワシントン大行進」に対する尊敬の念を表しているという＝２２日午後１時３６分、東京都新宿区、仙波理撮影
差別はやめよう、仲良くしようぜ――。特定の人種や民族への憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」など差別的な動きへの反対を訴えるデモ行進が東京・新宿で２２日に行われた。ツイッターなどでの呼びかけに呼応した約１２００人が参加した。 「東京大行進」と題したデモ隊の先頭は、黒のスーツ姿で「一緒に生きよう」などと書かれたプラカードを掲げた。１９６３年に米国でキング牧師らが人種差別撤廃を訴えた「ワシントン大行進」がモデルだ。新宿中央公園を出発し、職安通りや歌舞伎町など約４キロを歩いた。 東京都の自営業、椎原芳貴さん（４６）はネットでデモを知り、参加。「ヘイトスピーチの動画を見て、これはひどいと感じた。ここ数年、あいまいな情報しか知らないのに特定の民族を嫌う人が増えたと思う。自分の時間が許す限り、声をあげたい」。高校生の長島野枝さん（１５）は「ニヤニヤしながら『死ね』という人たちを目の当たりにして衝撃を受けた。私たちの世代が関心を持って、変えていかなくてはならない」と話した。 デモは、新大久保で在日韓国人・朝鮮人へのヘイトスピーチを繰り返す団体に抗議してきた人たちが中心となって企画。作家の平野啓一郎さんや社会学者の宮台真司さんらが賛同人に名を連ねた。テーマには同性愛者や障害者らへの差別撤廃も含まれている。 新大久保ではこれまで、ヘイトスピーチに参加する人と反対する人の間で乱闘騒ぎもあった。実行委の大学生、手塚空さん（２２）は「今回は特定の相手に対抗するのではなく、自らが『差別撤廃』を訴えていく前向きなデモ。趣旨を理解してくれた人が、広く賛同してくれた。来年以降も毎年開催したい」と話した。
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「他国の紛争解決、単独では許されない」小沢・生活代表
2013年9月22日20時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309220108.html
■小沢一郎・生活の党代表 マスコミも含め、自衛権についての認識が間違っている。自衛権を集団的と個別的に分けているのは理屈の上で分けているだけで、自衛権は一つだ。集団的自衛権も個別的自衛権も、自衛権ということであれば、当然、自然権として持っている。日本が攻撃を受けた時、当然の権利として自衛権の発動があるというだけの話で、それは個別的も集団的も両方含む。 だから、集団的自衛権がないという議論もへんちくりんだし、集団的自衛権があればどこへでも行けるみたいな話も違っている。憲法９条はそうじゃない。 自衛権の行使は、日本に急迫不正の侵害があった時のみ、それに対する反撃に限られるというのが憲法９条だ。他国の紛争解決は国連の平和活動を通じてのみで、単独では許されないというのが我々の考えだ。（東京都内で記者団に） 当方注： もともと、「集団的自衛権」なるカテゴリーは、軍事産業の影響の強いアメリカが国連に提起し、冷戦時代の常任理事会が承認したことからできたと言って良いであろう。 アメリカは、これを根拠に朝鮮戦争やベトナム戦争へ走ったという経過がある。 （ケネディ大統領暗殺も、当時の軍事産業の影響の強い政治Ｇｒや、副大統領の関与が指摘されており、エンターテーメントとして作成された映画「インディペンデンス デー」もそのことを浮き彫りにさせている） 小沢氏は、「国連の承認」を上げているが、現在、常任理事国のアメリカの影響力が強い中で、力で、「多国籍軍」なる新たな主張をして、イラク、アフガニスタン等の軍事介入を図ったことから、問題があると言っておきたい。参考：ウィキペディア
※1 権利の濫用
冷戦期に、特にアメリカ合衆国とソビエト連邦はその勢力内での反体制活動を抑えるため武力行動を行い、その法的根拠として集団的自衛権を主張した。しかしこれらの武力行動は外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われたものであり、これらの武力行動を集団的自衛権として正当化することは困難である[11]。 ※2 国政司法裁判所判決 「1986年、国際司法裁判所はニカラグア事件判決において、集団的自衛権行使のためには上記のような個別的自衛権行使のための要件に加えて、武力攻撃を受けた国がその旨を表明することと、攻撃を受けた国が第三国に対して援助要請をすることが、国際慣習法上要件とされるとした。」
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ＴＰＰ、10月に大筋合意表明へ 関税は越年の公算
首脳会合で【ワシントン＝鈴木大祐】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は10月の首脳会合で、「交渉は大筋合意に達した」と表明する見通しになった。ただ、最大の焦点である関税交渉は大幅に遅れており、実際の交渉妥結は越年する公算が大きい。 ワシントンでの12カ国による首席交渉官会合は21日閉幕。日本の鶴岡公二首席交渉官は記者会見で「議論はだいぶ煮詰まっている。交渉を政治レベルにあげて進めるための基盤整備に成功した」と強調。10月上旬にインドネシアで開くＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」を打ち出す必要性を共有できたと語った。 関税交渉は大幅に遅れている。鶴岡氏は「10月の会合で関税交渉が決着するとは誰も思っていない」と述べ、大筋合意の枠外になる可能性を示した。 