タンク漏洩で３２００ベクレル検出 地下水汚染の疑いさらに高まる※首相汚染水発言 福島漁業者ら批判 「あきれた」「違和感」※汚染水対策は「最優先課題」＝日本に調査団派遣へ－ＩＡＥＡ事務局長

@hosinoojisan

タンク漏洩で３２００ベクレル検出　地下水汚染の疑いさらに高まる

首相汚染水発言　福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」

汚染水対策は「最優先課題」＝日本に調査団派遣へ－ＩＡＥＡ事務局長

安倍首相：汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

Ｇ２０首脳会議　軍事攻撃許さない世論は鮮明



朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等々大手マスメディアは、オリンピック問題で、大騒ぎをしているが、足元では、深刻な問題が続いている。

東電は、タンク漏水による汚染水問題を明らかにしたし、ＩＡＥＡも、汚染対策が喫緊の課題として調査団の派遣を決めている。

国内でも、安倍首相と東電の間に大きな食い違いがあり、問題はさらに深刻化することになるであろう。

ともあれ、安倍首相が、国際公約をしたことだけは真摯に受け止め、約束を履行して欲しいと言っておこう。

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世界の歴史を見ると、独裁政権等権力機構の独占で、ローマ帝国以降「成功した事例」はないと言えよう。

そういう意味で、アメリカ政界、オバマ大統領の後継者はいないと言っておこう。

アメリカの「世界」統治機構が破たんしつつあること、そして、日本の、民族主義的思想が崩壊しつつあることを断言しておきたい。

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蛇足になるが、関西ＴＶ系の、「○○の○○言って委員会」と言う番組で、ＪＯＣ武田氏の関係者（息子）が出ているが、皇室を陥れるような暴言、許されないと言っておこう。

こんな男を「利用する」ＴＶ局の良識を疑う。

このような男を「規制」できないようであれば、皇室も、いずれ滅びることとなろう。

以上、雑感。

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タンク漏洩で３２００ベクレル検出　地下水汚染の疑いさらに高まる

2013.9.10 01:27 ［放射能漏れ］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130910/dst13091001290000-n1.htm 　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏洩（ろうえい）した問題で、東電は９日、タンク北側の観測用井戸で８日採取した地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３２００ベクレル検出したと発表した。 　タンク南側の井戸でも同６５０ベクレル検出されている。井戸は深さ７メートルで、地下水は地下５メートルより下にある。漏洩による地下水汚染の疑いがさらに強まった。 　北側の観測用井戸は、漏れた汚染水でコンクリートせきの外に水たまりができた場所から約２メートル離れた地点。放射性セシウムも１リットル当たり７・６ベクレル検出した。 　一方、６５０ベクレルが検出された南側井戸の同日採取分の地下水では、放射性物質は約１０分の１の同６７ベクレルまで下がった。

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ＩＡＥＡで汚染水対策説明

9月10日 6時21分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/t10014416801000.html

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の理事会が始まり、日本政府は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について「問題を早く解決するために政府が積極的な役割を果たしていく」と強調し、各国に理解を求めました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会は９日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まり、日本のウィーン国際機関代表部の小澤俊朗大使が福島第一原発の汚染水への対応について説明しました。
小澤大使は、汚染水の問題が事故対応で最も緊急を要することだとしたうえで、「できるだけ早く問題を解決するために政府が積極的な役割を果たしていく」と述べました。
理事会のあと、小澤大使は記者団に対して、「特に近隣国は心配があるので、日本政府の対策がうまくいくと期待しており、情報を必要としていると感じた」と述べ、各国やＩＡＥＡに対して透明性を確保していくことを強調しました。
今回、日本の代表部は、政府が今月３日に決定した汚染水対策の基本方針の英語の資料を会場に用意したほか、来週開かれるＩＡＥＡの年次総会に合わせて福島第一原発の現状についての説明会を開くことにしており、国際的な懸念が高まるなかで、不安の払拭（ふっしょく）を図ろうとしています。

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汚染水対策は「最優先課題」＝日本に調査団派遣へ－ＩＡＥＡ事務局長

（2013/09/09-22:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013090900485
９日、ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会に出席する天野之弥事務局長（ＥＰＡ＝時事） 　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が９日、ウィーンの本部で５日間の日程で始まった。天野之弥事務局長は冒頭演説で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れは「緊急に対処する必要のある最優先課題」と強調。４月に続き、日本に今秋、各国の専門家で構成する国際調査団を派遣することを明らかにした。

