福島第１原発：毎時２２００ミリシーベルト 地上タンク群※ 再稼働申請６原発 ３０キロ圏自治体の避難計画 「未策定」５２％ 川内はゼロ※ 原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ

@hosinoojisan

福島第１原発：毎時２２００ミリシーベルト　地上タンク群

再稼働申請６原発　３０キロ圏自治体の避難計画　「未策定」５２％　川内はゼロ

原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ



自民党が、原発汚染水問題を、菅元政権の責任と言って逃げつつあるが、これはとんでもないと言っておこう。

その理由は、東電を破たん処理せずに、国費投入を決めたことである。

東電を破たん処理すれば、様々な問題が直ちに解決できるのだが・・・・

要するに、まだ、自民党も、献金企業として東電を「守ろう」としているに過ぎない。

このままでは、消費税増税１％分が、まるまる東電の救済資金化することになろう。

僅か４００億円程度では済まないと言っておこう。

凍土壁では、解決できないからである。

以上、雑感。

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福島第１原発：毎時２２００ミリシーベルト　地上タンク群

毎日新聞　2013年09月03日　22時01分 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130904k0000m040084000c.html 　東京電力は３日、福島第１原発の「Ｈ３」と呼ばれる地上タンク群で、最大毎時２２００ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。一連のタンク漏えいでは最高値。８月３１日には最大で毎時１８００ミリシーベルトを計測した。ほとんどは透過力の弱いベータ線で、作業員らへの健康影響は考えにくいとみられる。 当方注： 「オオカミ少年」ではないが、これまで、虚言に次ぐ虚言、信じるわけにはいかないのでは？

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タンクは３００ミリシーベルト＝東電が確認－福島第１

（2013/09/03-20:28）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013090300850
　東京電力福島第１原発の貯蔵タンクで放射能汚染水漏れや高い放射線量の検出が相次いでいる問題で、東電は３日、前日に毎時１００ミリシーベルト以上の高線量が計測されたタンクを正確に調べたところ、同３００ミリシーベルトだったと発表した。東電は「汚染水が漏れた形跡はなく、タンク内の水位にも変化はない」と説明している。
　東電は２日の調査で最大１００ミリシーベルトまでしか測定できない計器を使っていたため、３日に改めて調査した。
　一方、底部付近２カ所で高線量を計測した別のタンクを３日に調べたところ、１日に毎時１７００ミリシーベルトだったタンク北側は２２００ミリシーベルトに上昇していた。南側は１日の１１００ミリシーベルトから４００ミリシーベルトに低下したが、依然高線量が続いている。
　東電は、線量の変化について「高線量が計測されている理由が不明で、数値が変化した理由も分からない」と話している。

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原発「凍土壁」国が全額負担、１４年度中完成へ

（2013年9月3日13時32分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T00535.htm

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水が漏れた問題で、政府は３日、原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）を開き、汚染水対策の基本方針を正式に決定した。
　総額約４７０億円の国費を投入し、原発周辺への地下水流入を防ぐ「凍土壁」を国の全額負担で今年度中に着工して、２０１４年度中をめどに完成させる。また汚染水の放射性物質除去装置「アルプス」の改良型を国費で新設する。 　安倍首相は対策本部でのあいさつで、「汚染水問題は東電任せにせず、政府が前面に立って解決にあたる」と述べた上で、「場当たり的な事後対応ではなく、根本的な解決へ基本方針を取りまとめた」と問題の早期収拾を目指す姿勢を強調した。 　４７０億円のうち、凍土壁の事業費として３２０億円を充てる。また「アルプス」の装置新設には１５０億円を投入する。対策費のうち約２１０億円分は今年度予算の予備費から投入し、順次執行する。 　凍土壁の建設について、政府と東電が５月にまとめた当初計画では、１５年夏までの稼働開始を見込んでいた。これを国費投入によって今年度中に建設に入り、完成も前倒しする。

