戦争させない ９条壊すな 東京・日比谷 ４日に総がかり行動※ 中間貯蔵施設 今後の課題は※ 原子力規制委：火山対策案 観測、事業者任せ 「巨大噴火」どう判断※ 国連、アフリカＰＫＯで日本に期待

@hosinoojisan

戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動

中間貯蔵施設 今後の課題は

原子力規制委：火山対策案　観測、事業者任せ　「巨大噴火」どう判断

国連、アフリカＰＫＯで新構想　日本の協力に期待



日本の政治家のIQ指数がどんどん下がっているようである。

その主要な要因は、「世襲政治」と「小選挙区制」の弊害である。

思い起こして欲しい。

幕末では、新進気鋭の人々が、外国に赴き勉学をいそしんで、苦労した結果、幕藩政治を消滅させた。

日本の現状は、安倍政権にみるまでもないであろう。

苦労もしない輩が、アホな首相によって、「新大臣」が決定されているが、このような人事では、「日本沈没」は早く訪れることとなろう。

元総理の娘だから、とか、大臣就任適齢期とか、民族主義思想（過去の異物）の持ち主という事で、「大臣」を作っている。

ところが、諸外国では、男性にしろ、女性にしろ、それなりの苦労をされて政治家が多い。

これらに対処するためには、苦労をしてきた人物を登用すべきであろう。

当面、報道されている、新安倍内閣、最低の内閣と規定しておきたい。

－－－

反面、国民の運動が、前進をはじめつつある。

4日に予定されている、「戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動」が、成功することは明らかで、ある意味では、日本政治の転換点ともいえる運動となろう。

成功を期待したい。

－－－

朝日新聞が、キューバ危機の当時のフルシチョフと同じ過ちを犯した。

この事態で、朝日新聞に対する「攻撃」が強まっているが、これは、マルティン・ルーメラーの反省の弁を思い起こすべきであろう。

絶対主義的国家感（ナチズム）の台頭の歴史的教訓の歴史と重なると考えて、検討すべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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原子力規制委:火山対策案　観測、事業者任せ　「巨大噴火」どう判断

毎日新聞　2014年09月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140903ddm002010118000c.html 原子力規制委員会の検討会が２日、原発周辺にある火山の巨大噴火に備えるための「基本的な考え方案」を公表した。異常を検知した場合、原子炉の停止などを求めるが、検知するためのモニタリングは事業者に委ねられており、適切な判断ができるかが課題になりそうだ。 日本の原発と主なカルデラ、火山　拡大写真 　案は規制委から、有識者が参加する検討会に提示された。それによると、事業者がカルデラ噴火など巨大噴火につながる可能性がある異常を観測した場合、原子炉の停止や核燃料の搬出などを求める。また、「モニタリングによる異常の検知に限界がある」と認めた上で、「空振りも覚悟して巨大噴火の可能性を考慮した処置を講じることが必要」と指摘した。さらに、「（巨大噴火の）判断は、規制委が責任を持って行う」との方針も盛り込んだ。 　しかし東京大の中田節也教授は「モニタリングを事業者に丸投げするのは無理がある。国レベルの体制を作るべきだ」と主張した。産業技術総合研究所の篠原宏志首席研究員が「巨大噴火とする判断基準を誰が決めるのか、どのように定めるのか明記されていない」と問題視した。 　規制委の島崎邦彦委員長代理は巨大噴火の判断基準について「どこまでできるか分からないが、定めることは必要だ」と述べ、今後の検討課題であることを認めた。 　原発の噴火対策を巡っては、規制委が新規制基準に適合していると判断し、再稼働が最も近いとみられる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の審査で、過去の噴火で敷地内に火砕流が到達した可能性が高いことが指摘され、審査の正否に疑問が生じている。 　また、富士山の火山対策については、中部電力浜岡原発（静岡県）が「噴火しても安全機能は損なわれない」として再稼働を申請。今後、規制委がその適否を審査することになっている。【鳥井真平】

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中間貯蔵施設 今後の課題は

（9月1日17時56分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140901/1756_kongonokadai.html 福島県が建設を受け入れる考えを示したものの、中間貯蔵施設についてはさまざまな課題が残されています。
【用地の交渉は】
環境省によりますと、およそ１６平方キロメートルの建設用地の地権者は、双葉町と大熊町で少なくとも２０００人に上るとみられています。
今後環境省では各地に避難しているすべての地権者の所在を確認し、説明会を開いたうえで、土地の買い取りや地権者に所有権を残したまま利用する「地上権」の取得に向けて個別に交渉することにしています。
一方、政府は土地の買い取りについては原発事故の影響で土地の価格が下がっているため、事故前と同じ金額は支払えないとしています。
また具体的な買い取りの価格や地上権の取得に伴う補償額は、今後示されることになっていますが、個別の交渉がまとまるには相当の時間がかかるとみられています。
政府は用地が確保できたところから施設の建設を始めたいとしていますが、来年１月に予定している土などの搬入開始が実現できるか不透明な状況です。
【除染した土壌の搬入は】
福島県内の除染で出た土などは最大で東京ドーム１８杯分に当たる２２００万立方メートルに上ると推計されています。
除染で出た土などは、造成中のものも含め合わせておよそ９００か所の仮置き場で一時的に保管されていて、政府は復旧や復興を進めるために速やかに中間貯蔵施設に搬入を始めたいとしています。
一方、環境省の検討会は土などの搬入を３年間で完了させる場合、１０トントラックが１日当たり２０００台必要になると試算していて、車両や運転手を十分に確保して短期間で搬入できるかが課題となります。
また、輸送ルート周辺の騒音や大気への影響、それに除染した土などからの放射線の対策も課題です。
環境省は人口が集中する地区や小中学校などの周辺をできるかぎり輸送ルートから外すとともに、土などを専用の容器に入れて運ぶなどして、沿道の住民の被ばく線量を年間で１ミリシーベルトを超えないようにするとしていて、今後、より具体的な輸送計画を策定することにしています。
【まだ決まらない最終処分】
政府は中間貯蔵施設で保管する除染で出た土などについて、保管を始めてから３０年以内に福島県外で最終処分を完了するとしていて、その内容を法律で定めることにしています。
一方、最終処分については、建設の受け入れが決まったあとに具体的な調査を進めるとしていて、現段階で処分の方法や処分場の候補地を選ぶ基準、それに今後のスケジュールなどは決まっていません。
双葉町と大熊町の住民などを対象に行った説明会では、「中間貯蔵施設がそのまま最終処分場になるのではないか」という懸念の声が相次いでいます。
政府では保管する土などの一部を資源として再生利用することなども検討していて、こうした検討を踏まえ、今後政府が最終処分に向けた具体策を早期に示すことができるかが課題となります。

