「原発ゼロ」後も安定 関電、使用率９０％予想※韓国、福島等８県の水産物輸入全面禁止※汚染水対応、国会及び腰 閉会中審査先送り※元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」

@hosinoojisan

「原発ゼロ」後も電力は安定　関電、使用率９０％予想

韓国、福島等８県の水産物輸入全面禁止　９日から

福島第１原発：汚染水対応、国会及び腰　閉会中審査先送り

元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」



Ｇ20　アメリカのシリア武力攻撃問題で、経済関係の問題が吹っ飛んだようである。

これで、国際的経済活動、しばらく前進しないであろう。

ところで、アメリカが、一定周期で、「武力攻撃」問題を提起していることに気付いていない政治家、これは、日本のみならず世界の政治家がである。

アメリカを支配しているのは、「軍需産業」と言ってもよいと思われる。

軍需産業にとっては、「備蓄された」兵器や弾薬を「消費」して貰わない限り「成長」はあり得ないのである。

日本の年間国家予算に匹敵するアメリカの軍事費（約６０兆円）は、現在、アメリカ国内の世論により、削減の憂き目にあっているが、この動向に、抵抗しているのが、軍事産業である。

何としても、「消耗させ」補充させるためには、「戦争して貰わないと」困るのである。

アメリカ政府は、軍事費削減の意図で、「集団的自衛権」問題を解決し、日本にアメリカの肩代わりを強制するとともに、「新たな戦争」を企んだのが、今回のシリア問題と言えよう。

等々、アメリカが、パックスアメリカーナの地位を守れなくなっているのが現状と言えよう。

世界平和のためには、アメリカの軍需産業の動きや「日本のアホな政治家」を放逐することが求められていると言えよう。

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福島第一の放射能汚染水問題、等々、オリンピック招致問題を契機に、「国際問題化」してきたようである。

オリンピックに血道をあげる姿勢こそ、「深刻な問題」として認識していないことの査証と言っておこう。

以上、雑感。

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韓国、福島等８県の水産物輸入全面禁止　９日から

2013/9/6 10:54 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0601C_W3A900C1EB1000/?dg=1

　【ソウル＝小倉健太郎】韓国政府は６日、福島県など８県でとれた水産物の輸入を９日から全面禁止すると発表した。現在は約50品目の輸入を規制しているが、東京電力福島第１原発事故による汚染水流出問題の深刻化を受けて対象を拡大する。８県以外でとれた農水産畜産物も、放射性物質が検出された場合は基準値未満でも事実上輸入できなくする。 　６日午前に政府と与党セヌリ党が開いた会議で決めた。記者会見した国務総理室広報室長は「汚染水の海への流出に国民の憂慮が大きくなっている。日本政府の提供資料だけでは今後の事態を想定できない」と規制拡大の理由を説明した。ただ、今回の対応は暫定的な措置だとしている。 　韓国では汚染水流出のニュースが大きく報じられ、日本産だけに限らず水産物全体に買い控えの動きが出ている。 　韓国政府によると、2012年の日本からの水産物輸入は約４万トン。このうち、今回全面禁止となる福島、茨城、群馬、栃木、千葉、岩手、青森、宮城の８県からの輸入は5000トンだった。 　８県以外から輸入した農水畜産品は現在も検査を実施。このうち農畜産物については、微量でも放射性物質が検出された場合は精密検査を求めて日本に送り返している。 　一方、水産物は腐りやすいため基準値未満の場合はそのまま受け入れており、韓国内で「２重基準」との批判が出ていた。今後は水産物も送り返すこととし、事実上、輸入を禁止する。

