せきから水あふれる＝タンク周辺、大雨で－福島第１※首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％（毎日世論調査）※女優・藤原紀香、秘密保護法案に危機感 「民主主義国家ではなくなってしまうのかな」

@hosinoojisan

せきから水あふれる＝タンク周辺、大雨で－福島第１

首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％（毎日世論調査）

女優・藤原紀香、秘密保護法案に危機感　「民主主義国家ではなくなってしまうのかな」



福島原発第一の”行動”を見ていると、「子供の使い」のように感じざるを得ない。

汚染水タンクを囲う「堰（せき-30Ｃｍ）」から大雨によって、水があふれると言う事が報じられている問題である。

最近では、一時間で、１００㎜を超える豪雨が頻発に振っているが、３００㎜程度の堰では、溢れるであろうことは子供でも分かる。

フールプルーフという安全対策に対する言葉がある。

「馬鹿でもチョンでも」誤操作をしても安全を守るという姿勢だが、「危険極まりない」原発職場では、こんな初歩的な対応もしていないようである。

こんな姿勢だから、地震や津波対策が疎かにされたのであろう。

もう、こんな連中に、「原発対応」は任されないと言っておこう。

－－

若い人と言っても、４０代から５０代の人達の憧れであった、女優の藤原紀香さんが、ブログ（http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309）で「機密保護法案」の問題を記述し、危機意識を持って「啓発」を行っていることが話題になっている。

妖艶さを売り物にしていたと思っていたが、このブログを読んで、彼女の「まともな姿」を目の当たりにし、考え直したところである。是非とも頑張って欲しいと思っている次第である。

原発問題にしろ、安全保障問題にしろ、何よりも、民主主義を守るうえでも、日本の知識人層の奮起を促したいものである。

現在の日本を覆う、「有識者」と言うアホ者、「金と権力亡者」の輩がはびこっているが、これは淘汰すべきであろう。

グレシャムの法則（悪貨は良貨を駆逐する）と言うものがあるが、日本の政界や財界も、「悪貨がのさばっている」状況で、このままでは、日本が滅びることを示しているのではなかろうか？

以上、雑感。

☆☆☆

せきから水あふれる＝タンク周辺、大雨で－福島第１

（2013/09/15-20:30）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013091500201
　東京電力は１５日、福島第１原発で放射能汚染水の貯蔵タンクを囲むせき内にたまっていた水があふれ出たと発表した。台風１８号接近に伴う大雨で急激に水かさが増したため。東電は「あふれたのは雨水」としているが、漏出した水に放射性物質が含まれていないか、調べている。
　東電によると、せきはコンクリート製で高さ３０センチ。同日午後１時１０分ごろ、タンクを見回り中の同社社員が、４号機の山側にあるタンク群で水があふれているのを発見した。
　タンクから高濃度汚染水が漏出した際は、せきの排水弁を開けたままにしていたため、汚染水が外部に流出した。東電はこれを受け、排水弁を閉じたが、せきの高さが足りないとの指摘も出ていた。

☆☆☆

大飯原発４号機が停止　国内稼働原発、再びゼロに
2013年9月15日23時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/OSK201309150121.html
　国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）は定期検査のため、１５日午後１１時に出力がゼロになった。１６日午前１時ごろには原子炉が完全に停止する見通し。３号機も２日に停止しており、１年２カ月ぶりに国内の稼働原発が再びゼロになる。定期検査は来年１月中旬までの見込み。 東京電力福島第一原発事故の後、国内で初めて大飯３、４号機が昨年７月に再起動。３号機は今月２日から定期検査に入った。 大飯原発をめぐっては今月２日、敷地内の断層について、原子力規制委員会の専門家会合が「耐震設計上、考慮する活断層ではない」と判断。規制委は３、４号機の新規制基準への適合審査の再開を決めた。ただ、関電は大飯原発付近を走る三つの活断層が同時に動いた場合の影響評価などを規制委に報告しておらず、定期検査終了後の再稼働時期は見通せていない。