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建設受け入れ国に伝達　知事、責任ある支援要求 （２０１４年９月２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0902/news1.html 　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は１日、安倍晋三首相と官邸で会談、大熊、双葉両町への建設を受け入れると伝えた。併せて復興に向けた将来像の提示や復興財源の確保に、政府が責任を持って取り組むなど実効性のある復興支援を求めた。安倍首相は「地域と一丸となって福島の復興に力を尽くしたい」と除染と復興に全力を挙げる姿勢を示した。
　政府は来年１月までに、施設に汚染土壌などを搬入する方針で、今月中に地権者向け説明会を始め、施設建設に向けた作業を本格化させる見通し。説明会後に約２０００人の地権者と個別交渉に入るが、所在確認などで難航が指摘される。公有地や工業団地などから買収し、一定の用地が確保できれば試験的に整備、搬入に着手したい考え。
　佐藤知事は会談で「一日も早い環境回復、復興の実現を図るため建設受け入れを容認する苦渋の決断をした」と表明した。
　安倍首相は「施設建設は福島の復興、日本の復興のために大変重要だ」とする一方で「大熊、双葉両町の皆さんに大変な負担をかける。苦渋の決断に感謝したい」と謝意を示した。
　同席した大熊町の渡辺利綱町長は施設建設について「地権者の理解を得ることが最重要」と政府に地権者への丁寧な説明を求めた。双葉町の伊沢史朗町長は「復興には長い時間がかかる。国が前面に立って財政措置などの継続的な支援をお願いしたい」と訴えた。
　県側は建設と搬入受け入れの判断は別と強調。県外最終処分の法案成立、施設と輸送の安全確保など５条件を確認後に搬入の受け入れを判断するとしている。
　環境省によると、政府は地元への交付金や用地取得費などとし、来年度予算に２０００億～３０００億円を盛り込む見通しで、年末の予算編成までに金額を調整する。

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日弁連 東電は賠償和解案受諾を

（9月2日5時18分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140902/0518_nichibenrenn.html 原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「和解案を尊重するとした約束に反するもので、被災者を苦しめている」として、東京電力に和解案を受け入れるよう求めました。
原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」では、受け付けの開始から３年間で、８０００件余りの和解が成立しています。
一方、１日、会見した日弁連によりますと、福島県浪江町が住民１万５０００人余りの代理人となった集団申し立てなど、センターが示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが、最近、相次いでいるということです。
これについて、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の海渡雄一副本部長は、「センターは、東京電力との直接交渉では実現できない被災者の権利の救済のために、大きな意味を果たしてきたが、ここに来て憂慮すべき事態が起きている」と指摘しました。
そのうえで、海渡副本部長は、東京電力の対応について、「事業計画の中で『和解案を尊重する』とした約束に反するもので、被災者をさらに苦しめている」として、和解案を受け入れるよう求めました。

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戦争させない　９条壊すな　東京・日比谷　４日に総がかり行動

2014年9月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-02/2014090205_01_0.html 　全国の人びとが力をあわせて、憲法破壊・人権破壊・生活破壊をすすめる安倍政権を総がかりで包囲し、退陣と政策転換をかちとろうと、４日午後６時から、東京・日比谷野外音楽堂で、「戦争させない　９条壊すな　総がかり行動」が開かれます。 　安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法違反の「閣議決定」にそって、実際に戦争できるようにするための関連法案を準備し、国会に提出する方針です。集会では、「閣議決定」の即時撤回を求め、戦争関連法案の制定を阻止することをめざします。 　著名人が発言し、政党代表があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長もあいさつします。各地から活動報告があります。集会後、銀座をデモ行進します。 　主催は「戦争をさせない1000人委員会」と「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」です。

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防衛副大臣、２人に増員　内閣、今秋にも改正案

2014年9月3日05時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG9251RRG92UTFK00B.html?iref=comtop_6_03 安倍内閣は、防衛相を支える防衛副大臣を１人増員し、２人にする方針を固めた。早ければ秋の臨時国会で副大臣の定員を定める国家行政組織法の改正案を提出する。今回の内閣改造には間に合わないものの、来年の通常国会での集団的自衛権の行使容認の法整備に向け、態勢を強化する狙いがある。 　防衛副大臣は２００７年１月、防衛庁が防衛省に昇格した際に新設された。定数１人だが、昨年、防衛省内の省改革検討委員会で委員長を務めた江渡聡徳副大臣（当時）が増員を要求。中国による海洋進出の動きなど安全保障環境が変化する中、菅義偉官房長官も「防衛省の仕事が増え、１人のままではいけない」と、事務方に検討を指示していた。 　一方、小野寺五典防衛相は「組織の焼け太りにつながらないか」と慎重姿勢だった。だが今回の内閣改造で江渡氏が防衛相兼安全保障法制担当相に就任することから、危機管理や国会答弁などで防衛相を手厚く支える態勢を取る。また処遇するポストを一つでも増やすことで、自民党内での人事への不満を解消させる狙いもあるとみられる。

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国連、アフリカＰＫＯで新構想　日本の協力に期待

2014年9月2日 20時12分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090201002191.html 　ニューヨークの国連本部でインタビューに答える国連のハク事務次長（共同） 　【ニューヨーク共同】国連のハク事務次長は２日までに、共同通信の単独インタビューに応じた。アフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の迅速な実施に向け、インフラ整備のための重機などを、遠隔地から運び入れるのではなく現地の国連拠点に集積する新構想を表明。安倍晋三首相がＰＫＯへの貢献拡大方針を打ち出している日本の参加に強い期待を示した。 　政情が不安定な国が多いアフリカには、１６のＰＫＯのうち、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）など九つが展開。今後も新たに派遣される可能性があり、派遣の際の迅速な対応を可能にする狙いがある。