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「原発ゼロ」後も電力は安定　関電、使用率９０％予想
2013年9月6日23時27分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0906/OSK201309060092.html?ref=com_top6
関西電力は６日、大飯発電所４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）が停止し、再び「原発ゼロ」になる再来週の平日（１７～２０日）も、供給力に対する電力使用率は最大で９０％に収まりそうだと発表した。猛暑が一段落し、電力供給は当面、安定する見込み。 　大飯３号機が停止した今週（２～６日）は気温が低めだったため、使用率は７７～８２％で推移。来週（９～１３日）も、火力発電所の一部を調整のために止めるものの最大で８８％に収まると予想している。 　ただ、気温が予想を上回れば、電力使用も増える可能性はあり、関電は３０日までは引き続き、無理のない範囲での節電を呼びかけている。

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閉会中審査の実施早く　汚染水問題で志位委員長

2013年9月6日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090601_07_1.html
　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題を審議する国会の閉会中審査について記者に問われ、早期の開催を改めて主張しました。 　志位氏は「私たちは閉会中審査を直ちに行うべきだと強く主張してきましたが、見送られたことは大変、問題です。『国会は何をやっているのか』と強い批判が起こるのは当然です」と与党の対応を批判しました。 　その上で「一刻も早い閉会中審査によって、汚染水問題の現状はどうなっているのか、解決の方法はどうなのか、突っ込んで国会で明らかにして責任をはたすべきだ」と述べました。 　志位氏はまた、「そのさい事故の実態を全面的に明らかにし、『収束宣言』を撤回し、非常事態にあるという認識を共有して事にあたることが必要だ。そこから国会がきちんとした仕事を始める必要があります」と指摘しました。

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福島第１原発：汚染水対応、国会及び腰　閉会中審査先送り

毎日新聞　2013年09月06日　21時51分（最終更新　09月06日　23時07分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907k0000m010098000c.html 　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ事故を巡る国会の動きが鈍い。政府による４７０億円の国費投入方針は従来の事故処理の枠組みを変える可能性があるにもかかわらず、２０２０年夏季五輪の開催地決定への危機感を背景に閉会中審査が検討されてきた衆院経済産業委員会は、いまだに開かれないままだ。野党に追及材料を与えたくない自民党と、政権担当時代の汚染水対策に負い目のある民主党。互いに腰が引けた両党に、被災地への危機感は乏しい。 福島第１原発では８月１９日に貯蔵タンクからの汚染水漏れが判明し、欧州を中心とした海外メディアの批判が強まった。民主党の海江田万里代表は２６日の記者会見で国会の閉会中審査を要求。自民党の鴨下一郎国対委員長は翌日、受け入れる意向をいったんは周辺に示した。 　ところが、与野党は３０日、衆院経産委の理事懇談会で閉会中審査の日程を決められなかった。「まず現地を視察しないと何を審議すべきか分からない」という与党の言い分を、野党側も容認した。 　経産委の視察は今月１２日に行われる予定。しかし、自民党は茂木敏充経産相の公務日程などを理由に、その先も閉会中審査に応じようとしていない。同党国対幹部は「そのうちに１０月の臨時国会が始まる」と、時間切れを狙う意図を隠さない。 　汚染水問題は高い支持率を維持する安倍政権の重い課題になりつつある。同党幹部は「閉会中審査を一つ認めたら、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などほかの案件でも野党はどんどん要求してくる」と本音を漏らす。一方で党内には「政府側が嫌がった。国対委員長は苦々しい思いだろう」と鴨下氏に同情する声もある。 　「全面的関与」にかじを切ったと強調する政府側も、一義的な責任は東電にあるとの姿勢がにじむ。菅義偉官房長官は６日、ＢＳ朝日の番組収録で「（東電は）ここまで手が回っていなかった。だからちぐはぐな対応になり、これではだめだということで政府が前面に出た」と述べた。 　閉会中審査の早期実施を求める野党側も、結束して与党に訴えようという機運は盛り上がらない。肝心の民主党が政権時代の対応を逆に批判されかねないと懸念しているためだ。海江田氏は「我々の知見を政府にぶつけ、一日も早く問題を解決しなければいけない」と意気込むものの、民主党国対幹部は「与党が審査に応じないという以上、調整は難しい」と弱気だ。 　みんなの党の渡辺喜美代表は６日の記者会見で「自分たちの不始末ではあっても、きちんと閉会中審査をやるべきだ」と民主党へのいらだちをぶつけた。 　原発事故対策を巡る国会対応は与野党の駆け引きに翻弄（ほんろう）されてきた。民主党政権が１２年４月の設置を目指した原子力規制庁は、自民・公明両党が独立性の高い委員会の設置を要求し、発足が同年９月にずれ込んだ。国会事故調の提言を受け自民党政権下で設置された衆参の特別委員会も動きが鈍い。【飼手勇介、光田宗義】