☆☆☆

「再稼働反対」し福井で集会　大飯原発４号の定検合わせ

（2013年9月15日午後6時24分）　福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/45563.html   　
「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら市街地を行進する集会の参加者＝１５日、福井市大手３丁目
　関西電力大飯原発４号機の定期検査入りに合わせ、再稼働反対を訴える集会「もう動かすな原発！福井集会」が１５日、福井市中央公園で開かれた。県内外から約８００人（主催者発表）が集まり、１分間スピーチや市街地パレードを通して原発廃止を訴えた。
　原発反対県民会議など、県内約３０の反原発団体と、個人約３０人でつくる実行委が開いた。
　大阪や愛知など、近畿・東海地方の労働組合などののぼり旗、横断幕が並ぶ芝生広場で、県外の声として、元ＴＢＳ記者で元宇宙飛行士の秋山豊寛さんと、作家でジャーナリストの広瀬隆さんが登壇。それぞれ「（原発が集中する）福井の人はある意味“棄民”候補。再稼働阻止の声を広げ、堕落した政治指導者を代えるべき」「原発を絶対に動かさず一緒に生き延びよう」と呼び掛けた。
　また韓国の環境団体関係者も参加。「事故は放射能に国境がないことを見せつけた。脱原発の市民の連帯が必須」と主張。敦賀市の元原発作業員らが高経年化した原発の危険を訴えた。
　当日受け付けた１分間スピーチには３７人が申し込んだ。若い女性から高齢の男性までが「命より経済を優先する政策は残酷」「五輪開催が決まったが、廃炉が一番のおもてなし」と脱原発を求めた。
　集会後、参加者は横断幕を掲げて県庁周辺の市街地をパレード。時折雨が強く降る天候の中、「再稼働反対」「福島を忘れるな」などとシュプレヒコールを上げた。

☆☆☆

毎日世論調査：首相の汚染水ブロック「そう思わぬ」６６％

毎日新聞　2013年09月15日　23時25分（最終更新　09月16日　01時37分） http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m010118000c.html 東京電力福島第１原発の全景＝２０１３年８月３１日、本社ヘリから　拡大写真 　１４、１５両日に行った毎日新聞の全国世論調査で、安倍晋三首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会のプレゼンテーションで東京電力福島第１原発の汚染水について「完全にブロックされている」と発言したことについて尋ねたところ、「そうは思わなかった」との回答が６６％に上った。政府は「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」（菅義偉官房長官）などと発言の正当性を強調しているが、十分に浸透していない。 　「発言通りだと思った」と答えた人は８％にとどまり、「分からない」は２４％だった。安倍内閣の支持層でも「発言通りだと思った」は１１％で、「そうは思わなかった」が５８％を占めた。 　東電幹部は１３日に汚染水について「コントロールできていない」と発言。民主党の長妻昭幹事長代行は１５日のＮＨＫ番組で首相発言を「世界に間違ったメッセージを発信した」と批判するなど、野党側は追及姿勢を強めている。 　また、汚染水対策について「国は費用にこだわらず、あらゆる手段を講じるべきだと思うか」との問いに対し、８６％が「思う」と回答した。有権者が汚染水問題を深刻に受け止めていることがうかがわれる。 　一方、消費税を予定通り、２０１４年４月に８％に引き上げるべきかどうかを尋ねたところ、「予定通り引き上げるべきだ」が３０％で最も多くなった。ただ、「１％ずつ段階的に引き上げるべきだ」（２５％）、「時期は先送りすべきだ」（１９％）など予定通りの引き上げに慎重な声も根強い。「５％を維持すべきだ」は２２％だった。 　消費税引き上げに伴い、生活必需品などへの軽減税率導入の是非を問うたところ、賛成は先月調査（６９％）から３ポイント上がって７２％となり、反対（２３％）を大きく上回った。【高山祐】