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インド核不拡散条約未加盟　軍事転用の助長懸念

2014年9月2日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090202000129.html 　日本、インド両政府は一日の首脳会談で、原発関連技術を輸出する前提となる原子力協定の締結推進を確認した。だがインドは核保有国で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟。国際的な核管理体制に加わっていない国に原発輸出すれば、核の軍事転用や拡散を助長することになりかねない。 　原子力協定の締結推進は、原発輸出を成長戦略に位置付ける安倍政権と、巨大な人口を抱え電力需要が高まるインド政府の思惑が一致した結果だ。会談に先立ち、両首脳が五十分間、原子力協定を議題に協議したのも熱意の表れといえる。 　日本は一九五八年以降、十四の国・機関と原子力協定を締結している。そのうち安倍政権ではアラブ首長国連邦、トルコの二カ国と協定を結んだ。首相は外遊の際に日本の原発の安全性を売り込むなど、海外への輸出に向けた取り組みを強めている。現在もインドを含む五カ国と、協定締結に向けて交渉中だ。 　ＮＰＴは、核兵器保有国が増えるのを抑えるため一九七〇年に発効。約百九十カ国が加盟していて、加盟国は核兵器の譲渡や取得、製造などが禁じられる。 　この枠組みに入っていないインドは、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して核兵器を製造する可能性が指摘されている。 　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも加盟しておらず、原発から抽出したプルトニウムで核実験を行ったこともある。政府は「原子力協定の締結は核の平和利用が前提」と強調するが、軍事転用への懸念は消えない。　（上野実輝彦） 当方注： この動き極めて異常。 NPTやCTBTに加盟していないインドに対して、常識的には、アメリカや欧米諸国は、「危険視」していると思料できる。 ところが、執拗な安倍政権、どうも、アメリカ（USA)やEU諸国と裏取引が懸念される。 インドをNPTあるいはCTBTに加盟させることができれば、日本の核武装を承認させると予想される問題である。 被爆国日本が、新たに、原爆被災者を作っては許されないと言っておきたい。

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きっこ @kikko_no_blog  ·  10 分 「慰安婦報道で「朝日は謝罪すべき」としてジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞に連載していたコラムの中止を申し入れていることが分かった」とのことだけど、それならその前に「原発事故の直後に「ストロンチウムやプルトニウムは重たいので敷地の外まで飛ばない」と大嘘をついたことを謝罪しろよ。 きっこ @kikko_no_blog  ·  1 時間
「 イスラム国、２人目の米ジャーナリストを処刑 」の記事を投稿しました http://j.mp/W7e2la #r_socialnews きっこ @kikko_no_blog  ·  1 時間
オバマがイスラム国への空爆を拡大したことへの報復として、イスラム国は2人目の米国人ジャーナリストの捕虜、Steven Sotloff氏（31）を処刑しました（残虐な映像なので自己責任でご覧ください）→ http://www.dailymotion.com/video/k5rr8B26CNjJVB8Lt4N … Dailymotion_ES 再生

ビデオのタイトルをここに入力します

A Second Message to America 投稿者 ISmeDia 画像/動画をさらに表示

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NASA

http://www.nasa.gov/mission_pages/cassini/multimedia/index.html

Cassini

Unlocking Saturn's Secrets   https://www.youtube.com/watch?v=s8sNsmkXb8M&feature=player_embedded

最新画像

Clumpy Ringlets -- 1 of 5 images アーカイブを表示します。 前のページ一時停止次 ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、ハートレートやや高めの　90±10だった。

他は、変化なし。

皮膚の炎症状況かなり改善されていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

操作盤の台も落下 第一原発３号機プール 燃料破損の兆候なし ※ 「歴史的文書」として保管を！集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」自民が新ビラ作成 ※ 国会周辺のデモ「規制考えず」 自民・高市氏が談話

@hosinoojisan

操作盤の台も落下　第一原発３号機プール　燃料破損の兆候なし

「歴史的文書」として保管を！集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」自民が新ビラ作成

国会周辺のデモ「規制考えず」　自民・高市氏が談話



今日は、寝込んでしまったので、記録のみにとどめる。



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操作盤の台も落下　第一原発３号機プール　燃料破損の兆候なし

（ 2014/09/01 09:12 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014090117806
　東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールで撤去中のがれきを落下させた問題で、東電は３１日、燃料交換機の操作盤を据え付ける台の一部も落下させていたと発表した。
　東電によると、据え付け台の一部は重さ約１７０キロ。落下した架台などの下部には、約１０本の燃料があったが、プールの水位や空間放射線量などに変化はなく、燃料破損の兆候はないとしている。
　プールでは２９日、水中に沈んでいた約４００キロの燃料交換機の操作盤を、遠隔操作クレーンでつかもうとしたところ、誤って落下させた。

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原子力学会新会長 「事故教訓の反映不十分」

2014年06月25日 (水)　NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/191531.html 日本原子力学会の新たな会長に東芝の藤田玲子氏が就任し、記者会見で「原発事故の教訓の原子力規制への反映については不十分なところもある」と述べ、学会として意見をまとめ、原子力規制委員会などに定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会の新たな会長に東芝の首席技監の藤田玲子氏（６１）が就任し、２５日、東京・港区で記者会見が開かれました。
この中で藤田会長は、東京電力福島第一原発の事故について「事故の原因はある程度解明できているものの、事故の教訓を原子力規制に反映することについては不十分なところもある。例えば、活断層など原発への地震の影響についてはさまざまな意見を聞いてさらに議論を深めなければいけない」と述べました。
そのうえで、学会として事故の検証や教訓の洗い出しを続けて意見をまとめ、規制委員会や電力会社に定期的に提言する考えを示しました。
日本原子力学会は、ことし３月に公表した福島第一原発の事故調査報告書で、自然災害への理解や中立性を守る努力が不足していたなど、事故を防げなかった専門家としての責任を明記していて、新学会長がどのように学会運営を進めていくのかが問われています。

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日印原子力協定 合意見送りへ 2014.8.28　TV東京　 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_73689/ 安倍総理大臣は、就任後初めて来日するインドのモディ首相との首脳会談で、主要な議題のひとつとなるインドとの原子力協定交渉について、今回の合意を見送る方針であることがわかりました。政府関係者によりますと、インドが過去に核実験を行ったことや、NPT＝核兵器不拡散条約に加盟していないことなど、原発輸出への環境が整っていないことが、その理由としています。

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国会周辺のデモ「規制考えず」　自民・高市氏が談話

2014年9月2日01時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG92038BG91UTFK015.html?iref=comtop_list_pol_n01 自民党の高市早苗政調会長は１日、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に関し、「国会周辺のデモに新しい規制を設けるような法的措置等を講じることは考えていない」とする談話を発表した。 　８月２８日に開いたヘイトスピーチ対策に関する党会合では、国会前の脱原発デモなどを規制すべきだとの声が出た。これに対し野党などからは「ヘイトスピーチとデモは違う」との批判が上がっていた。高市氏は１日の談話で「合法的に実施されるデモは国民の権利として認められる。国会議員の業務環境を守ることを考えるために情報共有を目的に議題とした」とした。 ☆☆☆