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首相汚染水発言　福島漁業者ら批判　「あきれた」「違和感」

2013年9月9日　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090902000057.html 　「状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れについて、こう明言した。しかし、福島の漁業関係者や識者らからは「あきれた」「違和感がある」と批判や疑問の声が相次いで上がった。 　「そんなことを言ってしまって大丈夫なのか」。福島第一原発で収束作業に当たる三十代の男性作業員は、こう指摘する。 　地上タンクの設置に携わる作業員仲間からは「簡単に解決しそうにない。深刻だよ」と聞かされる。汚染水問題以外にも、敷地内では突然放射線量が上がるなど、細かいトラブルも絶えない。「廃炉まで、これから何十年もかかる。発言には違和感がぬぐえない」 　原発事故のため、福島県の漁業は全面的に中断している。九月に事故後初の試験操業を始める予定だったいわき地区の漁協も、実施の延期を決定。福島県いわき市の漁師、吉田久さん（６２）は「国の対策が後手後手だったから汚染水漏れは悪化した。『国を挙げて対応するので安全だ』との主張には違和感がある」としながらも「東京開催は世界から（福島を）認めてもらえたようで、多少は救われた」とも話した。 　いわき市の別の漁師（６４）は「汚染水の問題は、これから何十年もわれわれに付いて回るだろう。首相があのような発言をした以上、国が全面的に取り組んでくれるものと信じたい」と語った。 　京都大原子炉実験所の小出裕章助教（原子核工学）は「何を根拠にコントロールされていると言えるのかが分からない。あきれた。安易な発言をしても、約束を破ることになるだけだ」と厳しく批判した。

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安倍首相：汚染水「完全にブロック」発言、東電と食い違い

毎日新聞　2013年09月09日　21時07分（最終更新　09月10日　01時09分） http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m040073000c.html 安倍首相が言及した「０．３平方キロ」のエリア　拡大写真 　安倍晋三首相が、７日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の五輪招致プレゼンテーションで、福島第１原発の汚染水問題をめぐり、「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、「実態を正しく伝えていない」と疑問視する声が出ている。 　９日に開かれた東京電力の記者会見で、報道陣から首相発言を裏付けるデータを求める質問が相次いだ。担当者は「一日も早く（状況を）安定させたい」と応じた上で、政府に真意を照会したことを明らかにするなど、認識の違いを見せた。 　防波堤に囲まれた港湾内（０．３平方キロ）には、汚染水が海に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設され、湾内での拡大防止で「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。また、護岸には水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施した。 　しかし、汚染水は壁の上を越えて港湾内に流出した。フェンス内の海水から、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内側に比べ最大５分の１までに抑えられている」と説明するが、フェンス内と港湾内、外海の海水は１日に５０％ずつ入れ替わっている。 　トリチウムは水と似た性質を持つためフェンスを通過する。港湾口や沖合３キロの海水の放射性物質は検出限界値を下回るが、専門家は「大量の海水で薄まっているにすぎない」とみる。 　さらに、１日４００トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込むことで汚染水は増え続けている。地上タンクからは約３００トンの高濃度汚染水が漏れ、一部は、海に直接つながる排水溝を経由して港湾外に流出した可能性がある。不十分な対策によるトラブルは相次ぎ、今後もリスクは残る。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」（経済産業省幹部）という。 　安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準（年間１ミリシーベルト）の１００分の１」とも述べ、健康に問題がないと語った。厚生労働省によると、国内の流通食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大０．００９ミリシーベルト。 　だが、木村真三・独協医大准教授は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べ、市民の３％がセシウムで内部被ばくしている。影響の有無は現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

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首相公約受け、汚染水対策を強化　タンク総入れ替え

2013/9/10 1:23 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902Y_Z00C13A9EA1000/?dg=1

