@hosinoojisan試験漁再開したが…取った魚、大半は海に戻す 福島
匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し
解雇特区はブラック特区 国家戦略関連法案 市田書記局長が批判
安倍首相が、訪米しているが、講演で、「集団的自衛権問題」について、極めて危険な主張を展開している。
この動きは、何としても阻止しなければならないと言っておきたい。
どうも、安倍首相の頭には、「復興」など頭になく、「ブラック企業化を強めること」で、投資を呼び込むと同時に、原発輸出等を最優先していると言えよう。
特に、「集団的自衛権問題」では、アメリカの傭兵として世界展開を視野に入れ、また、日本国益と称して、韓国や中国をも視野に入れていることが極めて危険と言っておきたい。
時間がないので、これで終わるが、じっくりと考えて、行動すべき時期だと言っておきたい。
以上、雑感。
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試験漁再開したが…取った魚、大半は海に戻す 福島
2013年09月26日01時51分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201309250619.html?ref=com_top_photo
東京電力福島第一原発の汚染水漏れで延期されていた福島県北部沿岸漁業の試験操業が２５日、再開された
【本田雅和】福島県北部の漁師たちが２５日、待ちかねた船出の日を迎えた。東京電力福島第一原発の汚染水漏れで延期され、約３カ月ぶりに再開された試験操業の出漁。だが、本格操業の時期は不透明で、漁師は将来への不安を抱きつつかじを握った。 相馬双葉漁協に所属する底引き網漁船「賀宝丸」（１９トン、乗組員６人）に記者が同乗した。 「漁師は魚取ってなんぼじゃから。がれき取ってるのは漁師じゃない」。三春智弘船長（５４）は数日前まで連日、沖合のがれき回収に船を出していた。 午前５時前、沖合５０キロの試験操業海域に着き、網を下ろす。２時間後、合図のブザーとともに網が上がり始めた。対象魚種１６種に入るタコ、イカ、ケガニなどのほかに、いまだに放射能濃度が高いナメタガレイやマガレイなどの国の出荷制限魚種も大量に交じる。 弟の幸英（ゆきひで）機関長（５０）や長男の雄大（ゆうた）さん（２７）らも一緒に分類し、対象魚種以外を海に捨てる。智弘さんは「震災前はナメタは高く売れた。取った魚を海に捨てる漁師の気持ち分かるか？ 安倍さん（首相）も五輪招致演説であんなこと言うなら、ここに来て俺たちと暮らしてみたらいいべ」と、「汚染水はブロックされている」などと発言した安倍晋三首相に怒る。 震災後は津波で流されたごみやがれきが増え、この日も網の中に畳や窓枠が交じってきた。 ２・５トン近い魚介を船上に揚げたが、松川浦漁港に水揚げした対象魚種は約２５０キロ。９割ほどの魚介を再び海に戻した。 「漁師は俺で３代目。おやじは家へ帰るとつらさを紛らわすために酒ばっか飲んどった。だから、すし屋とか陸（おか）の仕事をしようと思うとった」。そんな智弘さんも、地元の高校を出たら自然に家業を継いでいた。 時がたち、雄大さんも高３の秋に「俺、やっぱ船に乗るよ」と言った。後継ぎのために約１億５千万円かけ、今の船を新調した数年後に原発事故が起きた。 雄大さんには長男翔海（しょうま）君（７）と次男雄海（ゆうま）君（５）がいる。２人には海の付く名前を付けたが、「漁師は絶対にさせない」と雄大さんは話す。自身も「職を失ったときの保険に」と大型特殊免許を取った。 智弘さんは、消費者の不安もよく分かると言う。「本格操業の見通しは全く立たねえ。福島の魚を地元のじっちゃん、ばあちゃんは買ってくれるが、放射能が少しでも検出されたら、俺も取った魚を孫には食わせられねえ。漁師がだよ」 「俺のおやじは今の俺と同い年で死んだ。今の海の有り様を見たら何て言うか」。帰路、台風接近で荒れていく海と空の境目を見つめながら、智弘さんは、かじを握る手に力を込めた。 ■放射能、大半が検出限界以下 福島県は原発事故翌月の２０１１年４月から、福島県沿岸で採取した魚の肉に含まれる放射性セシウムの量の調査を続けている。 現在は福島第一原発から半径５キロ以内を除く県沿岸全域の海域の約４０地点で、震災前の漁と同じ種類の魚１５０検体前後を毎週調べている。 ここ数カ月はヒラメやマコガレイ、シラスなど、ほとんどが検出限界値（１キロあたり１６ベクレル前後）以下だ。試験操業の対象魚種１６種でも、大半で検出限界値以下だった。 当方注： 汚染されていることは、事実。 同じ魚種なら、汚染されていない物を「選択する」のは、当然。 国家が、「汚染されているが大丈夫だから食え」と強制しても、国民は忌避するのは当然、むしろ、「食え」と言う方が、非人間的思考そのもので異常と言える。
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匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
2013年09月26日02時08分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201309250648.html?ref=com_top6_1st