☆☆☆

集団的自衛権、米「歓迎」も本音は複雑　中韓との摩擦懸念 2013/9/15 22:30 　日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13001_V10C13A9PE8000/?dg=1
　【ワシントン＝吉野直也】日本政府は17日、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）を再開する。集団的自衛権の行使が認められれば、自衛隊と米軍の協力範囲は広がる。行使容認を目指す安倍晋三首相の方針を米政府は基本的に「歓迎」するが、その本音は複雑だ。 2003年、アラビア海で米艦船(右)に洋上給油する海上自衛隊の補給艦「ときわ」＝共同 　「もし米国が日本や韓国、オーストラリアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）並みに軍事行動ができれば、アジアの安定により貢献できるだろう」 12日にワシントンで開いた米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシンポジウム。元米国家安全保障会議アジア上級部長で、ＣＳＩＳ日本部長のマイケル・グリーン氏はこう訴えた。集団的自衛権の行使という言葉は使わなかったものの、出席者の一人は「グリーン氏の発言は集団的自衛権の行使解禁が念頭にある」と指摘した。 　アフガニスタン、イラクの２つの戦争を経て経済が疲弊した米国はかつてのように「世界の警察官」役を務められなくなった。大幅な国防費削減を迫られるオバマ政権は日本や韓国など同盟国と負担を分け合いながらアジアでの影響力維持をめざすのが基本戦略だ。 10月には外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、自衛隊と米軍の役割分担などを定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに着手する。集団的自衛権の行使容認による自衛隊の活動拡大はこうした米国の戦略にも沿う。 　ただ行使容認を巡る米側の思いは歓迎一色ではない。「日中関係の先行きが予測不能な状況にあることが最大級の心配事だ」。同じ12日のシンポジウムで、キャンベル前米国務次官補は沖縄県・尖閣諸島周辺での日中の偶発的な衝突に改めて懸念を示した。 　尖閣で緊張が高まれば米国も対応を迫られる。挑発行為を繰り返す中国を米国が「強制力での解決に反対」（オバマ米大統領）とけん制するのも「尖閣有事」を望んでいないためだ。行使容認を目指す首相の姿勢を支持する一方で、日本と中韓など近隣諸国の対立が先鋭化する事態への米国の警戒感は根強い。 　「特に韓国との関係改善は実現してほしい」。ワシントンで10日、公明党の山口那津男代表と会談したリッパート米国防長官首席補佐官はこう求めた。日韓関係の悪化は日米韓で対処する北朝鮮対応など米国のアジア戦略に影響する。 　行使容認が日韓の溝を深めかねないとの懸念について今月初旬、米政府高官と都内で会った与党幹部は「集団的自衛権の行使は日米安全保障条約の枠組みが前提だ。日本の軍事力増強を警戒する韓国の反発は当たらない」と訴えた。 　日米安保によって日本の軍事力拡大が押さえ込まれているという「瓶の蓋」論を持ち出しての説明に、米高官は「その通りだ」と同意しつつも、こう注文した。「韓国とは仲良くやってほしい。そして中国とはうまくやってほしい」

☆☆☆

集団的自衛権の解釈変更は「政府の信頼弱める」　公明代表

2013.9.16 00:27　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130916/stt13091600270000-n1.htm 　公明党の山口那津男代表は１５日夜、ＢＳ－ＴＢＳ番組で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しについて「政府が長い間とってきたことを自ら否定するのは政府への信頼を弱める」と強調した。機密情報を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に関しても「国民の不安や危惧をクリアできるかを議論し、合意形成を図りたい」と述べ、慎重な対応が必要だとした。

☆☆☆

集団的自衛権　公明代表、テレビで突っ込まれる　選挙中反対いまは「…」

2013年9月15日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-15/2013091502_05_1.html
　公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 　山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 　これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそういう表現を使ったが、当時は国民が集団的自衛権といっても何のことかよくわからないから、関心を持っていただこうとあえて申しあげた」などと弁明。さらに古舘氏が「街頭でもそう言っていた」と指摘すると、言葉を詰まらせながら「どうだったっけ。わかりません」と口を濁しました。 　山口氏は、「結論については予断を持たない」としつつ、「与党だから最初から接点がないような議論をするのでは、国民も同盟国も不安になる。政府と合意をつくれるかどうかという姿勢を見失わないで議論は進める」と述べました。 　古舘氏は「（公明党は）ブレーキと思っていたが、今はエンジンブレーキだ」と指摘しました。山口氏は同日早朝に訪問先の米国から帰国しました。