　2020年の東京五輪の招致に向け安倍晋三首相が東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題を制御できているとの見方を示したことを受け、政府は対応を強化する。 　９日に東京電力と初の現地調整会議を福島県内で開き、漏洩が見つかったタイプと同じ型のタンク（約300基）の総入れ替えを決めた。ただ首相の国際公約を果たすには課題も多い。 　 　10日には福島第１原発の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議を初めて開く。福島県内で９月中にも、関係省庁の職員計10人弱が常駐する現地事務所を開設する方向だ。９日の会議で議長を務めた赤羽一嘉経産副大臣は「会議のメンバーで小さなリスクも共有し、抜本的な対策をとる」と表明した。 　政府が前のめりになる背景には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での首相の発言も大きく影響している。 　「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」。首相は対応策が機能している点を強調した。福島第１原発は広さ0.3平方キロメートルの港湾に面しており、港湾の出口の水中に特殊素材によるカーテン状のシルトフェンスと呼ぶ膜を張っている。これにより汚染水漏れがあっても「港湾内」にとどまるというのが政府の言い分だ。 　ただフェンスは完全でなく「多少の海水の行き来はある」（東電）。 　原発敷地内の汚染水の動きは正確には分からず、どれだけが海に流れ出しているかも不明だ。首相が示した制御という判断にそぐわない面もある。 　首相は「（放射性物質の）数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの500分の１だ」とも語った。ＷＨＯによる飲料水の水質ガイドラインは放射性物質の濃度基準を定めており、トリチウムで１リットルあたり１万ベクレル、放射性セシウムで同10ベクレル。海洋内の放射性物質の濃度はこれを大幅に下回る。 　ただ放射性物質の濃度は高止まりしており、少しずつ海に染み出している可能性はある。 　国際社会の懸念に配慮し、山本一太科学技術相は15～17日の日程で、ウィーンで開く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会に出席し、470億円の国費投入などの対策を説明する。 一方、汚染水問題の緊急度が高いとみるＩＡＥＡは、今秋に日本へ調査団を送る予定だ。

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安倍首相：汚染水対策は事実上の国際公約に

毎日新聞　2013年09月09日　21時27分（最終更新　09月09日　23時49分） http://mainichi.jp/select/news/20130910k0000m010081000c.html ＩＯＣ総会で福島第１原発の汚染水漏れについて質問に答える安倍晋三首相＝ブエノスアイレスで２０１３年９月７日、梅村直承撮影　拡大写真 　安倍晋三首相は昨年１２月の就任以来、２０２０年夏季五輪の東京招致に向けて周到に準備を重ねた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で勝負に出た。東京電力福島第１原発の汚染水事故を「完全に問題ないものにする」と訴えた演説が招致を引き寄せたのは間違いない。ただ、これで汚染水対策は事実上の国際公約になった。招致実現で長期政権がより現実味を増したと同時に、公約にたがわないよう取り組む使命も課せられたと言えそうだ。 　「汚染水問題の印象が悪い」「ＩＯＣ委員の面会をキャンセルされた」。６日（日本時間７日）、アルゼンチンのブエノスアイレスに到着した首相に、先乗りしていた岸田文雄外相らが現地の雰囲気を報告した。それまでＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションで汚染水問題に触れない方向だった首相は、世耕弘成官房副長官らと対応を再検討。「スピーチで政府のスタンスをはっきり伝え、質疑で補足説明する」とぎりぎりで方針転換した。 　首相は８月８日、平田竹男早稲田大大学院教授を内閣官房参与に起用し、即座にアルゼンチンに派遣。通産省（現経済産業省）出身で日本サッカー協会専務理事も務めた平田氏は「票読みのプロ」（同期の官僚）。菅義偉官房長官とも近く、現地の情勢は首相官邸に刻々と伝えられた。 　首相自身も８月下旬の中東・東アフリカ歴訪中、ＩＯＣ委員のいるクウェート、ジブチ、カタールで東京招致に協力を要請。同行筋は「首脳会談後に、相手と２人きりで話し込む場面もあった」と明かす。クウェートでは中東やアフリカに影響力があるとされるアジア・オリンピック評議会のシェイク・アーマド会長とも非公式に会談した。 　首相は就任当初から東京招致を見据えていた。今年１月、東南アジア３カ国歴訪を前にした首相官邸での勉強会で「どの国にＩＯＣの委員がいるの？」と質問。言いよどんだ外務省幹部を「調べておくのが当たり前だろう」と一喝した。３月４日に東京都内で行われたＩＯＣ評価委員会の公式歓迎行事では、かつての東京五輪の愛唱歌「海をこえて友よきたれ」の一節を熱唱し、会場を驚かせた。首相周辺は「それまで文部科学省任せだった外務省が、このころから本気になり始めた」と振り返る。 　しかし、８月１９日に福島第１原発の貯蔵タンクで汚染水漏れが判明し、欧州をはじめ海外の懸念が急速に強まった。 　首相はプレゼン後の記者会見で「福島に言及することは直前で決めた」と語った。「首相の一言が非常に大きい」というＩＯＣ委員の助言もあった。ただ、「日本の首相として、彼ら（被災地の子どもたち）の安全と未来に責任を持っている。日本にやって来るアスリートの皆さんにも責任を持っている。必ずその責任を完全に果たすことを約束する」という決意は「首相のアドリブ」（同行筋）だった。 　自民党幹部は「ここまで盛り上がって駄目だったら逆にまずかった」と述べ、招致に失敗すれば政権へのダメージは避けられなかったとの見方を示した。首相はリーダーシップを強調することで、長期政権への足場固めに成功したといえる。 　８日、ブエノスアイレスから出演した民放番組で「７年後はどういう立場で（五輪を）ご覧になるか」と問われた首相は、「まあ、選手として出ていることはないと思う」と笑顔でかわした。【松尾良、宮島寛】