　◇閉会中審査

　国会の委員会開催について、国会法は原則として国会が開会している会期中に限ると規定しているが、例外として閉会中の審査も認めている。具体的には、開会中に各委員会からの申し入れを受けて、本会議で閉会中審査が可能な法案や国政調査案件を議決。閉会後に与野党の協議を経て委員長が開催を決定する。

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米ロ首脳会談は決裂　シリア非難で日本など１１カ国声明
2013年09月07日01時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY201309060475.html?ref=com_top6
　【サンクトペテルブルク＝駒木明義、大島隆】ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領は６日、シリア問題を巡って約２０分会談した。限定的な武力行使が必要だと主張するオバマ氏と、反対するプーチン氏の溝は埋まらず、会談は決裂した。 　プーチン氏はＧ２０を締めくくる記者会見で、オバマ氏と会談したことを明らかにした。８月２１日のシリアでの化学兵器の使用が、反政府武装勢力による挑発行為だったとの見方を示し、アサド政権が使ったとするオバマ氏の主張を真っ向から否定した。 　また、シリア問題を取り上げた前日のＧ２０の夕食会で、米国の武力行使に明確に賛成した国はトルコ、カナダ、サウジアラビア、フランスだけだったとして、少数派にとどまっているとの考えを強調した。 　会見でシリアが攻撃されたら助けるかどうか問われたプーチン氏は、「助ける。今も助けている。武器を供給し、経済分野で協力している」とも述べ、米国を牽制（けんせい）した。 　一方、プーチン氏からやや遅れて会見したオバマ氏は「国連安全保障理事会がまひしているなかで真剣に化学兵器使用禁止を維持しようとするなら、国際的な対応が必要だ。私の考えを多くの首脳が共有した」と主張。安保理決議がなくても軍事行動に踏み切る考えを改めて示した。 　この日、日本、米国、英国、韓国、フランスなど１１カ国の首脳がシリア問題についての共同声明を発表。化学兵器使用について「シリア政府に責任がある」としたうえで、「力強い国際的な対応を求める」と主張した。ただ、「国連の調査団が結果をすみやかに提示し、安保理が適切に行動することを求める」とし、安保理決議なしの武力行使については態度を明確にしていない。 　ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、プーチン氏とオバマ氏は今後もシリア問題について外交当局間で意見交換していくことでは合意したという。両首脳の正式な会談は米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員の扱いをめぐり、対立したことをきっかけに８月に中止が決まっていた。 　　　　　◇ ■シリア共同声明の賛同国・非賛同国 〈賛同国〉 米国、日本、英国、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、韓国、サウジアラビア、スペイン、トルコ（※スペインはＧ２０のメンバー国ではない） 〈Ｇ２０のうち非賛同国・地域〉 ロシア、中国、ドイツ、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、インドネシア、インド、ブラジル、ＥＵ（欧州連合）

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宮崎駿監督の「憲法9条」「従軍慰安婦」発言　鈴木プロデューサーへの脅迫がきっかけ

2013/9/ 6 18:18 　Ｊｃａｓｔ　ニュース http://www.j-cast.com/2013/09/06183190.html?p=all    スタジオジブリの宮崎駿監督（72）の引退記者会見で、「慰安婦問題で日本は謝罪して賠償すべきだ」などとインタビュー記事で発言したことに関する「真相」を語った。
   ジブリの鈴木敏夫プロデューサー（65）が新聞のインタビューで「憲法九条」改正問題について発言したところ、ネットで脅迫が届くようになったため、自分も同様のことを発言して脅迫者の注意をそらし鈴木プロデューサーを守ろうと考えたのだというのだ。