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」などと、天下りを示唆する内容も記した。 男性は朝日新聞の取材に対し、ブログは「私的なものとして思うところを書いた」と説明した。ただ、被災地についての記述は「不徳のいたすところです」と述べた。 ブログは２５日夜現在、閲覧できなくなっているが、ネット上で次々と転載されて広まっている。経産省は２５日に本人から事情を聴いた。仮に処分する場合は、出向先から経産省にいったん異動させることになる。 官僚によるネット上の問題記述では、６月中旬、復興庁の参事官がツイッターで「左翼のクソども」などと、市民団体や国会議員を中傷するツイートを繰り返していたことが発覚。この参事官は停職３０日の懲戒処分を受け、出向元の総務省に異動した。 総務省は６月下旬、各府省庁に対し、国家公務員がツイッターなどソーシャルメディアを私的に利用する際、個人・団体への中傷を禁じるなどの注意事項を通知していた。 ■ブログでの主な書き込み ▽もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるためにそいつらの港や堤防を作るために そいつらが移住をごめる（ごねる）ためにかかる費用を未来のことも（こども）たちを抱えた日本中の人々からふんだくり、綺麗事をいうせいじ（政治）。復興は不要だ と正論を言わない政治家は死ねばいいのにと思う （２０１１年９月２５日） ▽老人の老人による老人のための「やきう（野球）、ますこめ（マスコミ）、せいじ（政治）」がこの３年間、日本を滅ぼすか、日本が老人を駆逐するか瀬戸際だとまじでパパは思っている 〈ブログ上にコピーした高齢女性のテレビ映像にコメントして〉早く死ねよ まだ死なないか ただのバケモノだよ （１３年８月２４日） ▽パパの会社は年毎にどんどん劣化して 救いようのない組織と仕事になっているのだが それを巧みに避けながら自分のやりたいことだけやらしてもらっているのは 気のせいでなくパパはもっていたのかぁ～ と改めてありがたかった。 あましたり（天下り）まであと３年、がんばろっと （１３年７月１３日） ※文中のカッコ内は朝日新聞が補足 当方注： 私の経験では、出来の悪い中間管理職は、上司の論議をうのみにして意見表明することが多い。 おそらく、幹部官僚の言い分を「発散させた」とみてよいのでは？ 現実に、「復興」が進んでいないことが、その証明ではなかろうか？
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首相 「積極的平和主義」で世界に貢献
9月26日 4時59分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/t10014810571000.html
K10048105711_1309260515_1309260559.mp4 アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。 この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について
▽国連のＰＫＯ＝平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や
▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。
そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。
また安倍総理大臣は「日本のすぐそばに軍事支出が少なくとも日本の２倍で毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けている国がある。日本は１１年ぶりに防衛費を増額したが、たった０．８％に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と述べ、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないという考えを強調しました。
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集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し
（2013年9月26日04時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130926-OYT1T00042.htm?from=top
政府は２５日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネルギー輸送のための海上交通路（シーレーン）の安全確保など、「日本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。 ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合に、中東諸国などとともに日本が機雷除去にあたるケースなどが想定されている。 これに関連し、安倍首相は２４日夜（日本時間２５日朝）、外遊先の米ニューヨークでの記者団との懇談で、「地理的な概念で『地球の裏側』（は除外する）という考え方はしない。国民の生命と財産、国益に密着するかどうかという観点での検討というのはある」と述べた。 当方注： 極めて危険な主張を展開している。 「国益に密着するかどうか」と言う事になれば、「韓国」や「中国」との交戦も視野に入る。 「地理的概念という考え方はしない」と言う事になれば、日米安保条約を超えて、「南米」や「アフリカ」等にも、派遣可能と言う事となる。 アメリカ政府に言っておこう。 安倍首相の主張は、アメリカ政府の要請を盾にとって、全世界規模で「日本軍」の展開を意図していることを警戒すべきであろう。