「歴史的文書」として保管を！

集団的自衛権「Ｑ＆Ａ」自民が新ビラ作成

“武力行使ない”というが…　根拠ない言い訳

メディアも批判

2014年9月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-01/2014090102_03_1.html （写真）自民党が作成した集団的自衛権行使容認についてのＱ＆Ａのビラ 　集団的自衛権の行使容認に反対世論が広がる中、自民党が「Ｑ＆Ａ」形式のビラを新たに作成し、「日本が再び戦争をする国になることは、断じてあり得ません」「『専守防衛』の方針も不変です」と宣伝しています。同党は７月１日の「閣議決定」後、ホームページなどで同様の「Ｑ＆Ａ」を掲載しています。根強い反対世論を前に、対応の強化をはかったものです。自民党関係者の一人は「地方などで高齢者を中心に党内からも突き上げが強い。街頭での宣伝や、演説会などで活用するようにという指示でおりてきた」と語ります。 　ビラのタイトルは「国民をしっかり守れる国へ」。九問九答で、「日本が再び戦争する国になるのでは？」「徴兵制が採用され、若者たちが戦地へ送られるのでは？」「政府の判断によって武力の行使が無制限に行われるようになるのでは？」などと設問しています。 　しかし、回答は「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、これからも決してありません」「（徴兵制は）全くの誤解・誤報です」など、根拠が何もない言い訳ばかり。 　内閣官房もホームページで同様の「Ｑ＆Ａ」を載せていますが、説得力のない回答にメディアでも「苦しまぎれの答案には零点が付く」（「東京」８月２５日付）と指摘されています。

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大企業など流用した復興予算

中電含め１２９５億円返還

被災地と無縁の使途に批判

2014年9月1日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-01/2014090101_03_1.html 　東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に復興関連予算の一部が流用されていたことが昨年７月、問題になりましたが、未執行分が返還されていたことが３１日までにわかりました。一方、２０１３年度の復興予算の約３分の１が未執行であることが判明、被災地に本当に役立つ復興に真剣に取り組む必要性が浮き彫りになっています。

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復興庁発表

（写真）中部電力の浜岡原発＝静岡県御前崎市 　復興庁はこのほど、復興予算の一部が地方自治体などの基金を通じて被災地と関連の薄い事業に流用されていた問題で、未執行分のうち１２９５億円が２０１３年度内に返還されたと発表しました。政府は被災地復興のため、２０１１～１２年度の２カ年で､｢緊急雇用創出事業臨時特例基金｣｢医療施設耐震化臨時特例基金」など１６基金の事業費として合計約１兆１５７０億円を配分しました。

トヨタなどの設備投資に

　しかし､その後､｢国内立地推進事業費補助金」が愛知県でのトヨタのエコカー生産や大分県にあるキヤノンの工場など、被災地から遠く離れた大企業の設備投資にばらまかれていたことなどが発覚。批判を受け政府は昨年７月、すでに執行された１兆円超を除く１０１７億円の返還を自治体などに求めていました。 　基金の所管官庁と自治体との協議で、返還額が要求額より約３００億円膨らみましたが、今回、返還されたなかには､｢火力発電運転円滑化対策費補助金」（６２億円）と、「温排水利用施設整備等対策交付金」（３億円）も含まれています。

浜岡原発停止穴埋め求める

　この二つは、いずれも民主党政権時代、菅直人首相が中電に浜岡原発(静岡県)の停止を要請した際、中電が支援を求めていたもの。火力補助金は、中電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容です。 　本紙は昨年７月３日付で、「復興予算が中部電へ　浜岡停止穴埋めに２０億円流用」と報道。茂木敏充経済産業相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい」としていました。

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復興予算は３５％未執行

　一方、復興庁はこのほど、１３年度の東日本大震災復興予算の執行状況を発表しました。 　総額７兆５０８９億円のうち、全体の３５・３％に当たる２兆６５２３億円が年度内に執行されていませんでした。 　復興庁は、予算が年度内に執行できなかった理由として、復興計画の見直し、用地取得などで地元住民との合意形成に時間がかかったこと、資材価格の高騰などによる入札不調をあげています。 　事業別でみると、被災者の生活支援事業や産業支援関連事業の執行率はそれぞれ６２・８％､７７･５％だった一方、原子力災害からの復興事業に関しては除染の遅れなどの影響で４７・０％にとどまったほか、災害公営住宅の整備など､｢まちの復旧・復興｣も５６･３％でした。

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「死の商人」化した安倍首相

日印首脳会談、安保連携で一致　共同声明「特別な関係」明記　

2014.9.2 00:15 ［安倍首相］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm 会談を前にインドのモディ首相（右）と握手する安倍首相＝１日夕、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 　安倍晋三首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館でインドのモディ首相と会談した。安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた。 　安保協力は、海洋進出の動きを強めている中国を牽制（けんせい）するのが狙い。首相は会談で「アジアの２大民主主義国である日印の関係は最も可能性を秘めている」と指摘、モディ氏も「インド外交では日本が一番高い位置付けだ」と応じた。 　首相は海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出実現を働きかけ、モディ氏も前向きな考えを示した。日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定については、首脳会談の直前に別途集中的な議論を行い、締結に向けて交渉を加速することで一致した。 　インドからのレアアース（希土類）輸入を早期に実現することでも合意。首相は、日本企業の投資を促す環境整備を要請した。 　首相はインド西部の高速鉄道計画に関し、日本の新幹線技術を供与する用意があることを表明、モディ氏は謝意を伝えた。 　首相がモディ氏と会談するのは、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足後初めて。

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安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近

2014.9.2 00:34 （1/2ページ）［安倍首相］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm 夕食会で着席するインドのモディ首相（左端）。中央は安倍首相、右端は森元首相＝１日午後、東京都港区の迎賓館（代表撮影） 　安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。 安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 　ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義　セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 　ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。 　８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。 　首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 　首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史）