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汚染水対策の基本方針を決定

9月3日 12時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014241431000.html
K10042414311_1309031238_1309031244.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府は、原子力災害対策本部を開き、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用およそ４７０億円を全額国が負担し、対応を急ぐため、このうちおよそ２１０億円を今年度予算の予備費から支出するなどとした基本方針を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた原子力災害対策本部の会議には、安倍総理大臣をはじめ、茂木経済産業大臣らが出席し、福島第一原発の汚染水対策に関する政府の基本方針を決定しました。
それによりますと、技術的難易度が高いものは国が前面に立って取り組む必要があるとして、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を造る事業と、汚染水から放射性物質を減らす処理事業にかかる費用およそ４７０億円を全額国が負担することとし、対応を急ぐため、このうち、およそ２１０億円を今年度予算の予備費から支出するとしています。
また、菅官房長官を議長とする関係閣僚会議を設けるほか、関係省庁の担当者からなる「廃炉・汚染水対策現地事務所」、それに、政府と東京電力の間の調整を行う「汚染水対策現地調整会議」を設置するとしています。
安倍総理大臣は、「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、基本方針を取りまとめた。汚染水問題を含め、福島第一原発の廃炉を実現できるか否かを世界中が注視しており、政府一丸となって解決に当たっていく」と述べました。

汚染水　経産相「抜本的対策講じる」

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、政府が国費を投入して対応に乗り出すことについて、茂木経済産業大臣は「従来のような逐次的な事後対応ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、また、当初見込んだ効果を発揮しないことも考慮して予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じていく」と述べ、政府として万全の対策を取る考えを示しました。
そのうえで茂木大臣は、国と東京電力の責任分担について「東京電力は事業者としてしっかり進める部分はあるが、東京電力任せにしていては対策を加速させるのは難しい。
緊急性を要するもの、技術的に難易度が高いものについては、国が責任を持って進めて行きたい」と説明しました。
一方、流出した汚染水が海に及ぼす影響について茂木大臣は「汚染水は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートル弱、それも原発の施設に近いところにとどまっている。
この近海で放射性物質の値をモニタリングしているが、基準値は十分に下回っていることを確認している」と述べました。

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再稼働申請６原発　３０キロ圏自治体の避難計画　「未策定」５２％　川内はゼロ

2013年9月3日(火)　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-03/2013090301_01_1.html

　原発事故が起きたとき、住民をどう避難させるのか―。住民避難のあり方などを定めた「地域防災計画」の重要なポイントとなる避難計画について、再稼働の申請があった６原発で調べたところ、避難の対象となる約５２％の市町村でできていないことが明らかになりました。（丹田智之）

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　調査は８月１６日までに電話による聞き取りで行いました。対象は、再稼働に向けた申請をした４電力（北海道、関西、四国、九州）６原発の３０キロ圏内に位置する１０道府県の５２市町村です。そのうち避難計画ができていないのは、「作成中」と回答した市町村を含め、半数を上回る２７の市町村でした。 　特に、鹿児島県の九州電力川内原発の全自治体と、四国電力伊方原発のある愛媛県の全自治体で避難計画ができていません。（表参照） 　また、避難先の確保については、「協議中」と答えた市町村を含め、約２１％の１１市町村が「未定」と回答しました。避難手段や避難ルートについて聞いたところ、交通渋滞を心配する声や避難手段の確保ができていない、複数の避難ルートがないなど、さまざまな問題点を指摘する自治体が少なくありませんでした。 　一方、「策定済み」と回答した市町村でも、入院患者や高齢者を中心とする移動弱者の数を把握していない実態も示されました。

規制委は“丸投げ”

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「地域住民に対する防災の責任は各市町村長と知事にある」と述べ、避難計画について、自治体“丸投げ”の無責任な姿勢です。原発再稼働の条件とも切り離す考えです。