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記者の目：集団的自衛権＝鈴木泰広（東京社会部）

毎日新聞　2013年09月10日　01時35分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130910k0000m070135000c.html

　◇憲法改正で民意問え

　安倍晋三首相が、集団的自衛権を行使できるよう、憲法９条の解釈を見直そうとしている。先月には、行使は違憲という政府の憲法解釈を担ってきた内閣法制局のトップを、行使容認派とされる外務省出身者に代えた。戦後の平和主義の基礎となってきた９条の解釈変更は、自衛隊による海外での武力行使に道を開く。だが、「違憲」から「合憲」へ解釈変更を急ぐ目的や必要性が伝わってこない。説明を尽くし、国民の理解を得るのが先だ。 　集団的自衛権は、関係の深い他国が攻撃を受けた場合に、自国への攻撃とみなして武力を行使できる権利だ。政府は、９条で行使が許される自衛権は「日本を守るための必要最小限度の範囲」に限られているとし、国連憲章で認められた集団的自衛権については「保有しているが使えない」と解釈してきた。 　一方で、安倍首相が第１次政権時に自分の考えに近い学者らを集めて作った有識者の懇談会は２００８年６月、「憲法９条が禁じているのは国際紛争を解決する手段としての武力行使。集団的自衛権の行使は禁じていない」という見解を示した。今回、再招集された懇談会の提言を受け、安倍首相は憲法解釈の変更を決断するとみられている。

　◇差し迫った課題ないのになぜ？

　なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか。小野寺五典防衛相が具体例として挙げるのが、北朝鮮のミサイル発射に対処する際に、米軍艦艇を守るケースだ。「日本を守ろうとしている米軍のイージス艦が攻撃された場合でも、先に日本が攻撃を受けていなければ反撃の命令は出せない。米艦艇が一方的に攻撃され、自衛隊が何もできなければ、大変な問題になる」と言う。 　だが、こうした説明には防衛省内にも「日本に対する攻撃が始まったと考えれば、今も行使が認められている自衛権の範囲で対応できる」と疑問の声がある。海自幹部も「イージス艦には通常、防御艦艇をつける。米軍が自分で守れない状況は考えにくい」と認める。省内では「集団的自衛権が行使できないと困るような差し迫った具体的な課題はない」との見方が大勢だ。 　安倍首相はそもそも「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げていた。日米安全保障条約に基づいて、米国は日本を一緒に守る義務があるが、日本には米国が攻撃されても守る義務がない。集団的自衛権を使えるようにして、戦勝国・米国と対等な国になりたいというのが、首相の真意だと思う。しかし、それなら日本が提供している米軍基地はどうするつもりなのか、説明が必要だ。