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兄弟犠牲の家、崖条例対象外　広島土砂災害

2014年9月1日 19時52分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090101002148.html 　広島市の土砂災害で、幼い兄弟が犠牲となった安佐南区山本の住宅（左から２軒目）。広島県の「崖条例」の対象外だった。同様に崖下に立つ２軒隣の住宅（右端）は対象だった＝８月２０日、共同通信社ヘリから 　広島市の土砂災害で、幼い兄弟が犠牲となった安佐南区山本８丁目の住宅が、崖近くに建物を建てる場合に安全対策を求められる広島県の「崖条例」の対象外だったことが１日、分かった。同様に崖下に立つ２軒隣の住宅は対象だった。 　近隣住民は「対象だったら被害を防げた可能性がある」と指摘。県や市は「『崖地』に当たるかは１軒ずつ個別に判断する。崖地かどうか微妙な地形だった可能性がある」と説明しており、住民の安全をめぐって条例運用の難しさが浮き彫りになった。 当方注： 今回の広島災害、根本的には、企業・行政の癒着による「犯罪」と言える。 不動産会社が、山林等を安く買いたたき、議員・行政が癒着して、「宅地化」を認定し、「建売」で売りさばいたことによって、今回の災害は発生した。 そういう意味で、「未必の故意」が成立する「犯罪」と言えよう。

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金子勝 @masaru_kaneko  ·  27 分 安倍政権は「まち・ひと・しごと創生法案」を出し、3日に本部を設置する。「結婚や出産に希望が持てるように」というが、雇用流動化や残業代ゼロで非正規を増やし、混合診療で医療を壊し、子ども手当を潰してどうして少子化が止まるのか。地方選対策。 http://goo.gl/Ti3tw1
金子勝 @masaru_kaneko  ·  27 分 豪雨による土砂災害の根本的反省もないまま、防災の日が過ぎた。里山の荒廃を克服する中長期の対策が必要だ。木質バイオマス発電と林業再生が必要である。新素材のＣＬＴによる中高層木造建築もある。それらは震災復興にもなり、地域に雇用も生む。 http://goo.gl/SWTTZr

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  masaru_kaneko 脱原発で分散型のエネルギー転換を実現し、農業の6次産業化＋エネルギー兼業農家で1次産業を育て、権限と財源を移譲して医療・介護関係者と住民参加の下に地域包括ケアのネットワークを作る、地域分散ネットワーク型の産業構造と社会システムで、雇用破壊から雇用創出へ転換しないと地方創生は無理。
  • 1 分前
  • 返信
• masaru_kaneko 安倍政権は「まち・ひと・しごと創生法案」を出し、3日に本部を設置する。「結婚や出産に希望が持てるように」というが、雇用流動化や残業代ゼロで非正規を増やし、混合診療で医療を壊し、子ども手当を潰してどうして少子化が止まるのか。地方選対策。 http://t.co/Ei33AuyKP5
  • 2 分前
  • 返信
• masaru_kaneko 豪雨による土砂災害の根本的反省もないまま、防災の日が過ぎた。里山の荒廃を克服する中長期の対策が必要だ。木質バイオマス発電と林業再生が必要である。新素材のＣＬＴによる中高層木造建築もある。それらは震災復興にもなり、地域に雇用も生む。 http://t.co/OVzGJkLOJw
  • 2 分前
  • 返信
• masaru_kaneko 女性管理職増加策の成果は、女性議員による自民党右翼化です。国会デモ規制の高市早苗だけでない。入閣予定の山谷えり子は首相の靖国参拝を推進し、統一教会系の世界週報に復古的な家庭再建を説く。政調会長の稲田朋美は沖縄戦の集団自決はないとして大江健三郎「沖縄ノート」の出版停止の原告弁護団。

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完全に水平な平原をどうやって…デスヴァレー「動く石」の謎、米国研究チームが解明

9.1 16:31 ［地震・津波・地球科学］ 　直径45cmもあるような大きな石が、完全に水平な平原をどうやって移動しているのか。科学者たちを悩ませてきた謎がついに解明された。［記事詳細］ TAGDeathValleyDiscoveryMysteryVideoWiredUK https://www.youtube.com/watch?v=uyHcs7B27Zk ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 September 1 Airglow Ripples over Tibet （チベット上空の空気の波紋⇒オーロラではありません）

Image Credit & Copyright: Jeff Dai

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妻純子の状況：

ハートレート　85±10で安定中。

炎症部分　なくなりつつある。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

全ベータが濃度３２倍に 福島第１ ※ 再稼働阻止 デモ規制もダメ 国会前で７０００人集会 ※ 新指針、敵基地攻撃力明記見送り 周辺国刺激と米が懸念 ※ 辺野古移設が焦点＝名護市議選告示

@hosinoojisan

全ベータが濃度３２倍に　福島第１

再稼働阻止　デモ規制もダメ　国会前で７０００人集会

新指針、敵基地攻撃力明記見送り　周辺国刺激と米が懸念

辺野古移設が焦点＝名護市議選告示－沖縄



高濃度汚染水がタンクから漏洩し、地下水の汚染状況を東電が発表したが、驚くべき状況だ。

ベーター線を出すストロンチウム90など各種の濃度が32倍に上昇したと言う事である。

これは大変な事態であるため、後追いが必要と言っておきたい。

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「敵基地攻撃能力」に対して、アメリカ（USA)が、NOを突きつけたようである。

これは当然であり、民族主義Gｒは、よく考えるべきであろう。

民族主義Grの主張を強行すれば、アメリカとの交戦（戦争）を生起し、三度敗戦し、安倍首相等は、新たな「戦犯」となることになろう。

以上、雑感。



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全ベータが濃度３２倍に　福島第１

2014年08月30日土曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201408/20140830_63051.html
　福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は２９日、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す核種（全ベータ）の濃度が約３２倍に上昇したと発表した。
　井戸は、Ｈ４エリアの漏えいタンクの北側約２５メートルにある「Ｅ－１」。２７日採取の地下水から、全ベータで１リットル当たり８万３０００ベクレルを観測した。２６日採取分の全ベータは同２６００ベクレルだった。

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再稼働阻止　デモ規制もダメ　国会前で７０００人集会

2014年8月31日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083102000125.html 国会前で川内原発の再稼働反対を訴える人たち＝３０日、東京・永田町で（岩本旭人撮影） 　原子力規制委員会の新規制基準で適合とされた九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する抗議集会が三十日夜、国会前で開かれた。主催者発表で七千人が集まり「政権は原発ゼロを求める世論を無視している」と全原発の廃炉を求める声が相次いだほか、市民のデモ規制の検討を始めた自民党への批判も上がった。 　毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴えている「首都圏反原発連合」が主催。中心メンバーのミサオ・レッドウルフさんは仮設ステージに立ち「原発を絶対に止めるという固い意志を持って、市民の立場からデモや集会を続けていきたい」と訴えた。 　自民党のプロジェクトチームが、人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」規制の検討と併せて国会周辺の大音量のデモ活動規制強化の検討も決めたことへの反発から、国会周辺には「再稼働反対、デモ規制も反対」とコールが響いた。 　太鼓を持って参加した東京都文京区の池本英子さん（６６）は「デモは原発に反対する私たちの意思表示。規制は絶対許せないと思い駆けつけた。原発がなくても電気は足りている」と話していた。