憲法第9条などを変えることには反対だ、と訴える

   ネットで大バッシングに発展したのはスタジオジブリが2013年7月10日から全国の書店で配布した無料の小冊子「熱風」7月号の「憲法改正」特集。宮崎駿監督は「憲法を変えるなどもってのほか」という記事に談話を寄せ、戦争放棄をうたった憲法第9条などを変えることには反対だ、と訴えた。 さらに、従軍慰安婦や領土問題に踏み込んで、 「慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは『両方で管理しましょう』という提案をする」
と主張した。    引退会見でこの騒動に関して質問された宮崎監督は、「熱風」でこうした取材に応じたのは、中日新聞の憲法9条改正特集の記事で鈴木プロデューサーが発言したことがきっかけとなり、ネットを通じて脅迫が届くようになったためだと説明した。    記事は13年5月3日付けで、鈴木プロデューサーは憲法9条を改正するなんてもってのほかで、むしろ9条があるから日本は平和だったと世界にアピールすべきだ、とした。さらに、安倍首相は九条の改正を視野に入れている、と指摘し、 「平和ぼけですね。想像力に欠けているわけでしょ。安倍さんなんかはね、年が若いのになぜああいうことを考えるのか、ちょっとピンときません」
と批判した。

引退後はジブリの若手にアドバイスもしない

   この発言の後に脅迫が始まり、鈴木プロデューサーが街を歩いているときや、電車に乗っているときにブスッと腹を刺されるかもしれないと心配し、「僕も発言しよう」と思い立った。そしてジブリの高畑勲監督（77）を誘って「熱風」で憲法9条改正反対を主張した。 「（ジブリ内に憲法改正反対が）3人いると、攻撃する的が定まらないだろうと」
などと掲載の経緯を語った。「熱風」での発言が大きな騒動になったことも知っているようで、もう少し考えをまとめてから話せばよかったとの反省も見られたが、発言について修正や訂正はしないと語った。    さて、この日の会見でも体力と気力の衰えを理由に引退すると明言した宮崎監督だが、引退後も車の運転が出来るかぎり奥さんの手作りの弁当を持ってスタジオに通い仕事をするそうだ。それは「ジブリ美術館」に展示されている絵などのメンテナンス。 「僕は自由人なので、やりたくなったもの、やれるものはやる」
   ただし、アニメ製作の延長線上にない仕事はするが、ジブリの新作の監修、若手へのアドバイス、脚本への関与などはしないという。また、「熱風」で発言したのは諸所の事情があったからで、これからはそのような知識人的発言はしないと強調していた。

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米ネバダ州での「墜落」オスプレイ　機体全損、修復不能　米軍準機関紙

2013年9月6日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090601_03_1.html
　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが８月２６日に米西部ネバダ州で「ハードランディング」（硬着陸）し、炎上した事故で、機体は全損し、修復不能になっていることが分かりました。米軍準機関紙「星条旗」４日付（電子版）が報じました。 　今回の事故について米軍は、損害額が２００万ドルを超える、最も重大な事故である「クラスＡ」に分類しています。 　同紙は、今回の事故を「ハードランディング」ではなく、「クラッシュ」（墜落）と表現。事故機が配備されていたミラマー基地（カリフォルニア州）発表の声明が「ハードランディングの後に起こった火災の結果として、今回の事故はクラスＡであると決定され、事故機は修復不能な損傷を受けている」と述べていることを指摘しています。 　小野寺五典防衛相は３日の記者会見で、今回の事故が「クラスＡ」に分類されたことについて「事故の問題というよりはむしろ損失金額（の問題）だ」と述べ、問題を小さくみせようとしています。しかし、「星条旗」紙の報道はそれとは逆に事故の深刻さを物語っています。