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「ＮＹ―ワシントン60分以内」 首相、米にリニア提案
ニューヨーク証取で講演訪米中の安倍晋三首相は25日午後（日本時間26日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは１時間以内で結ばれる」と提案。技術力の高さや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」と日本への投資を促した。 米東海岸へのリニア輸出では「まずは（首都に近い）ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう。オバマ大統領にも提案している」と述べ、2027年に完成予定の東京―名古屋間に先立つ部分開業が可能だと指摘。政府はＪＲ各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。 経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。 原発輸出では東京電力福島第１原子力発電所の事故の教訓に触れつつ「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄はしない」と強調。「電力自由化をなし遂げ、日本のエネルギー市場を大転換する」と表明した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。ＴＰＰをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。（ニューヨーク＝秋山裕之）
- 2013/9/26 5:03 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502D_V20C13A9MM8000/?dg=1
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「投資喚起へ大胆減税」＝安倍首相、米証券取引所で演説
（2013/09/26-05:09） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013092600052
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説した。首相は「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と述べ、消費増税に備えた経済対策の月内取りまとめに向け、法人税の実効税率引き下げも含めた企業減税に意欲を示した。
証券取引所での演説は、デフレからの脱却を目指す自身の経済政策「アベノミクス」を海外の金融関係者にアピールし、日本への投資を呼び込むのが狙い。６月の英国での主要国首脳会議（サミット）の際、ロンドンの金融街シティーでも講演した。
首相は、成長戦略に関連し「日本は原発の安全技術でこれからも世界に貢献していく。放棄することはない」と、原発の安全技術を将来にわたって保持していく考えを表明。「日本の省エネ技術の高さは群を抜いている。ここに日本の成長機会があり、皆さんの投資機会がある」と、省エネ分野を重視する考えを強調した。「電力自由化を成し遂げて、日本のエネルギー市場を大転換していく」とも語った。
また、「フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全を確保する措置を講ずれば、規制をゼロにする新しい仕組みをつくる。規制改革こそが全ての突破口になる」と、一層の規制改革に取り組む方針を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、「年内妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と力説した。
首相は「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）。ウォール街の皆さまは常に世界の半歩先を行く。今がチャンスだ」と積極投資を呼び掛け、演説を締めくくった。
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解雇特区はブラック特区 国家戦略関連法案 市田書記局長が批判
2013年9月25日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-25/2013092502_01_1.html