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止めよう川内原発再稼働　国会前大集会に７０００人

2014年8月31日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_01_1.html 　首都圏反原発連合(反原連)は３０日､国会正門前で九州電力川内（せんだい）原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、７０００人（主催者発表）が国会前を埋め尽くしました。

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反原連が主催

（写真）川内原発再稼働やめよ、原発なくせと集まった人たち＝３０日、国会正門前 　主催者あいさつに立った反原連のミサオ・レッドウルフさんは「川内原発の再稼働が遅れているのは、全国でおこなわれている運動の力です。再稼働反対の声を可視化して、安倍政権と原子力村に突きつけよう」と訴えました。 　安倍政権の再稼働方針は、国民の願いに真っ向から反しています。どの世論調査でも再稼働反対が６割近くを占め、同原発の地元の鹿児島県薩摩川内市で市民団体が行ったアンケートでは、反対が８５％に上っています。 　原発ゼロの行動に初めて参加した東京都練馬区の女性（２０）は「同じ思いを持っていたので一緒に声を上げたくて参加しました。今年の夏は原発がない状態で乗り切れました。もう原発はいりません」。 　埼玉県川口市の男性（４６）は家族で参加し、「実家が薩摩川内市です。もし原発事故が起きたら、自分のルーツを失ってしまう。黙っていられない」と語りました。 　千葉県四街道市から親子で参加した女性(５２)は｢多くの声が集まれば大きな力になります」といいます。息子(１８)は｢こんなに多くの人が反対の声を上げているのに、再稼働しようなんて信じられない｣と話しました｡ 　協力団体を代表して、原発をなくす全国連絡会の小田川義和さん（全労連議長）、さようなら原発１０００万人アクション呼びかけ人の鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）らがあいさつ。小田川さんは「無責任な新安全神話にもとづく再稼働を誰が許せるだろうか」と訴えました。 　日本共産党や社民党の国会議員らが参加し、スピーチしました。

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再稼働の根拠崩れた

志位委員長がスピーチ（全文）

（写真）スピーチする志位和夫委員長（中央）と笠井亮衆院議員（右）、吉良よし子参院議員＝３０日、国会正門前 　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに、国会前大集会に参加し、スピーチしました。 　志位氏は、「稼働原発ゼロ」の夏でも電力不足が起きなかったこと、再稼働路線に痛打を与える判決が相次いでいること、川内原発再稼働の根拠がことごとく崩れていることをあげ、「新たな『安全神話』にもとづく無謀な再稼働をみんなの力で止めようではありませんか」と訴え。参加者は「おーっ」と声を上げて応えました。 　志位氏は、吉良氏のコールに合わせて「再稼働反対、原発いらない、すべての原発いますぐ廃炉」と唱和。参加者とともにこぶしを突き上げました。

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原発事故で避難、バスがない？　川内は必要数の４分の１

2014年8月31日05時45分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG8D725RG8DTIPE024.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG8D725RG8DTIPE024

避難に必要なバス、確保できる？

　原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県）の１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝（ひばく）する可能性も懸念されている。 ■運転手の被曝も懸念 川内原発の３０キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。 　県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、１０キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、３０～５０人乗りで計４１５台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。 　県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約８００台あるが、原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、必要台数はさらに増える。だが、県はその予定はないという。担当者は「５～３０キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。 　県は県議会で「県が今後県バス協会と協定を結ぶ」と答弁、薩摩川内市での住民への避難計画説明会でも市が同様の説明をした。だが、締結に向けた具体的な調整は進んでいない。 　バス不足と並ぶ懸案が運転手の被曝リスクだ。国はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、運転手ら一般人の被曝限度を平常時は年１ミリシーベルトとしているが、限度超過時の対策は示されていない。甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤を服用する際のルールも決まっていない。私鉄鹿児島交通労働組合の森田周一委員長は「安全性を保証できなければ運転手を出すわけにはいかない。協定を結んでも最終的に判断するのはバス会社だ」。 　県バス協会の川原徹郎専務理事は「協定を結ぶには加盟各社の了解が重要」と語る。県の担当者は「必要台数などの把握を進めているところで、今のところ締結時期は未定」と話す。 ■立地自治体、悩みは共通 　ほかの原発を抱える自治体も悩みは同じだ。 　「避難にバスが１千台以上必要だが、鳥取県内では５００台しか用意できない」。７月に佐賀県であった全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事は訴えた。 島根原発から３０キロ圏内の島根、鳥取両県の住民は約４７万人。島根県でも避難に必要なバスは県内だけで５千台を超えるとの試算もあるが、同県内で使えるバスは５００台ほどで、両県とも圧倒的に不足している。島根県の担当者は「広域的な応援が必要で、県内だけではどうしようもない。国にバスの業界団体などに働きかけてくれるよう求めている」。 　運転手の被曝リスクを巡っても、新潟県の泉田裕彦知事が２９日の会見で、「放射線量が高い地域に民間の運転手を入れられるのか」と疑問を呈した。 東京電力福島第一原発事故で、バス会社が救助要請を受けなかった例は「承知していない」（福島県原子力安全対策課）というが、物資を運ぶ大型車の運転手が放射線量の高い地域に入るのを拒んだケースはあったという。 新潟県原子力安全対策課の担当者は「避難指示が出た地域で民間人が被曝したら会社が法律違反に問われかねない。バス協会と協定を結んでも、避難計画の実効性を確保するうえで意味はない」と話す。（東山正宜、小池寛木）