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シリア罰する行動必要＝米見送りなら「反体制派支援」－仏大統領

（2013/09/04-01:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013090400026
　【パリ時事】フランスのオランド大統領は３日の記者会見で、シリアでの化学兵器使用に関し「化学兵器による虐殺が起き、世界がそれを認識し、証拠が提示され、誰の仕業か明らかになれば、それに対応しなければならない」と述べ、国際社会はアサド政権を罰する行動を取る必要があると訴えた。
　オランド大統領は、米議会が対シリア軍事行動を承認しなかった場合の対応について「フランスはシリア反体制派の支援を通じて責任を果たす」と述べ、単独では攻撃に踏み切らない考えを示唆した。また、「欧州はこの問題で結束すべきで、実際に結束するだろう」と述べ、欧州諸国が足並みをそろえる必要性を強調した。

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官房長官「政治利用ではない」　久子さまＩＯＣ総会出席
2013年9月3日14時42分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0903/TKY201309030134.html
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会への高円宮妃久子さま出席について、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、出席は東日本大震災の復興支援に謝意を示すためだとして、「政治利用にはあたらない。皇室の政治利用や官邸からの圧力といった批判はあたらない」と述べた。 　宮内庁の風岡典之長官が「（天皇、皇后）両陛下もご案じではないかと拝察される」と述べたことについては、菅氏は「宮内庁長官の立場で両陛下の思いを推測して言及したことに非常に違和感を感じる」と不快感を示した。 当方注： 私は皇室を評価する立場にないが、菅官房長官の見解、「象徴天皇」をないがしろにした発言と思う。 宮内庁長官が、「天皇の意向」を代弁したことは明らかで、このようなことすらわきまえないようでは、安倍首相が、「天皇制を復活利用」しようという作為が読み取られる。 天皇は、政治機構の「傀儡」ではない。 現憲法下では、「天皇」利用を、皇室は拒否するであろう。 そういう意味では、安倍政権よりも、天皇家の方が、より、「護憲」の立場が強いと言える。 言っておくが、他国は、「立憲君主国」、日本は、「象徴天皇制」おのずと、役割が違い、他国の皇族とは違うのだ。 「震災お礼」ならば、ＩＯＣでなく、他の場所が多い筈だ。

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天理大柔道部で暴行、部長知りつつ全柔連理事に

（2013年9月4日03時10分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130903-OYT1T01541.htm?from=tw
　大学柔道の名門で、五輪や世界選手権のメダリストを輩出している天理大柔道部（奈良県天理市）の男子４年生部員４人が今年５月、同部の寮で、１年生部員約１０人の顔を平手打ちし、うち１人に左耳の鼓膜が破れるけがをさせていたことが、同大学への取材でわかった。 　大学によると、４人は大学の調査に事実関係を認め、けがをした部員に謝罪。暴力は７月まで３回にわたり、大学は４人を停学処分にする方針。事実を知りながら全日本柔道連盟（全柔連）理事に就任した同部の藤猪省太(ふじいしょうぞう)部長（６３）（天理大教授）は３日、読売新聞の取材に、全柔連理事と同部長を辞任する意向を明らかにした。 　大学は全柔連に暴力の事実関係を報告していなかった。 　藤猪部長は、この問題を把握し、けがをした部員らに謝罪した後の８月２１日、暴力問題など相次ぐ不祥事を受けて体制を刷新した全柔連の理事に就任したが、「問題を大学の学生部に報告しており、学校の処分も出ていなかったので、（全柔連に）言い出せなかった」と経緯を説明した。全柔連には、「読売新聞の取材を受け、３日に報告した」という。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 3 North America and the Pelican （北アメリカ星雲とペリカン星雲）

Image Credit & Copyright: Scott Rosen

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妻純子の状況：

嘔吐の関係で、明日にも検査をするとのこと。現在絶食中。

パルスは８０前後で安定している。

表情は良かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・