　◇自衛隊の任務どこまで拡大

　戦後の日本は戦争放棄を定めた平和憲法の下、経済優先の道を歩んできた。その中で、戦争への反省から「軍隊＝悪」というイメージにとらわれ、国防や軍隊について深く考えることを避けてきたように思う。東日本大震災は大きな転機となり、震災後の内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を抱く人は９１％に達した。今や自衛隊を「要らない」という人はほとんどいないだろう。 　だが、災害派遣や国際平和協力活動に比べ、国防に対する理解は広がっていると言えるだろうか。昨年、中国と緊張関係が続く尖閣諸島に近い日本最西端の島・与那国を訪れた。国境の町に陸上自衛隊を誘致すべきか議論されていたが、誘致派が最も訴えていたのは、人口増加と補助金による「経済活性化」だった。国防上必要だという政府との温度差を感じた。 　ある部隊の指揮官は「我々はやれと命じられたらやるだけだが、あいまいな議論で任務を拡大してほしくない。隊員も家族も納得できるよう、国民が議論を尽くして決めてほしい」と言う。国防のあり方を決める時に何より大切なのは、日本の平和や国益のために、国民自身が自衛隊に何をどこまでやらせたいと考えるか、だと思う。 　集団的自衛権の行使を認めれば、日本が他国の戦争に巻き込まれる事態も予想される。自衛官から戦闘による初めての死者が出る可能性も高まる。国民に、そうした事態を受け入れる覚悟があると、首相は考えているのだろうか。 　懇談会の提言は年内にまとまると言われる。首相が繰り返すように「断固として領土を守り抜く」ために何が必要か、国民一人一人が考える絶好の機会だ。首相は憲法改正を「私の歴史的使命」と言う。集団的自衛権の行使が必要だと考えるなら、正々堂々と憲法改正を訴え、国民投票で民意を問えばいい。重い選択の答えを出すのは国民でなければならない。

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Ｇ２０首脳会議　軍事攻撃許さない世論は鮮明

2013年9月8日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-08/2013090802_01_1.html
　オバマ米政権によるシリアへの軍事攻撃の方針を、国際社会は許していないことがあらためて浮き彫りになりました。ロシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を通じて、オバマ大統領はシリア攻撃を支持する多数派を形成しようとしました。しかし、米国への支持は広がらず、大統領は孤立感を深めています。オバマ政権は米国内でも厳しい批判にさらされています。内外の批判を押し切って、軍事攻撃に踏み切ることがあってはなりません。

攻撃支持は少数

　オバマ大統領は首脳会議の直前に訪問したスウェーデンで、化学兵器を使用したと米国が断定したシリアのアサド政権に対して、軍事攻撃を行う必要を主張しました。「問われているのは私の信用ではなく、国際社会の信用だ」と述べ、攻撃は国際社会の信用をつなぐ手だてだと強調しました。 　しかし、Ｇ２０で米国の主張に同調したのは少数です。議長を務めたロシアのプーチン大統領によれば、軍事攻撃に支持を表明したのはフランス、カナダ、サウジアラビア、トルコと、議会が攻撃参加を否決したイギリスでした。一方、ロシア、中国、インド、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカ、イタリアは反対を表明しました。米紙ニューヨーク・タイムズは、米国は軍事攻撃への「強力な（有志）連合の構築に失敗」したと指摘しました。 　シリアへの軍事攻撃は国連憲章に反する違法行為です。今日の世界で、他国への軍事攻撃が認められるのは、自衛の場合を除けば、国連安保理の決議による場合だけです。国連の潘基文（パンギムン）事務総長が、その点を再三にわたって指摘しなければならないことが、米国の判断の異常さと事態の深刻さを示しています。 　国際社会がこの原則にしっかりと立つことが重要です。原則を踏みにじり、有志連合をつくってイラクを侵略したブッシュ前米政権が、イラク国民と世界にもたらした痛苦の経験はなお生々しいものがあります。ブッシュ政権の誤りを批判し、国際協調をうたって大統領になったオバマ氏には、とりわけ重い責任があります。 　首脳会議で窮地に立ったオバマ政権は、国際的孤立の印象を避けるため、アサド政権が化学兵器を使用したと非難し、「責任をとらせる」とした共同声明への参加を各国に強く求め、日本など１０カ国が応じました。 　しかし、その声明さえ軍事攻撃の方針を明示しませんでした。逆に、シリアの化学兵器貯蔵問題の解決には、国連を通じた長期の国際努力が必要だとしています。さらに、シリア内戦には「軍事解決はなく、平和的政治的解決を追求する」とも述べているのです。 　多くの国々が国連安保理決議なしの軍事攻撃を支持しておらず、平和的手段による問題解決を求めていることは明らかです。

反対の世論さらに

　オバマ政権は軍事攻撃を放棄せず、週明けには米議会の同意をとりつけようとしています。軍事介入は違法であるだけでなく、シリアの化学兵器問題も内戦も解決せず、逆に、中東地域の国々をも巻き込んで、事態をさらに困難にしかねません。軍事攻撃をやめさせるために、攻撃反対の国際世論をいっそう強めることが必要です。