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候補地住民「説明を」　知事、中間貯蔵受け入れ表明 （２０１４年８月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0831/news5.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設建設で、佐藤雄平知事が受け入れを正式表明した３０日、大熊、双葉両町の建設候補地の避難住民たちは帰還が困難になることに落胆の表情を浮かべた。住民への十分な説明がないままに建設受け入れに向けた協議が進められてきたことへの不信感は根強く、今後予定される地権者を対象とした説明会や用地取得の政府との交渉の場で「（建設への）具体的な説明を求めたい」と訴えた。
　中間貯蔵施設建設候補地の双葉町郡山地区から茨城県北茨城市に避難する郡山行政区長の斉藤宗一さん（６４）は「なぜ、われわれ原発事故の被害者に押し付けるのか。これまでの国の進め方には納得できない」と語気を強めた。
　「国、県とも、これまで大ざっぱな説明ばかりに終始してきた。施設に関わるあらゆることについて、きちんとした説明がなされないうちには、（住民の）受け入れ判断ができるはずはない」と説明責任を果たすよう求めた。
　建設候補地に住宅がある大熊町夫沢の中野正彦さん（６６）は「自分たちの時代で土地を手放すのは非常に残念。受け入れが決まったのなら、説明が必要だ」と肩を落としながら話した。
　先祖代々、大熊の地に住んでいた中野さん。「まずは、町と住民の対話が必要」と訴え続けてきたが、実現することなく、県が受け入れ表明したことに憤りを隠さない。「お金だけで納得できるものではない。政府や県などに矛盾のないよう、筋道を立てて説明してもらわないと困る」と話した。

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「中間貯蔵」受け入れ表明　知事、５項目の条件付け （２０１４年８月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0831/news1.html 　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は３０日、政府が建設候補地とした大熊、双葉両町への施設の建設を受け入れると表明した。ただ、施設への汚染土壌などの搬入を認めるか否かの判断は建設受け入れとは別とし、政府に対応を求める条件を付した。大熊町の渡辺利綱町長と双葉町の伊沢史朗町長は、佐藤知事の判断を了承し、事実上建設受け入れが決まった。
　佐藤知事は３０日、両町を含む双葉郡８町村の首長や議長らと福島市で会談後、報道陣に「本県の除染を推進し、環境回復を図る上で重要な役割を果たす必要な施設」と中間貯蔵施設の必要性を認めた上で「苦渋の決断だが、建設の受け入れを容認したい」と明言した。
　汚染土壌などの搬入を判断する条件について佐藤知事は
〈１〉３０年以内の県外最終処分を定めた法案成立
〈２〉生活再建・地域振興策の交付金の予算化
〈３〉施設、輸送の安全確保
―など５項目を示し、地権者への丁寧で分かりやすい説明を政府に求める考えを強調した。

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「原発モニタリング」専門職員の事務所増設へ

8月31日 14時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014225051000.html

K10042250511_1408311509_1408311516.mp4 原子力規制委員会は、原発などで事故が起きた時、周辺の放射線量などを測定するモニタリングを的確に行い住民を避難させることができるよう、専門の職員が常駐する事務所を増やし、原子力施設がある１６の道府県すべてに設置する方針です。 国の新しい原子力災害対策指針では、原発事故の際、周辺の放射線量の測定結果などを基に住民に避難指示を出すことになっていますが、自治体には専門性のある職員が少なく、体制の整備が課題となっています。このため原子力規制委員会は、「地方放射線モニタリング対策官」と呼ばれる専門の職員が常駐する事務所を増やす方針です。
事務所は現在、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の６つの県に置かれ、対策官は原発のある自治体の職員に、モニタリング計画を作る際の助言や測定方法の研修を行っています。この事務所を、川内原発のある鹿児島県をはじめ新たに１０か所開設し、原発や再処理施設がある１６の道府県すべてに設置するため、来年度予算として事務所の開設費など合わせて
１３億１７００万円を要求しています。１か所当たりの対策官の数も現在の１人から２人に増やすとしています。
原子力規制委員会は「事故の初動段階では現地に常駐する対策官が重要な役割を果たすので、予算が確保できしだい配置していきたい」としています。
当方注：
福島第一では、「対策官」は、われ先に逃亡した事実がある。
キャリア官僚の職域拡大・再就職先確保にはなり得ても、住民の安全対策には、ほど遠いであろう。

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原発事故「賠償紛争解決センター」３年 課題も

（8月31日19時56分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140831/1956_baisho.html 原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が受け付けを始めてから来月１日で３年になります。これまでにおよそ８０００件の和解が成立した一方で、最近相次いでいる東京電力が和解案の受け入れを明確に拒否するケースにどう対応していくか大きな課題になっています。
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介するために設けられたもので、受け付けを始めてから来月１日で３年になります。
受け付けの開始から今月２８日までに、福島県の住民や企業などのほか隣接する県の住民などから１万２７８９件の申し立てがあり、８１７９件で和解が成立しています。申し立て件数は事故から１年余りたったおととし夏ごろを境に減少しましたが、去年秋ごろから再び増え始め、ことしに入ってからは１か月に４００件から５００件を超える申し立てがあります。こうした傾向についてセンターでは、「事故から３年以上たっても被害の収束が見えない不安定な状態が続き、被害者の不安や不満が高まっているのではないか」と話しています。
一方、センターによりますと、最近、東京電力がセンターが示した和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいるということで、どう対応していくか大きな課題となっています。原子力損害賠償紛争解決センターの團藤丈士室長は、「東京電力は『和解案を尊重する』と約束しており、被害者のためにもどのような対応がベストなのか、もう一度考えてほしい」と話しています。
【「原子力損害賠償紛争解決センター」とは】
国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、前例のない規模で行われる原発事故の賠償を迅速に進めるために設けられ、事故から半年近くたった平成２３年の９月１日から受け付けを開始しました。申し立てを無料とし被害の証明もある程度緩やかに認めることで費用や時間のかかる裁判に比べて負担を軽くし、早期の解決を目指すもので、平均すると６か月程度で和解が成立しています。和解の仲介は弁護士が中立の立場で行っていて、現在およそ４７０人の弁護士が業務に当たっています。原発事故の賠償は国の審査会が「中間指針」という形で目安となる基準を定めていますが、センターでは指針に基づきながらも個別の事情などを考慮して和解案を作成していて、指針には明確に書かれていない賠償を認めるケースもあります。
【明確に拒否するケース相次ぐ】
センターの和解案に強制力はありませんが、東京電力は「和解案を尊重する」として、これまで和解案に対して異議は主張してもほとんどのケースで最終的には受け入れてきました。しかし、最近、和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいます。このうち、センターと東京電力が激しい対立を見せているのが、すべての住民が避難している福島県浪江町が、住民１万５０００人余りの代理人となって集団申し立てを行ったケースです。このケースではことし３月、センターが国の審査会の中間指針で定められた月１０万円の慰謝料に５万円を一律に上乗せする和解案を示しました。
この和解案について、東京電力は、「浪江町民であることだけで中間指針を超える増額を認めていて、公平性の面で影響が極めて大きい」などとして受け入れを明確に拒否しています。こうした姿勢に対してセンターは今月、「センターが中間指針からかい離した和解案を出すことはなく、拒否は仲介の手続きを軽視するものだ」と批判する異例の文書を公開し、受け入れを強く求めています。東京電力は和解案を拒否していることについて、「和解案を尊重する考えに変わりはないが、中間指針の考え方からかい離していると考えられる場合などには慎重に対応している」とコメントしています。
原発の賠償問題に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「和解が成立しないと被害者が裁判に流れることになり、被害者と東京電力が迅速に和解をするというセンターの仕組み自体が危うくなる可能性がある。和解が成立するかどうかがセンターの今後を占う試金石となりうる」と指摘しています。