10月の首脳会合に先立つ閣僚会合ではまず、１つの国が残りの11カ国から輸入する場合に同じ品目なら同じ輸入関税率を適用する「共通関税表」をつくるか、同じ品目でも適用される関税率が11カ国ごとに異なるようにするかを決める予定だ。 各国はどの品目で関税をなくすかの具体的な交渉を10月以降に本格化する。関税分野は２国間交渉を積み上げてから全体で議論するため、妥結が越年するのはほぼ確実。日本政府の関税撤廃の決断の時期も遅れそうだ。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今回の会合後、税関手続きの簡素化や電気通信、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、越境サービスなどで「妥結への進展があった」と表明した。 ＴＰＰ交渉は21分野29章にまたがる。関税だけでなく、環境、知的財産権の保護強化、国有企業改革の３分野では関係国が鋭く対立しており、10月上旬までに合意するのはほぼ困難な情勢だ。
- 2013/9/22 19:38 (2013/9/23 0:48更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200S_S3A920C1MM8000/?dg=1
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減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う
2013年09月22日08時01分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201309210449.html
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 使途公表を求める対象となるのは、来年４月に消費税率を８％に引き上げても景気が腰折れしないよう、政府が検討中の法人減税だ。震災復興のための法人税率の上乗せを予定より１年早く来春に打ち切る方向で、企業のもうけに応じてかかる法人の税率（国税・地方税の合計）は、東京都内の企業だといまの３８・０１％から３５・６４％に下がる。 １１年度に利益の中から法人税を納めた企業は、企業全体の２７％に当たる約７１万社。同規模の企業が公表を求められる可能性がある。 例えば、１００億円の課税所得がある企業の場合、本来は３８億円の税負担が、３５・６億円に減ることになる。２・４億円の減税分を、何に使ったのかを示すことを求められることになる。安倍政権は、減税分が、働く人の給料アップにつながることを期待している。政権は、使い道を公表させれば、批判をおそれる企業が、人件費を増やすのではないかとみている。 ただ、仮に企業側が「減税分は賃金増に回した」と説明しても、お金に色はついていないため、検証するのは難しい。このため、実際には、恩恵を受ける企業の人件費が、前年よりも少なくとも減税分は増えているかどうかを見極めることになりそうだ。 政権が、こうした要請を検討しているのは、「来春の消費増税を通じて、庶民が増税されたお金が、企業優遇に使われている」という批判が出るのが必至なためだ。企業が要請に応じるかどうかは分からないため、政府内では、公表の義務化も検討されている。ただ、本来は企業が減税分を何に使うかは自由なはずで、経済界が反発する可能性もある。
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介護保険、一定所得で２割負担に…厚労省方針
（2013年9月21日06時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130921-OYT1T00107.htm
厚生労働省は、現在は１割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については２割に引き上げる方針を決めた。 年金収入のみなら年間２８０万円以上もしくは２９０万円以上の人が対象となる案を検討している。２５日の社会保障審議会介護保険部会に提示する。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施を目指す。 介護保険財政の安定のため、能力に応じた負担をしてもらう狙いで、高齢者の２０％程度が該当する。 検討されている対象者の基準は、収入から公的年金等控除や事業の必要経費などを差し引いた所得が〈１〉年間１６０万円以上〈２〉同１７０万円以上――の２案。公的年金等控除は最低１２０万円なので、年金収入のみなら年間２８０万円以上か２９０万円以上となる。〈１〉は高齢者全体の上位２０％程度にあたる水準で、〈２〉は住民税課税者の半数にあたる水準。標準的な年金額や平均的な消費支出額を上回り、負担可能とみられる層を対象とした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 22
Apollo's Analemma
（アポロでのアナレンマ・・太陽の軌跡？）Image Credit & Copyright: Anthony Ayiomamitis (TWAN)
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妻純子の状況：
パルス１００前後でほぼ安定。
少しづつ快方に向かっているのかなと言う状況である。
安定して欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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