（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝24日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍政権が臨時国会提出をめざす国家戦略特区関連法案に、いわゆる「解雇特区」を盛り込もうとしている問題に言及し、「解雇特区というのは、言い換えるとブラック特区といってもいい。こんなことは絶対にやらせてはならない。全力を挙げて阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 市田氏は、「成長戦略」の一つとして狙う「解雇特区」とは、遅刻を理由に解雇できる、労使間協定がなくても時間外手当なしで深夜・休日に働かせることを認めることにもなると指摘。第１次安倍内閣時代に「残業代ゼロ法案」といわれ大問題になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、特区を設けてやろうというものだと主張しました。 市田氏は、安倍首相が日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると語っていることを示し「いまでも日本はヨーロッパ（諸国）と比べても大変首切りをしやすい国だ。さらにこういう特区を設け、いっそう首切り自由の社会にしていくものだ」と批判。「そのうえ長時間過密労働をもっとフリーにしていこうというやり方では、ますます雇用を破壊し、国民の所得を減らし、景気も経済もダメにする道であり絶対に許されない」と述べました。 当方注： この問題（解雇特区あるいは、ホワイトカラー・エグゼンプション）も、ＴＰＰがらみ、ＵＳＴＲの強硬な圧力に同調し、慶大の清家学長や竹中氏等が走狗となって、実現を目指している代物である。
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介護保険の自己負担引き上げ案 年金３００万円なら２割
2013年09月26日00時56分 朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0925/TKY201309250478.html
介護サービスの利用者負担はこう変わる
低所得者向けの介護保険料の軽減幅 【有近隆史】収入が一定以上の人が介護保険サービスを利用する時の自己負担額の割合について、厚生労働省は２５日、今の１割から２割に引き上げる見直し案を公表した。 年金収入で年２８０万円以上か２９０万円以上の人が対象。２８０万円案の方が有力だ。来年の通常国会で介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざす。 介護保険の利用者負担は００年度の制度開始以来、一律で１割。一方、医療保険では年齢や所得に応じて１～３割と差がある。介護保険財政が厳しいため、厚労省は負担能力のある人は２割に引き上げることにし、具体案を社会保障審議会介護保険部会に示した。 厚労省案は、年収から税金の「公的年金等控除」分などを差し引いた額が（１）１６０万円以上（２）１７０万円以上――の２通り。 （１）は高齢者の所得上位２割、 （２）は住民税を払う高齢者の上位半分の負担を増やす考え方だ。 収入が年金のみだと、（１）は２８０万円以上、（２）は２９０万円以上となる。約４３０万人いる利用者のうち約５０万人が当てはまる。 収入の基準は、世帯ではなく個人単位で判断する。たとえば、夫が厚生年金で３００万円、妻が国民年金で８０万円の場合、夫のみが２割になる。 これに合わせて、月ごとの負担上限額も見直す。今は市町村民税が課せられる世帯で３万７２００円だが、このうち「現役並み」（単身だと３８３万円以上）の年収がある場合は４万４４００円に引き上げる。実際に払う額はこの上限との兼ね合いで決まるため、必ず負担が今の２倍になるわけではない。 厚労省は年内に介護保険部会でいずれかの案に絞り込む方針だが、この日は（１）案を支持する意見が目立った。一方、「年収基準をもっと高くし、引き上げの対象者を絞るべきだ」といった意見も出た。 一方、厚労省は、市町村民税が非課税の世帯の高齢者を対象に、介護保険料の軽減策を拡充する案も示した。今は収入に応じて軽減幅が基準額の「２５％・５０％」の２段階になっているのを、「３０％・５０％・７０％」の３段階にする。高齢者の３割が対象になる。
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masaru_kaneko セラフィールド近海の魚ではトリチウムが１５００Ｂｑ／kgの場合もあり、９０％以上が危険性の高い有機トリチウム（ＯＢＴ）です。これは、現在、福島原発の汚染水問題において、原子力学会が簡単にいうトリチウムの海水への放出の影響について、慎重な判断の必要性を裏付けているだろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 September 25
M81 versus M82 Image Credit & Copyright: Ivan Eder ☆☆☆
妻純子の状況：
パルス １００以下に下がっていた。
嘔吐もなく、ほぼ安定してきている。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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