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海外メディア注目　共産党躍進　取材相次ぐ

「米国人には想像できない。驚きだ。面白い」

2013年9月8日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-08/2013090801_03_1.html
　７月の参院選で躍進した日本共産党が海外メディアから注目されています。共産党がどんな政党かに言及するメディアもあります。選挙後も、焦点の政治課題をめぐって共産党の見解を求める取材が相次いでいます。（酒井慎太郎）

（写真）「共産党のカムバック」などと報じる「クリスチャン・サイエンス・モニター」のインターネット版の記事 　「共産党のカムバック　ただし日本で」との見出しで報じたのは、インターネット版の米国の日刊紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」（８月５日付）。「選挙民の琴線に触れたことで、日本共産党は現政権に対する最も一貫した野党の地位を固めるチャンスを迎えているのかもしれない」と評しました。共産党が躍進した理由として「一部の有権者は共産党のことを、安倍政権の国粋主義と日本の平和憲法改定の主張に対抗できる唯一の党だとみなしたようだ」と解説しました。

「ネットを活用」

　記事は米国内の大手サイトにも転載され、「すごい」などと２日間で約２万３０００件の反響がありました。 　記事を書いたのは、来日して１６年になるフリージャーナリストのギャビン・ブレアさん（４２）。なぜ共産党に注目したのか？　本紙の取材に、「この２１世紀に共産党がうまくいくなんて、普通の米国人には想像できない。驚きだ。面白い」。ブレア氏の企画提案に、同紙も即決しました。 　共産党の取材は２度目というブレア氏。「派遣切り」が相次いだ４年前、改めて注目された小林多喜二の小説「蟹工船」と青年党員を取材しました。「日本の共産党に対するイメージは“年上”（高齢）でした。しかし、ネットをよく活用し、進化しています」 　“進化”で注目したのは、東京選挙区で１２年ぶりに共産党の議席を勝ち取った吉良よし子参院議員やネット選挙。記事は吉良氏の印象について、「にこやかな笑顔で、スマートな着こなしの３０歳」「資本主義撤廃を目指しているようにはとても見えない」と紹介しました。 　解禁されたネット選挙に関しても、「最もうまく活用したのは共産党だったと広く見られている」と指摘。「党は選挙運動で新しいテクノロジーを利用する一方、政策でも人事の面でも日本の他の政党と一線を画す一貫性を誇ることができる」として、その一例をあげました。「志位和夫氏は２０００年以来党の委員長を務め、その間日本の首相は９人交代した。一部の政治家は福島第１原発の事故以来反原発に立場を変えたが、日本共産党は常に原子力発電に反対してきた」 　ブレア氏は、参院選後の政治状況について、「個人的な意見ですが、中国との関係や憲法問題など、もともと右翼の安倍さんは心配だね」といいます。「野党の状況もメチャクチャだ。僕から見ると、党の方針より、この人にお世話になったなどという人間関係に党のベースがある。そこから間違っていると思うな」 　その上でブレア氏は語りました。「共産党の魅力的なポイントは方針がぶれないこと。取材して面白かった。僕の記事が話題になったし、うれしいね」 　吉良氏を取材中､｢聞いていただき、ありがとうございました」と感謝される場面があったといいます｡｢共産党が政権をとったら経済体制はどうなるのか？」。ブレア氏にとって「一番大切な質問」をしたときでした。記事はその吉良氏のコメントで締めました。

中・韓のＴＶも

　海外でも自共対決が注目されています。 　韓国の放送局・ＭＢＣは８月２０日、井上哲士参院議員に「日本の右傾化」のテーマで共産党の見解を取材しました。井上氏は５月の参院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝と日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」発言を追及。この質疑の映像が韓国内で何度も放映され、今回の取材につながりました。 　中国の中国広東テレビは８月２７日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について、共産党の原発・エネルギー問題対策委員会責任者の笠井亮衆院議員を取材しました。 　韓国と中国のテレビ局の取材先はいずれも、共産党と自民党でした。「韓国から見ても日本の政界は自共対決が鮮明になっているようです」（井上氏）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 9 Nearby Cepheid Variable RS Pup （ＲＳとも座のセファイド変光星）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Stephen Byrne

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妻純子の状況：

本日も嘔吐なし。しかしパルスが１００程度まで上がっていた。

顔いる少し、赤みがさしていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・