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辺野古移設が焦点＝名護市議選告示－沖縄

2014/08/31-17:37　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014083100145 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が工事を進める同県名護市の市議選（定数２７）が３１日告示され、３５人が立候補を届け出た。うち同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長派は１６人で、基本的に移設を容認する自民党系市議ら反市長派も１６人。このほか、移設に反対する公明党市議２人と無所属新人１人が立候補した。反対派と容認派のどちらが過半数を獲得するかが焦点で、９月７日に投開票される。
　同様に普天間移設問題が争点となる県知事選（１１月１６日投開票）の前哨戦として注目され、結果は政府による辺野古沿岸部埋め立て工事に影響を与えそうだ。　
　改選前の市議会の構成は、２７人のうち市長派が１５人、反市長派が１０人、市政に中立の公明党市議が２人。１月の市長選では、末松文信元自民党県議が移設推進を掲げて立候補し、稲嶺氏に敗れた。
　移設をめぐっては、仲井真弘多知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。政府が埋め立てに向け海底地質ボーリング調査などを進めている。
　これに対し稲嶺市長は、辺野古漁港の埋め立て工事資材置き場の使用許可など、市長の持つ権限を行使して工事に協力しない意向だ。市議会でも、移設に反対する意見書などを市長派の賛成多数で可決している。

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新指針、敵基地攻撃力明記見送り　周辺国刺激と米が懸念

2014年8月31日 19時28分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001517.html 　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処を想定した日本の「敵基地攻撃能力」保有について改定作業中の日米防衛協力指針への明記を見送る方針を固めた。中国や韓国など周辺国を刺激する恐れがあるとして慎重な対応を求めている米国の懸念を反映、引き続き検討課題と位置付ける。政府関係者が３１日明らかにした。 　安倍首相は４月、「日米同盟全体の抑止力強化のため、わが国自身の抑止・対処能力の強化を図るようにさまざまな観点から検討する」と述べ、能力保有に意欲を示していた。 　だが日米外務・防衛当局の協議で米側が、緊張を高めかねず「全面的には賛成できない」との意向を示したという。（共同） 当方注： アメリカ（USA)は、日本の自衛隊を、アメリカ管理下の「傭兵」としか見ていない。 従って、自衛隊の独自軍事力強化は、アメリカにとって、必要最小限以外の物は、様々な口実をつけ、「所有」を認めない。 アメリカと同盟を結んでいるからと言って、「リメンバー　パールハーバー」の姿勢を崩さないであろう。 「真珠湾攻撃」を是認する安倍政権等民族主義Gｒや産経新聞、読売新聞等が、如何に策を弄そうとしても、アメリカは許さないであろう。

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国連差別撤廃委　ヘイトスピーチ　法規制を

日本政府に勧告　「慰安婦」謝罪など要求

2014年8月31日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-31/2014083101_02_1.html 　【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 　最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。 (1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応 (2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追 (3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰 (4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み ―などを勧告しました。 　同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 　人種差別撤廃条約は差別を助長する表現を「犯罪」と定義し、処罰立法措置を義務付けています。ただ日本政府は「表現の自由」を保障する憲法との整合性を考慮すべきだとして、履行を留保しています。最終見解は留保の取り下げを要請しました。 　「慰安婦」問題では、日本政府による実態の認識や被害者への謝罪、補償が不十分だと懸念を表明。 (1)人権侵害の調査を終え、侵害に関与した責任者の処罰 (2)真摯（しんし）な謝罪と適切な補償による「慰安婦」問題の永続的解決 (3)「慰安婦」問題を否定する試みの糾弾 ―を日本政府に求めました。 　人種差別撤廃委員会による対日審査は２０１０年以来、４年ぶり。 当方注： 安倍首相の「積極的平和主義」の野望を、全否定している点を理解すべき。 国連人種差別撤廃委員会にみられるように、「国連」では、安倍路線の危険性を見抜いており、このままでは、安全保障理事会入りは勿論、国際的孤立化を招くこととなろう。 よもや、あり得ないと思うが、「連盟離脱」の愚は、繰り返さないでほしい。

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ゴラン高原 ＰＫＯ巡り緊張続く

8月31日 17時23分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014228991000.html

K10042289911_1408312305_1408312309.mp4 シリアとイスラエルの境界線近くで両国の停戦監視に当たってきた国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が戦闘に巻き込まれていた問題で、これまでにフィリピン人の要員７０人以上が現場から無事脱出したものの、なおフィジー人４０人以上が武装勢力に拘束されたままで、緊張が続いています。 この問題は、シリアとイスラエルとの境界に近いゴラン高原で、両国の停戦監視に当たっていたＰＫＯの部隊が戦闘に巻き込まれ、フィジー人の要員が武装勢力に拘束されたりフィリピン人の要員が戦闘で身動きがとれなくなったりしていたものです。
３０日にはフィリピン人の要員の宿営地が武装勢力によって包囲され、７時間以上にわたって攻撃を受ける事態となり、国連のパン・ギムン事務総長も強い懸念を表明しました。
国連やフィリピン政府によりますと、３１日になってフィリピン人の要員４０人は宿営地を無事脱出し、さらに別の宿営地で身動きがとれなくなっていた３０人以上も他のＰＫＯ部隊によって救出されたということです。
一方で４０人以上のフィジー人の要員は今なお武装勢力に拘束されたままで、国連では引き続き周辺国と連携して解放に向け武装勢力への働きかけを強める方針です。

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非正規社員５７％「自活できず」　４０歳未満、家族が頼り

2014年8月31日 15時49分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014083101001362.html 　正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入のため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社アイデムのアンケートで３１日分かった。 　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げている実態が浮き彫りになった。 　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験のない非正規社員では５７・１％に上った。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 31 Space Shuttle and Space Station Photographed Together （スペースシャトルや宇宙ステーションを一緒に撮影）

Image Credit: NASA

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妻純子の状況：

ハートレート　85±10で安定的推移。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・