☆☆☆

秘密保全法案で政権ぎくしゃく＝公明「軽視」に反発

（2013/09/15-14:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091500082
　政府が１０月１５日召集予定の臨時国会へ提出を目指す特定秘密保全法案をめぐり、政権内がぎくしゃくしている。政府が公明党への事前説明を抜きにして、３日からパブリックコメント（意見公募）に踏み切り、公明サイドが猛反発したためだ。
　政府側の謝罪で公明党もいったんは矛を収めたが、もともと同党には法案への慎重論があり、火種はくすぶりそうだ。
　「わが党に全然説明がなく、パブコメが開始されている」。公明党の石井啓一政調会長は５日、自民党の高市早苗政調会長に電話で抗議した。公明党内では「俺たちをばかにした話だ」（幹部）と怒りの声が広がり、礒崎陽輔首相補佐官が石井氏に「ご迷惑をお掛けした」と陳謝するなど、政府側は事態収拾に追われた。
　同法案は、国の機密情報を漏えいした公務員らに厳罰を科すことなどが柱。与党との調整に不慣れな内閣情報調査室が初めてまとめた法案ということもあり、政府筋は「進め方に不手際があった」と認めた。
　ただ、公明党の不満は手続きにとどまらない。日本弁護士連合会が、国民の「知る権利」を侵害しかねないとして反対を表明していることなどから、同党内には法案自体への抵抗感がある。山口那津男代表は５日の会見で、「何が課題か私自身、十分承知していない。国民にしっかり理解されるよう議論したい」と語り、党内手続きを慎重に進める意向をにじませた。　
　公明党は、集団的自衛権の行使容認などタカ派色の濃い政策に熱心な安倍晋三首相への警戒感が強く、幹部は「支持率が高いから何でもやってしまう。気を付けないといけない」と指摘、秘密保全法案に関しても積極的に注文を付けていく構えだ。政府には日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案の成立を優先させなければならない事情もあり、関係者からは臨時国会での秘密保全法案の成立を危ぶむ声も出ている。

☆☆☆

女優・藤原紀香、秘密保護法案に危機感　「民主主義国家ではなくなってしまうのかな」

2013/9/15 16:58 　ＪＣＡＳＴニュース http://www.j-cast.com/2013/09/15183897.html?p=all    政府が臨時国会での成立を目指す「特定秘密保護法案」について、女優の藤原紀香さんが「国民の一人としていかがなものかと心配しています」とブログで批判し、賛成や反対などの意見を、パブリックコメントへ投稿をするよう呼びかけている。
   「特定秘密保護法案」は、防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止に関する事項のうち、特に秘匿が必要な情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、これを漏らした公務員や政治家らに最高で懲役10年を科すというもの。

「真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう」

   大手マスコミは社説などで法案の「特定秘密」の範囲が曖昧な点を批判している。「安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容」とあるが、規定の範囲が広すぎるため、本来公開されるべき情報が隠されてしまう可能性がある、などとしている。    新聞の社説を読んだ藤原さんは、 「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(＞_＜)」
と書いている。    もちろんスパイ行為への罰則は必要で、なんらかの法案は必要だと言うが、「原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います」と指摘。また、「反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)」と、危機感をあらわにした。

「2週間のパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！」

   藤原さんは、このまま法案が通ってしまうことを恐れ、「きちんと国民の一人として意見しなければ」と、パブリックコメントを投稿した。「こんなに大切な事柄なのに、たった2週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！」と、応募受付期限が9月17日までと短いことも指摘している。    ブログに法案について書いたのは、多くの人に周知させるためで、「賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは『知ること』が大事」として、「賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～」と呼びかけている。