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元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」

2013年9月6日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/144409
  写真（左下）：東京電力提供 ＜「もはや日本に勝ち目はない」＞
　欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。
　２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。
　日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。
　海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。
　ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミュレーションの中身を知っているでしょう。
　また「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）は６月上旬、「原発事故は解決から程遠い」と声明を出しています。
　アメリカでは福島原発について、１億人の署名運動が始まりつつある。日本政府に任せていては不安だから、アメリカ政府が解決に乗り出すべきだと、オバマ大統領に直訴するそうです。
　世界中が危惧しているように、もはや民間の東電に汚染水問題を解決できないことはハッキリしています。残念ながら日本政府も解決できないでしょう。いま安倍政権がやるべきことは、国家を挙げても処理できない事実を国際社会に正直に公表することです。そのうえで、国際協力を仰ぐしかありません。
　いま日本は、福島原発事故を収束できず、国際社会に不安感を与えている。この先、世界中に協力を求めなくてはいけない。なのに、オリンピックを開催しようというのは、あまりに無責任だし不道徳です。
　もはや、東京に勝ち目はないと思います。もし、東京開催が決まったら、ＩＯＣ委員会は存在価値や見識を問われるでしょう。ＩＯＣは原発事故の現実を知らないのか、と必ず批判される。でも、ＩＯＣはそれほどバカじゃないと思う。
　五輪招致のために安倍総理がブエノスアイレスに行くのは、国家の危機である事故処理よりも、オリンピックを重視したと捉えられても仕方がない。総理はブエノスアイレス行きを断念すべきです。
▽村田光平（むらた・みつへい）　６１年東大法卒。外務省入省。セネガル大使、スイス大使などを歴任。東海学園大名誉教授。

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旧太陽系議員、異論続々…維新政策で目立つ対立

（2013年9月6日10時38分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130906-OYT1T00210.htm
　日本維新の会は５日、国会内で政策調査会合同部会を開き、道州制や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など重要政策について、国会議員による意見交換を始めた。 　党内では重要政策をめぐり、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系議員と、石原共同代表に近い「旧太陽の党」系議員の間で意見の対立が目立ち始めている。同党は１０月中旬に橋下氏らを交えた「合宿」を開いて意見の一致を目指す方針だが、対立解消は難しいとする見方も出ている。 　意見交換は２日間の日程で行われる。５日は道州制や消費税率引き上げなどを取り上げた。 　党の基本政策「維新八策」にも掲げられている道州制の議論では、大阪が地元の松浪健太衆院議員が、道州制を明治維新になぞらえ、「反対するのは『幕府』だ。幕府に残りたい人は維新の会にはいないはず」と主張した。「維新の会はその実現のために作られた政党だ」とも訴えた。 　ところが、旧太陽の党系議員からは「将来的に道州制を目指すのはいいが、今のままでは難しい」（片山虎之助・国会議員団政調会長）、「道州制を進める前提の議論になっているが、一般の人の理解は進んでいない」（中山恭子参院議員）など慎重な意見が相次いだ。 　消費税率の８％への引き上げや、自民党との関係についても意見が割れた。 　維新の会は、地域政党「大阪維新の会」を母体に昨年９月に誕生した。その後、昨年１１月に旧「太陽の党」と合流したが、その際、政策のすり合わせが十分ではなかった。このことが、今になって重要政策に関する意見の食い違いにつながっている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 6 The Quiet Sagittarius A* （穏やかな　いて座Ａ）
Credit: X-ray - NASA / CXC / Q. Daniel Wang (UMASS) et al., IR - NASA/STScI

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妻純子の状況：

今日透視検査を受けたようである。

胃から腸へ移る部分が狭くなっているので、嘔吐するようだ。

体位の確保で、これに対処しているようである。

パルス７０台で良好。

心配だが、快方を願う以外にない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・