☆☆☆

masaru_kaneko

• 9月14日に文京シビックセンターで開かれた「このまま進めて大丈夫なの？ＴＰＰ交渉」に400名参加。その映像です。大学教員の会からは鈴木宣広さんが出席、保険、安全基準、守秘義務協定、ＴＰＰと戦略特区との連動などの問題点を指摘しています。 http://t.co/L02P8reWPY

masaru_kaneko

• 【トリチウム放出２】オンタリオ州の勧告では、７０歳までの飲用を考え７～１０９Ｂｑ/Lの間と勧告された。（p.45）ＩＣＲＰのいう電離放射線モデルでなく、とりこまれたトリチウムによるＤＮＡ切断の危険性が始めて検討されている点に注目。 http://t.co/KlHptNzOvG

masaru_kaneko

• 【トリチウム放出１】田中原子力規制委員長はトリチウムを含む汚染水放出を主張。カナダではトリチウムを多く生み出すCANDU炉が使われ、飲料水のトリチウム基準は７０００Ｂｑ/Lだが、住民の要望でオンタリオ州で飲料水基準について再検討。 http://t.co/dp9AgUpQuT\

masaru_kaneko

• ＮＮＮの調査では「状況はコントロールされている」とは「思わない」が７３．６％。だが、安倍内閣が「国が前面に立って解決していく方針を決めた」ことについては８５．８％が「支持」。メディアは政府の対策の不十分さと問題の深刻さを伝えていない。 http://t.co/3RFwJ7hulM

☆☆☆

「広がる５年雇い止め」　法改正で、労使に無用な対立

2013.9.15 18:00 （1/3ページ）［労働・雇用］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130915/edc13091518000000-n1.htm 　通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法の４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。 （三宅陽子） 長年勤めたのに… 　「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 　早稲田大で語学の非常勤講師を勤める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 　男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月～土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を受け持ち、年収は５００万円ほどだが、妻と３人の子供を養うには足りない。日曜と祝日はコンビニの倉庫で商品を仕分けるアルバイトをして生計を立てている。 　「子供の学費や家のローンの支払いが残っている。大学の職を失えば、生活が立ちいかなくなる」と不安を募らせる。 　そもそも労働契約法が改正された目的は、有期契約から無期契約への転換を進めることで、契約社員やパート、アルバイトらの雇用の安定化を図ることにあった。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（５１）は「一方的な判断によって問答無用で本人の働く意欲を否定するような５年の雇い止めは、教育研究を目的とする大学のあるべき姿に反する」と訴える。 　だが、同様の「雇い止め」の動きは、大阪大や神戸大といった国立大でも広がっている。厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。 大学にも言い分 　ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事（６５）は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティ（柔軟性）を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。 　厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成１６年度から２５年度までに１６２３億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。 無用の対立生む 　労使の主張はかみ合わないままだが、大学の雇用実態に詳しい評論家の水月（みづき）昭道（しょうどう）氏（４６）は、大学はいまや非常勤講師なしでは成り立たない現状にあると指摘。経営の効率化が求められる中、非常勤講師に長くいてもらうことで教育の質を維持してきた側面もあるだけに、「改正法は大学においては（労使間に）無用な対立を生み出してしまった。５年の契約期間が近づいたとき、大学は適正な次の人材を見付けることができない恐れもある。学生に影響が出ることが何よりも心配だ」としている。 ◇ 深刻な高学歴のワーキングプア 　非正規雇用として働く高学歴者は増えている。文部科学省の学校基本調査によると、今春博士課程を修了した大学院生約１万６千人のうち、非常勤講師といった非正規労働や、就職・進学をしていないなど「安定的な雇用に就いていない者」は５月１日時点で４０・１％に上る。 　背景の一つに国が平成３年から推し進めた大学院重点化政策が挙げられる。この年に約１０万人だった修士・博士は２４年には約２６万人に激増。だが、多くの卒業生の就職先となってきた大学はポストに限りがあり、供給過多に陥った。任期付きの博士研究員として大学に雇われ、研究や学生指導を行いながら正規雇用の道を探る者も多い。 　収入の低さも深刻だ。各地の大学非常勤講師組合の１９年度調査では専業非常勤講師約６００人の平均年収は約３００万円で約半数は２５０万円未満だった。年収１千万円とも言われる専任教員との格差は大きい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 September 15 M2-9: Wings of a Butterfly Nebula （バタフライ星雲の羽）

Credit: Hubble Legacy Archive, NASA, ESA - Processing: Judy Schmidt

☆☆☆

妻純子の状況：

今日もパルス高めだった。（１１０）原因不明。

嘔吐は無く、顔の表情は、ややきつそうであった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・